政府では、原材料価格やエネルギー価格、労務費等の大幅な上昇が下請価格に適切に反映されること
を促すべく、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と定め、その月間の終了後には、実際に価格交
渉・転嫁が出来たか、下請事業者からのアンケート等によってフォローアップ調査し、その調査結果
について取りまとめて公表したほか、評価が芳しくない事業者に対しては、所管大臣名で経営者に対
して指導・助言を行い、改善を促す等、取引適正化に向けた取り組みを強化しています。

今般、経済産業省より本年９月の「価格交渉促進月間」に係る発注側企業と受注側企業との間の価格
交渉を促進するための各種施策の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。