速度制限装置(ＮＲ)については、牽引能力を高める一方で空車時も作動するため、制限された速度での走
行となりドライバーの労働時間の長時間化が課題とされております。

このため、全日本トラック協会では、特殊車両を使用する専門部会を中心に更なる輸送の効率化を推進す
るため、国土交通省に対し空車時における速度制限装置(ＮＲ)機能の解除を要望して参りました。
今般、当会の要望を踏まえ、国土交通省より別紙「速度制限装置(ＮＲ)機能の一時的解除の取扱い」にお
いて、牽引車のＮＲの機能を一時的に解除する場合の取扱いが示されましたのでお知らせいたします。

なお、ＮＲ機能を解除することができる車両型式は限られ、現在、各メーカーにて準備中であります。

今般、令和6年5月15日に「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律および貨物自動車運送事業
法の一部を改正する法律」(令和6年法律第23号)が公布されたことを受け、令和6年10月1日付にて、
自動車事故報告規則（昭和26年運輸省令第104号）及び貨物自動車運送事業運送安全規則（平成2年運輸
省令第22号）の一部が改正されました。

これに伴い、関係通達が改正され、国土交通省物流・自動車局から令和6年10月1日付で別添のとおり
発出されましたのでご確認ください。

国交省より「鉄道輸送障害時におけるトラック代行輸送に使用する車両と運転者の移動に関する取扱いの
特例について」通達が発出されましたのでお知らせいたします。

令和６年９月２１日から新潟県下越地方を中心とした大雨の影響により、羽越本線村上駅から間島駅間に
おいて道床流出が発見され、同線区を走行する貨物列車に運休が生じております。

このため、当該区間の復旧までの期間は、貨物利用運送事業者が手配した貨物運送事業者がトラックによ
る代行輸送を行うことが検討されており、今般、公益社団法人全国通運連盟及び日本貨物鉄道株式会社の
連名による要望書が提出され、輸送力確保のための緊急対応についての請願があったことから、「貨物自
動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」（平成13 年国土交通省告示
第 1365 号）に基づき、運転者を 144 時間以内に一度、所属営業所に戻す必要がある同告示について、
特例として、本年10月31日迄の期間に限定して取扱うこととなりました。

標記の件について、山形県警察交通部長からの依頼がありましたので、ご協力願います。

薄暮時間帯は、例年、交通死亡事故が多く発生しています。

この時間帯は、周囲の視界が徐々に悪くなり、自動車や自転車、歩行者などの発見がお互いに遅れたり、
距離や速度が分かりにくくなります。

自動車運転者は薄暗くなる前から前照灯を意識的に使用する「午後４時からのヘッドライト点灯活動」を
行い、良好な視界を確保するとともに、自分の車の存在を周囲に知らせることによって、薄暮時間帯にお
ける交通事故の防止に努めて頂くようお願い致します。

表題の件につきまして、山形運輸支局より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

添付ファイルをご確認ください。

国土交通省「違反原因行為の実態調査」について、令和６年９月２７日（金）に全日本トラック協会より、全国のトラック運送事業者に調査票一式を発送しておりますが、運送事業者向け調査依頼書のＷｅｂ回答フォームＵＲＬに誤りがありましたので、下記のとおり訂正申し上げます。ご不便をおかけいたしまして、誠に申し訳ございません。

なお、全日本トラック協会ホームページ掲載のＷｅｂ回答フォームは、すでに正しいＵＲＬに修正し
てあります。

国交省より「基準緩和自動車の行政処分等要領について」の一部改正について、通達が発出されまし
たのでお知らせいたします。

令和４年の基準緩和自動車の認定要領の改正により、Gマーク事業者のインセンティブとして、基準
緩和の継続緩和において有効期間が無期限に延長されたところですが（別添参考）、事故等によりG
マークを失った場合は、このインセンティブを失うことから、期限付の緩和認定とする再申請が必要
となります。
今般の改正では、Ｇマークを失った事業所が、再申請をうっかり失念してしまい基準緩和の認定書を
保有し続けてしまうことを防ぎ、再申請を促すことを目的として、再申請を行わなかった場合の行政
処分が明確されました。なお、再申請を遅滞なく行えば、監査対象にならず行政処分はありません。

令和6年5月15日に「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」（令和6年法律第23号）が公布されたことを受け、令和6年10月1日付にて、自動車事故報告規則（昭和26年運輸省令第104号）、貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成2年運輸省令第22号）等の一部が改正され、添付ファイルのとおり国土交通省からプレスリリースされましたのでお知らせいたします。

今般、国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課長、安全政策課長、自動車整備課長の連名により、
別添のとおり「貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について
（平成 21 年9月 29 日 国自安第 75 号、国自貨第 79 号、国自整第 69 号）」の一部が改正されました
のでお知らせいたします。

主な改正点
飲酒運転に係る行政処分基準の強化に伴い、以下の点が新設
●指導監督義務違反
酒酔い・酒気帯び運行が行われた場合において、飲酒が身体に与える影響、飲酒運転、酒気帯び運転の禁
止に係る指導が未実施（初違反：１００日車、再違反：２００日車）
●点呼の実施違反
酒酔い・酒気帯び運行が行われた場合において、点呼が未実施（初違反：１００日車、再違反：２００日
車）

勤務時間等告示の遵守違反、点呼の未実施について、処分量定の引上げ
●勤務時間等告示の遵守違反
〇改正前
未遵守計１６件以上（初違反：２０日車、再違反：４０日車）※最大
〇改正後
未遵守計６件以上（初違反：未遵守１件当たり２日車、再違反：未遵守１件当たり４日車）※違反件数に
比例した処分の導入

●点呼の未実施
〇改正前
未実施５０件以上（初違反２０日車、再違反 ４０日車）※最大
〇改正後
未実施２０件以上（初違反：未実施１件当たり１日車、再違反：未実施１件当たり２日車）※違反件数に
比例した処分の導入

詳細につきましては、添付ファイルをご確認ください。

標記令和５年度補正予算テールゲートリフター等補助金に係る募集要領等が全ト協ホームページに公開されましたのでお知らせいたします。

今般の電子商取引の増大により、宅配荷物の急激な増加、荷物の「小口・多頻度」化、繁忙期に限定され
ない突発的な運送需要の増大が生じていることで、貨物自動車運送事業者における車両、運転者の配置管
理はこれまでより緻密な管理が必要となっていることから、運行管理、整備管理のＤＸ化を前提とした運
転者、車両の柔軟な運用を認めることについて、別添のとおり、「貨物自動車運送事業に係る営業所間に
おける運転者及び車両の移動の弾力化について」国土交通省通達が発出されましたので、お知らせいたし
ます。

また、本通達の適用に伴い、一定期間（３０日以内）に限って業務の応援のため同一事業者の他の営業所
に運転者又は事業用自動車の移動を実施する場合には、別添の国土交通省通達（国自貨第２７８号他）の
運用方針に基づく条件を満たす場合において、増減車に係る事業計画の変更等、行政機関への事前の届出
は不要となります。

この度、（一社）三重県トラック協会より、別紙の通り盗難車両の捜索協力の依頼がありました。
情報がございましたら、有限会社コープ運輸または（一社）三重県トラック協会までご一報をお願い
いたします。

盗難被害車両　　ナンバー　：三重１００　か　９６７２　いすずユニック増トン車（ギガ）
　　　　　　　　車両形状　：キャブオーバー
　　　　　　　　車体の色等：白（青色ユニック）
　　　　　　　　車体表示　：coop-unyu

【連絡先】
・有限会社コープ運輸
　TEL　０５９８－２８－４２８８
　FAX　０５９８－２８－４２８９

・（一社）三重県トラック協会
　TEL　０５９－２２７－６７６７
　FAX　０５９－２２５－２０９５

国（環境省）の令和５年度補正予算「商用車の電動化促進事業」に関して、補助金執行団体の環境優良車普及機構（LEVO）にてリーフレットが作成されましたのでお知らせいたします。添付ファイルよりご確認ください。電気トラック・燃料電池トラックを導入予定で、まだ申請されていない事業者様はどうぞご活用ください。

国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁との連携事業、令和６年度「トラック輸送省エネ化推進事
業」について、４次公募の実施について公表されましたのでお知らせいたします。

《４次公募の予算額と受付期間》
■予算額・・・約4.7億円
■受付期間・・・令和６年９月３０日(月)10：00～１０月１１日(金)16：00

４次公募にあたり、日程、予算等を修正した事業説明資料とチラシを添付いたしますのでご確認くだ
さい。

令和６年度「自動車点検整備推進運動」の実施に伴い、自動車点検整備推進協議会より、本運動のＰＲ活動について別添のとおり案内がありましたのでお知らせいたします。

大型自動車の車輪脱落や車両火災事故の防止を訴求するため、大型車に特化した特設サイトも公開されております。ご確認ください。

標記の件につきまして、東北運輸局より下記の通りご案内がありましたので、お知らせ致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．開催場所：仙台第四合同庁舎　４階　海技試験室　
　　　　　　　（宮城県仙台市宮城野区鉄砲町１）
　　　　　　　 ※駐車場はございません。公共交通機関をご利用ください。

２．対 象 者：各運輸事業者等において安全担当部署に所属する方

３．種　　別：
　　[1]ガイドラインセミナー
　　　　　　 開催日時：2024年9月26日（木）13:00～17:00（4時間）
　　　　　　 受講定員：６０名（先着順）
　 [2]リスク管理セミナー
　　 　　　　開催日時：2024年9月27日（金）9:30～12:00（2.5時間）
　　 　　　　受講定員：６０名（先着順）
　 [3]内部監査セミナー
　　　　　　 開催日時：2024年9月27日（金）13:30～16:00（2.5時間）
　　　　　 　受講定員：６０名（先着順）
　　 　　 　注意事項：内部監査セミナーは、ガイドラインの知識を有する方の受講を想定して　　　
　　　　　　　　　　　　います。

４．申込方法：下記添付リンク先の国土交通省HPよりお申込みください。

５．申込締切：９月１９日（木）１７：００まで

６．配布資料：以下の資料掲載URLの下部より、該当のセミナー資料を印刷又はＰＣ・
　　　　　　　タブレット等にダウンロードして当日お持ち下さい。
　　　　　　　※会場には電源の用意はありませんので、資料をＰＣ・タブレット等に
　　　　　　　　ダウンロードされた場合は、予備バッテリー等のご用意をお願い致します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

国土交通省　物流・自動車局貨物流通事業課長から別添のとおり「一般貨物自動車運送事業者による
受付日時等の掲示の方法に関する取扱いについて」の事務連絡が発出され、周知依頼がありましたの
でお知らせいたします。

添付ファイルをご確認ください。

表題の件につきまして、以下の通りお知らせいたします。

【国土交通省 山形河川国道事務所】
山形河川国道事務所では、大雨により令和６年７月２５日１時２０分から災害対策支部（道路）を設置し、警戒・対応にあたっておりますが、全面通行止めとなっていた国道４７号戸沢村高屋地区については、８月９日１６時００分に片側交互通行へ切り替えました。

以上をもって、管内全ての被害箇所の応急復旧が完了(全面通行止め解除)したことから、８月９日１６時００分に災害対策支部（道路）を警戒体制から注意体制に移行します。


１．山形河川国道事務所の体制
令和６年７月２５日（木） １時２０分 注意体制（道路）
令和６年７月２５日（木） ５時４０分 警戒体制（道路）
令和６年８月 ９日（金）１６時００分 注意体制（道路）に移行

２．道路情報
道路情報は、ホームページ、携帯サイトでも確認できます。

国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁との連携事業、令和６年度「トラック輸送省エネ化推進事業」について、３次公募の実施について公表されましたのでお知らせいたします。

《３次公募の予算額と受付期間》
■予算額・・・約8.2億円
■受付期間・・・令和６年８月２６日(月)10：00～９月６日(金)16：00


３次公募にあたり、日程、予算等を修正した事業説明資料とチラシを添付いたしますのでご確認ください。

当協会では以下の期間を休館日（お盆休み）とさせていただきます。
ご迷惑をお掛けしますが、ご了承のほどよろしくお願い致します。

休館日（置賜支部・庄内支部含む）

令和６年８月１０日（土）～令和６年８月１８日（日）までとなります。

表題の件につきまして、山形運輸支局より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

添付ファイルをご確認ください。

表題の件につきまして、東北運輸局より、以下の通り周知依頼がありましたのでお知らせいたしま
す。

【東北運輸局】
国土交通本省から、物流拠点機能強化支援事業費補助金（非常電源等の補助）の第3次公募実施の案
内がございました。
なお、３次公募を実施するにあたり、WEB（Microsoft Teams）説明会の実施がございます。
（ ８月６日（火） 14時～15時 、 ８月７日（水） 14時～15時）
また、非常電源の導入を検討したいが、納期が間に合わないなどありましたら、遠慮無くご相談いた
だけますと幸いです。

【補助事業の内容】
１．事業概要
災害時や電力不足時においても、サプライチェーン上における物流拠点において電源機能を維持し、
迅速かつ円滑な物資輸送体制を確保することが必要である一方、非常用電源設備は、導入費用の高さ
等を考慮すると、自助努力で導入することは企業にとって大きな負担となっています。そのため、本
事業では、災害対応能力の強化を図るために非常用電源設備の導入支援を行い、物流拠点において電
源機能を維持し、迅速かつ円滑な物資輸送体制の確保を目指します。

２．要件等
補助対象設備：非常用電源設備（発電設備又は蓄電池）
補助対象事業者：倉庫事業者、貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者、貨物運送事業者、
物流不動産開発業者
補助率及び上限額：１／２以内（上限1,000万円）

７月２５日（木）からの大雨による災害発生をうけ、山形県トラック協会では災害対策本部を立ち上
げました。

運送事業者様におかれましては、引き続きドライバーの安全確保へ最大限のご配慮をお願い申し上げ
ます。

全日本トラック協会では、令和６年２月１日に開催された「第２１回労働安全・災害防止委員会」に
おいて、令和６年度事業計画でドライバーの健康増進に向けた取組を推進することとし、ドライバー
の健康意識の向上を図るため「ドライバーの食生活と健康管理」をテーマとした短い動画を6本作成
することとなりました。

今般、「《第２回》水分補給のコツと重要性」が公開されましたのでお知らせいたします。

本動画をドライバーの方に視聴していただきたく、また、ドライバー教育に活用するなどお役立てく
ださい。

表題の件につきまして、東北運輸局より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

応募期間：令和６年７月１９日（金）～８月２３日１７時まで（必着）
補助対象事業者の認定（交付決定）：１０月初旬頃を予定

詳細につきましては、プレス資料をご確認ください。

遠隔点呼に関しては、運行管理者の負担軽減や慢性的な人手不足への対応が期待されることから
令和５年１１月に国土交通省から発出された「自動車運送事業における運行管理の高度化に向けた事
業者間の遠隔点呼の先行実施要領」通達により、同一事業者間のみならず、１００％の資本関係にな
いもしくは資本関係のない事業者間においても貨物自動車運送事業法第２９条に基づく管理の受委託
など必要な手続きを行った上で、国土交通省が定める期間の範囲内に限り、同遠隔点呼の実施を希望
する事業者に対する先行実施要領が示されたところです。

今般、国土交通省より同遠隔点呼実施希望の事業者を令和６年度も引き続き募るべく、新たな実施期
間（許可を受けてから最長令和７年３月３１日まで）を設けた先行実施要領（別添）が示されました
のでお知らせいたします。添付ファイルをご確認ください。

《ご参考》現在の点呼方式は、以下のとおりです。
〇対面点呼
〇ＩＴ点呼
・Ｇマーク事業所
・3年間無事故等要件具備事業者

〇業務後自動点呼（国の機器認定制度あり）
・「対面点呼と同等告示」適合機器等要件具備事業者

〇遠隔点呼（一事業者内及び１００％子会社間）
・「対面点呼と同等告示」適合機器等要件具備事業者

【実証実験、先行実施要領に基づくもの】
〇業務前自動点呼
・令和6年5月31日付国土交通省通達に基づき実施
※令和7年3月31日までの期間限定にて実証中

●遠隔点呼（事業者間）※運行管理の受委託などの要件具備事業者
・令和5年度は、令和5年11月15日付国土交通省通達に基づき実施
・令和6年度は、本通達に基づき実施

高速道路の「深夜割引」の見直しの内容につきまして、
・見直し後の深夜割引の運用開始時期（令和６度末頃を予定）
・具体的な割引計算方法等について
高速道路会社（NEXCO３社）から発表がありましたのでお知らせいたします。添付ファイルをご確認
ください。

また、無謀な運転の抑止策として、深夜割引の対象となる距離の上限について、利用時間1時間あた
り、大型車以上の貨物自動車等は90kmとすることについても発表資料の別紙に記載されています。

環境省の補助事業、天然ガストラックおよびハイブリッドトラックに関する公募要領が公表されましたのでお知らせいたします。
※昨年度の執行団体日本自動車輸送技術協会（JATA）から、今年度は執行団体が、公益財団法人北海道環境財団に変更となっています。
※情報共有が遅くなってしまい大変申し訳ございませんが、7月1日に公表され、7月10日時点で予算残額が2割程度になっております。

今般、放射性同位元素等車両運搬規則等の一部を改正する省令（令和６年国土交通省令第７２号）が施行されたことから、国土交通省より、別添のとおり、２件の周知依頼文書が発出されましたのでお知らせいたします。

添付ファイルをご確認ください。

全日本トラック協会では、令和６年２月１日に開催された「第２１回労働安全・災害防止委員会」に
おいて、令和６年度事業計画でドライバーの健康増進に向けた取組を推進することとし、ドライバー
の健康意識の向上を図るため「ドライバーの食生活と健康管理」をテーマとした短い動画を6本作成
することとなりました。

今般、「《第1回》不規則ドライバーと食事のタイミング」が完成し、全ト協YouTubeチャンネルに
載せてホームページに公開されましたのでお知らせいたします。本動画をドライバーに視聴してもら
いたく、また、ドライバー教育に活用するなどお役立てください。

令和６年６月２５日付けで関係省令の改正が行われ、令和７年４月１日より、車検を受けられる期間が車検証の有効期間満了日の「１ヶ月前」から「２ヶ月前」に延長されますので、お知らせ致します。

詳細につきましては、添付ファイルおよび下記国土交通省URLよりご確認ください。

一部の貨物自動車運送事業者において、認可車庫ではない「契約先荷主等の車庫」を
運行の発着とする運送や、行政処分の影響を減少させるため会社を分社化している事
例があるとのことから、国土交通省では実態を把握するためのアンケート調査を実施
しています。
添付ファイル内「アンケートはここをクリック」をクリックし回答フォームが表示さ
れますので、回答のご協力をお願いたします。

全日本トラック協会より標記リーフレットが作成され、国交省作成「飲酒運転防止マニュアル」と共に
広報とらっく（６月１５日号）に同封、会員事業者に配布されましたのでお知らせいたします。

添付ファイルより、同リーフレット及びマニュアルをご確認ください。

山形県道路交通規則で定める、高さ4.1メートルの自動車が制限外積載の許可を受けることなく通行す
ることが可能な道路について、新たに６路線が追加され、令和６年７月１日から施行されます。

添付資料をご確認ください。（山形県警察本部）

国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁との連携事業である令和６年度「トラック輸送省エネ化推進事業」について、事業概要が公表されましたのでお知らせいたします。

令和６年度「トラック輸送省エネ化推進事業）」は、トラック事業者と荷主等とが連携して取り組むことを要件として、①車両動態管理システム、予約受付システム等、配車計画システム及びAI・IoTによるシステム連系ツールの導入、②ダブル連結トラック及びスワップボディコンテナ車両の導入に要する経費の⼀部を支援することにより、輸送効率化を通じた消費エネルギーの削減効果を実証することを目的とするものです。

≪予算額と受付期間≫
１次公募：約２５．６億円　令和６年６月２４日(月)10：00～７月５日(金)16：00
２次公募：約１０．０億円　令和６年７月１９日(金)10：00～７月３１日(水)16：00

≪実績報告提出期限≫
令和６年１２月２０日（金）

公正取引委員会より「R5年度荷主と物流事業者との取引に関する調査結果」が公表されましたのでお
知らせいたします。

(概要)
・公取委より荷主573 名に対し具体的な懸念事項を明示した注意喚起文書を送付。
・荷主と物流事業者との取引に関する優越的地位の濫用事案について、17件の注意。
注意対象となった業種は、協同組合（注）（３件）、道路貨物運送業（２件）、食料品製造業（２
件）、プラスチック製品製造業（２件）、金属製品製造業（２件）
（注）農産物の販売事業等を営む協同組合

詳細につきましては、添付ファイルおよび下記URLよりご確認ください。

「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」につきまして、今般の物価上昇を乗り越える構造的な賃上げの実現に向け、昨年１１月２９日に内閣官房及び公正取引委員会の連名で指針が示されましたが、今般、添付のとおり、公正取引委員会において、本指針の実施状況についてフォローアップを行うため、「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」が開始されましたのでお知らせいたします。

今後、公正取引委員会は、本調査等の結果を踏まえ、発注者と受注者との間で協議を経ない取引価格の据置き等が疑われる事案について、立入調査を実施し、問題につながるおそれのある行為が認められた事案については、関係事業者に対し注意喚起文書を送付するなど必要な対応を採るとともに、令和６年内を目途に調査結果を取りまとめることとしています。

なお、調査票が届いていない事業者様につきましても、公正取引委員会ホームページからご回答いただけますのでご協力をお願い致します。

例年実施されている環境省の補助事業「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」について、執
行団体の（一財）環境優良車普及機構（LEVO）のホームページに令和６年度の情報が掲載されました
ので、お知らせいたします。

【概要】
・受付期間：令和６年６月１０日～令和７年１月３１日まで
・申請台数：１事業者あたり４台
・予算額：約２８億円
・廃車を伴わなくても補助金申請ができます。（廃車の有無により補助金額は異なります）
・リースの場合は、リース会社（所有者）が申請者となり、リース料金の減額によって運送事業者に
補助金を還元します。
・審査は申し込み順に行いますが、予算残額が２割程度に達した場合には当該日付以降は申し込み順
の審査は行わず、当該日付から令和７年１月３１日までに申し込みのあったすべての申請を対象に審
査を行います。

【基準額】
・低炭素型ディーゼルトラックの基準額は、車型区分・廃車の有無によって異なります。
（リーフレットをご参照ください）

【廃車要件（廃車（永久抹消）を伴う場合）】
・平成２５年度以前初度登録の事業用トラックであること
・令和６年４月１日～令和７年１月３１日の間に廃車（永久抹消）するもの
・使用者名が新車登録する車両の所有者名（リースの場合は使用者名）と同一であること
・導入する車両と同じ車型区分以上であること
・廃車するまで過去１年、継続して原則自社で事業用トラックとして使用していたもの
・廃車日の６カ月前の期日における自動車検査証が有効であり、一定距離の走行をしていること

＜お問い合わせ先＞
　　一般財団法人環境優良車普及機構
　　補助事業執行部　低炭素型ディーゼル車普及事業
　　・電　話　　　　　：　０３－５３４１－４５７７
　　・ファクシミリ　　：　０３－５３４１－４５７８
　　・メールアドレス　：　hojokin@levo.or.jp

国土交通省より「業務前自動点呼の先行実施要領」について通知がありましたのでお知らせいたします。
令和５年４月以降、業務後自動点呼の実施が可能となっておりましたが、運行管理者の負担を軽減することや、慢性的な人手不足への対応が期待されることから、本先行実施要領に基づき業務前自動点呼に係る先行実施事業を行うことになったとのことです。

詳細につきましては、添付ファイルをご確認ください。

梅雨期及び台風期においては、各地で局地的大雨や集中豪雨が観測され、多数の人的被害及び住家被害が発生しております。とりわけ近年は、毎年のように大規模な風水害が発生しており、全国各地で土砂災害や浸水被害が頻発化、激甚化していることから、中央防災会議会長より、人命の保護を第一義とした防災態勢の一層の強化に対しての留意点についての通知がありましたので、お知らせ致します。

※詳細につきましては、下記よりご確認くださいますようお願い申し上げます。

標記「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」につきまして、今般の物価上昇を乗り超
える構造的な賃上げの実現に向け、昨年１１月２９日に内閣官房及び公正取引委員会の連名で指針が
示されておりますが、今般、添付のとおり、本指針への対応について、国土交通省・農林水産省・
経済産業省の連名により、農林水産省及び経済産業省が所管する荷主関係団体に対し、道路貨物運送
事業者との取引に当たり、本指針に記載された行動を踏まえ適切に対応するよう依頼文書が発出され
ました。

つきましては、各事業者におかれましては、本指針に基づき労務費上昇分の価格転嫁交渉を行ってい
ただくようお願いいたします。

また、このたび、令和６年３月告示の新たな標準的運賃に係る荷主・運送事業者向けリーフレットが
国土交通省において公表されました。荷主との交渉の際にどうぞご活用ください。

道路交通法による制限外積載許可の申請手続の簡素合理化について、5月13日付けで警察庁より警視庁および各道府県警察に対して事務連絡が発出されました。「高さ」のみの制限外積載許可申請の場合、特殊車両通行許可証の写し等を添付することで許可事務が迅速かつ柔軟に行われるようになります。
全日本トラック協会において要点をまとめた資料が作成されましたのでご活用ください。

毎年開催されております運輸防災マネジメントセミナー＆ワークショップの開催についてのお知らせ
です。

東北運輸局及び東北地方整備局並びに仙台管区気象台では、今年度においても運輸事業者向けに防災
情報の活用に必要な知識の向上に向けて、風水害や地震・津波をテーマに、「運輸防災マネジメント
セミナー＆運輸防災ワークショップ」を開催します。

　 開催日：令和６年６月２１日（金）１３：３０～１６：００
　 開催方法：web会議システム（Microsoft Teams）を使用します。

表題の件につきまして、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
無作為に抽出された企業に対し、令和６年７月より郵送調査が実施されます。
内容・照会先につきましては添付ファイルをご確認ください。

全日本トラック協会では、令和４年３月に策定した『トラック運送業界の環境ビジョン２０３０』の「サブ目標３」として定めた『行動月間』の一環として、これまでに５月の「トラック運送業界の美化月間」、１１月の「トラック運送業界のエコドライブ月間」の具体的な取り組みをお願いし、自主的な活動を行っていただいているところですが、今般、これに続いて、緑化、省エネ、ゴミ削減、SDGsなど環境保全に係ることすべてが対象となる６月の「トラック運送業界の環境月間」におけるお取り組みをお願いする次第です。

「トラック運送業界の環境ビジョン２０３０」では、３段階のメニューに分けてそれぞれ具体的な行動例を示しており、「『事務所』でCO2削減」と名付けた「B　運送事業以外で取り組む地球温暖化対策メニュー」では、事務所などでの節電、移動に係るエネルギーの削減、グリーン調達（購入）の推進などを提案しています。

メニューのひとつとして提案している「グリーン購入」とは、製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入することですが、平成13年４月に施行された「グリーン購入法」では、国等の機関にグリーン購入を義務づけるとともに、地方公共団体や事業者にも、それぞれの立場でグリーン購入に努めることを求めています。
各事業者においても、できるだけ環境への負荷が少ないものを購入するなどして、トラック運送業界全体で積極的に取り組んでいただきたく、情報提供いたします。

令和６年４月１日に、改正された自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改正改善基準告
示）が施行され、これまで以上に運行管理、運転者の労務管理を厳格に行うことが求められることと
なっております。
国土交通省としては、運行管理、労務管理を行うにあたっては、デジタコの活用がより有効になると
考えているとのことから、今般、デジタコの装着状況等に係る実態調査を実施することとし、調査へ
の周知等協力依頼が発出されましたのでお知らせいたします。

本調査の回答期限は、令和６年６月９日（日）となっております。

全日本トラック協会実態調査用ページおよび添付ファイルより内容をご確認のうえ、調査にご協力を
お願い致します。

標記の件につきましてお知らせいたします。

１．申請受付期間
　　２０２４年７月８日（月） ～ 同８月５日（月）（当日消印有効）

２．申請書類の頒布
　　頒布期間：２０２４年５月２０日（月） ～ 同８月５日（月）

申請書類の入手、申請案内ほか詳細につきましては、全日本トラック協会ホームページをご確認ください。

今般、下請法が禁止する「割引困難な手形」等に該当するおそれがあるものとして中小企業庁・公正
取引委員会による指導対象となる手形サイトの基準が、業種を問わず６０日に変更されることとなり
ました。

このことを踏まえ、中小企業庁・公正取引委員会より、サプライチェーン全体での支払手段の適正化
（下記事項）について参加会員事業者への周知・要請の依頼がありましたのでお知らせいたします。

【サプライチェーン全体での支払手段の適正化について】
１．サイトが６０日を超える手形等を下請法の割引困難な手形等に該当するおそれがあるものとして　　
指導の対象とする運用が、令和６年１１月１日から始まること。

２．ファクタリング等の一括決済方式については、サイトを６０日以内とすることに加え、引き続　　
き、一括決済方式への加入は下請事業者の自由な意思によること並びに親事業者、下請事業者及び金
融機関の間の三者契約によることを徹底すること。

３．下請法対象外の取引についても、手形等のサイトを６０日以内に短縮する、代金の支払をできる
限り現金によるものとするなど、サプライチェーン全体での支払手段の適正化に努めること。とりわ
け、建設工事、大型機器の製造など発注から納品までの期間が長期にわたる取引においては、発注者
は支払手段の適正化とともに、前払比率、期中払比率をできる限り高めるなど支払条件の改善に努め
ること。


詳細につきましては、添付資料をご確認ください。