第４０回山形県物流政策懇談会は３月９日（月）「メトロポリタン山形」において、行政、企業
労働組合からの関係団体の代表者２９名が出席、平成２６年度の物流政策に関する事業報告、
及び平成２７年度の事業計画について意見交換を行った。
　行政機関を代表し山形運輸支局千葉支局長が「トラック輸送については、わが国経済、国民
生活を支える重要な輸送産業でありますが、地球温暖化をはじめとする環境問題、輸送の安全確保に
対する社会的要請の更なる高まり、少子高齢化による人口減少社会に伴い、経済のグローバル化の進展と取り巻く環境は大きく変化しています。また、トラック事業者の９９％は、経営基盤の脆弱な中小、零細企業であり荷主に対しても弱い立場で、適正な運賃収受が出来ない等から厳しい経営環境にあります。国土交通省におきましては、昨年３月にトラック運送事業における健全化、活性化対策として有識者懇談会を設置。健全化策としては、昨年トラック運送事業における書面化推進ガイドラインを制定、また、先月にはトラック運送業における下請、荷主、適正取引推進ガイドラインの改定を行いました。活性化策としては、運転者不足の問題を解決するために、女性や若年層の新規就労定着を促進し、自動車運送事業等における人材の確保、育成に向けた総合的な取組みを実施することとしている。」と挨拶。
　企業側を代表し山形県トラック協会矢野会長が「今年の景気を予測しますと、曇空から晴れて
来るのではないかと思わせます。理由は２つあります。１つは、原油をはじめ市況商品であります輸入原材料が、昨年の夏以降大幅に下がり始めております。２つは、大幅円安により輸出型大企業が膨大な円安差益に潤っています。大幅円安が海外生産していた企業が徐々に生産の国内回帰をしてきている。商業拡大、生産の国内回帰は国内貨物輸送量の増加につながって来ている。また、トラック輸送業界は燃料軽油が、段階的に下がって来ております。しかし、１０年前と比べると１ℓ当り３０円前後高い水準であります。課題は、山積しております。輸送品質の向上を図るためにも適正運賃の収受、ドライバー不足、処遇の改善と労使一体となり、取組んで参りましょう。」と挨拶。
　労働側を代表し運輸労連全日通労働組合大場執行委員長が「春季生活闘争に取組んでいます。大手組合は来週１８日、１９日と山場を迎えます。物価の上昇や増税で実質賃金が目減りをしていることが続いていて、賃金の引き上げを図っていかなければならない。非正規労働者の処遇改善、地方への波及の取組みが必要。トラックドライバー不足が顕著になって来ている。若者が魅力を感じる職場、賃金をはじめ労働条件の向上なくして若手労働力の確保は困難です。業界、各企業の取組みをお願いしたい。」と挨拶。
　座長に企業側を代表として、日本通運㈱山形支店澤田支店長を選出し議事に入った。
行政から現状報告、事務局から平成２６年度事業報告、平成２７年度事業計画の説明を行った。
　各委員から　　Gマーク（安全性優良事業所）の普及とステッカー等の管理について
　　　　　　　     　書面化推進アンケートの調査結果について
　　　　　　  　   　トラックステーションの推移について
　　　　　　     　　中型免許制度について
　　　　　　　     　トラ・ガールについて
　　　　　　     　　適正運賃収受について
　　　　　　     　　等、活発な意見交換が行われた。