平成27年度第41回山形県物流政策懇談会を開催

2016年3月15日
  平成27年度第41回山形県物流政策懇談会を開催
第41回山形県物流政策懇談会は3月11日(金)「メトロポリタン山形」において、行政、
企業、労働組合からの関係団体の代表者27名が出席、平成27年度の物流政策に関する事業
報告、及び平成28年度の事業計画について意見交換を行った。
 行政機関を代表して山形運輸支局松澤支局長が「トラック輸送はわが国経済、国民生活を支える
重要な輸送産業でありますが、地球温暖化対策をはじめとする、環境問題や輸送の安全確保に対する
社会的要請の更なる高まり、少子高齢化による人口減少社会の到来、経済のグローバル化の進展等、
その取り巻く環境は大きく変化しております。また同時にトラック事業の99%は、経営基盤の脆弱な
中小零細事業者であり、また、荷主に対しても弱い立場であることから、適正な運賃収受が出来ないなど、厳しい経営環境におかれてあることが現状であります。
 また、運転者不足の問題が一段と深刻さを増している状況でございますが、運転者不足の原因の一つとして、トラック事業者の総労働時間が長いことが考えられます。労働時間の抑制にむけた環境整備をするため山形労働局、山形運輸支局、山形県トラック協会が共同で昨年、トラック輸送における
取引環境・労働時間改善山形県協議会を立ち上げ、すでに2回の協議会を開催しております。今後は各関係機関の協力を得ながら、山形県における具体的な長時間労働の実態を捉え、抜本的に改善していくためのパイロット事業や長労働時間改善ガイドラインの策定に向け取組んでまいります。」と挨拶
 企業側を代表し山形県トラック協会矢野会長は、「最近の日本経済の動向でございますが、一昨年4月の消費税増税からすでに2年経過しているにも関わらず、景気回復どころか停滞気味となり、バブル脱却からまた一歩遠のいてしまった感じがあります。
 トラック運送業界は、燃料の軽油価格が大幅に下がり事業者がようやく赤字体質から抜け出し、ドライバーの処遇改善に力を入れ始めている事業者も増えて参りました。しかし、業界には大きな課題があります。一つは行き過ぎた規制緩和の一部改訂、二つは軽油引取税を含めたトラック税制の抜本改革、三つは高速道路料金の大口割引制度等であります。荷主との取引環境の改善をはじめ諸課題を解決していくためには、安全安心で高品質の輸送の提供が欠かせません。重大死亡事故の防止、絶滅と労使一致協力し力を合わせ取組まなければなりません。」と挨拶
 労働側を代表し運輸労連全日通労働組合大場執行委員長は「本日は3月11日、未曾有の東日本大震災から5年になります。震災の記憶や被災地への思いを風化させない、震災の教訓を活かして緊急時の対応ができるよう企業側、業界としても取組んで頂きたいと思います。
 労働組合にとっては、ちょうど今春季生活闘争の時期で大手組合については、来週16日17日が山場として最終交渉として取組みます。物価の上昇や増税など実質賃金はプラスになっていない状況であり、経済の好循環を実現させるため持続的な賃金引上げを行いその実感を国民に確信させ、非正規労働者や地方へ波及させる取組みが重要と取組んでおります。
 トラック運送業界においては、ドライバーの高齢化や慢性的な人材不足、若者の運転手離れなど、ドライバー不足が顕著になってきている。将来にわたって人への投資と人材育成を図るとともに、安心して働くことのできる職場環境の整備を行って魅力ある業界にして行かなければならない。賃金をはじめ、労働条件の向上なくして若手労働力確保は難しい。」と挨拶
 座長に労働側を代表として、交通労連第一貨物労働組合水戸執行委員長を選出し議事に入った。
行政から現状報告、事務局から平成27年度事業報告、平成28年度事業計画の説明を行った。
 各委員からは、人手不足の対応策は行っているが、若年労働者の大型、中型の免許取得率が低い。
取得率を上げるため、助成金を増やす対応策をしてはどうか等、意見交換が行われた。
平成27年度第41回山形県物流政策懇談会を開催
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