標記の件につきまして、山形労働局雇用環境・均等室長より周知依頼がありましたのでお知らせい
たします。
　標記助成金制度は、生産性を高めながら、労働時間の縮減や年次有給休暇の取得促進に向けた環境
整備等に取り組む中小企業事業主の皆様を支援するものです。

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。

表題の件につきまして、山形労働局長から通知がありましたのでお知らせいたします。

　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律が令和7年5月14日に公布され、改正法
の一部が令和9年1月1日から施行されることに伴い関連する省令が公布され、令和9年1月1日に施行
されることとなっております。これを踏まえ、今回の改正に係る趣旨及び考え方並びに措置義務主
体が講ずべき具体的実施事項等を整理した施行通達が発出されました。

詳細につきましては、添付資料及び下記厚生労働省サイトをご確認ください。

　表題の件につきまして、国土交通省より、添付のとおり周知依頼がありましたのでお知らせいたし
ます。
　本ガイドラインは、施設利用者の多様なニーズに配慮したトイレ整備を推進する観点から、特に女
性用トイレの混雑緩和やトイレ設置数の考え方などを整理したものです。今後、施設の新築、増築又
は改修等を検討する際の参考としてご活用いただきたくお願いいたします。

　国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ＡＳＶ）の
導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して補助金を交付する事故防止対策支援推
進事業を実施しており、今般、その補助金の申請受付が下記のとおり開始されましたのでお知らせい
たします。

【実施する補助事業】
　先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援
【申請受付期間】
　令和８年６月３０日～令和９年１月２９日１７時

申請方法等制度の内容につきましては、（公財）日本自動車輸送技術協会及び国土交通省のホームペ
ージをご覧ください。

　国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁との連携事業である令和８年度「トラック輸送省エネ化
推進事業」について、事業概要が公表されましたのでお知らせいたします。

　本事業は、トラック事業者と荷主等とが連携して取り組むことを要件として、
①車両動態管理システム、予約受付システム等、配車計画システム及びAI・IoTによるシステム連携
　ツールの導⼊
②ダブル連結トラック及びスワップボディコンテナ車両の導⼊
に要する経費の⼀部を支援することにより、輸送効率化を通じた消費エネルギーの削減効果を実証す
ることを目的としています。

《受付期間》
1次公募：令和8年7月1日(水)10：00～7月10日(金)16：00
2次公募：令和8年7月29日(水)10：00～8月7日(金)16：00

《実績報告提出期限》　令和8年12月18日(金)

　この度、（一社）茨城県トラック協会より、別紙の通り盗難車両の捜査ご協力依頼がありました。
情報がございましたら、有限会社岡野運輸または最寄りの警察署にご連絡くださいますようお願い
いたします。

盗難被害車両　　ナンバー：土浦１００あ３９１１
　　　　　　　　いすゞ製　Ｈ１４年式　４トン　ウィング車　
　　　　　　　　車体の色：水色に白線
　　　　　　　　キャビンに社名表示あり　「（有）岡野運輸」

【連絡先】
・有限会社岡野運輸　
　TEL　０２９７－４２－６４１６

　表題の件につきまして、令和８年度民間企業における女性活躍促進事業（厚生労働省委託事業）事
務局より周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
　本事業では、企業における女性活躍推進の取組を支援するため、女性活躍推進法に基づく男女間賃
金差異の状況把握・分析等をはじめ、各企業の実情に応じて、専門家による無料のコンサルティング
支援を実施しております。

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。

　厚生労働省では、今般の中東情勢による雇用への影響について、全国の都道府県労働局やハロー
ワークにおいて、相談対応を行い、助成金のご案内や活用の促進等を行っています。
　このうち、雇用調整助成金については、今般の中東情勢による原材料の入手困難や価格高騰等に
伴い事業活動を縮小し、休業等を余儀なくされた場合、要件を満たせば支給対象となります。

活用につきまして詳細は、添付資料及び下記URLよりご確認ください。

　表題の件につきまして、東北運輸局交通政策部環境・物流課より周知依頼がありましたのでお知
らせいたします。

　今般、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議におきまして「夏季の省エネルギーの取
組について」が別添のとおり決定されました。つきましては、同決定に基づき省エネルギーの取組
にご協力くださいますようお願いいたします。

　標記につきまして、一般社団法人山形県薬剤師会より、毎年実施されている毒物・劇物取扱者の
試験に伴い実施している準備講習会のご案内がありましたので、お知らせいたします。

１　開催日時：令和８年８月５日(水)、６日(木)、７日(金)　９：３０～１６：３０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８月７日のみ～１６：４０
２　開催会場：山形県産業創造支援センター 多目的ホール
　　　　　　　住所：山形市松栄１－３－８
その他、講習会日程、受講料、申込方法等詳細は添付資料及び下記URLよりご確認ください。

表題の件につきまして、山形労働局長から通知がありましたのでお知らせいたします。

　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律が令和7年5月14日に公布され、改正法
の一部が令和9年4月1日施行されることに伴い、関連する政省令等も順次公布され、いずれも令和9
年4月1日に施行または適用されることとなっており、今般、施行通達が発出されました。

詳細につきましては、添付資料及び下記厚生労働省サイトをご確認ください。

「ダメ。ゼッタイ。」普及運動は、国内における薬物乱用防止活動において、官民一体となり
国民一人ひとりの薬物乱用問題に対する認識を高め、併せて、国連決議による「６・２６国際
麻薬乱用撲滅デー」の周知を図り、内外における薬物乱用防止に資するために、令和８年６月
２０日から同年７月１９日まで実施されます。

詳細につきましては、添付資料及び下記URLをご確認ください。

　例年実施されている環境省の補助事業「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」に
ついて、執行団体の（一財）環境優良車普及機構（LEVO）のホームページに令和８年度の情
報が掲載されましたので、お知らせいたします。

【概要】
・受付期間：令和８年６月８日～令和９年１月２９日まで
・申請台数：１事業者あたり４台
・予算額：約２８億円
・廃車を伴わなくても補助金申請ができます。（廃車の有無により補助金額は異なります）
・リースの場合は、リース会社（所有者）が申請者となり、リース料金の減額によって運送
　事業者に補助金を還元します。
・審査は申し込み順に行いますが、予算残額が２割程度に達した場合には、当該日付以降は
　申し込み順の審査は行わず、当該日付から令和９年１月２９日までに申し込みのあったす
　べての申請を対象に審査を行います。

【基準額】
・低炭素型ディーゼルトラックの基準額は、車型区分・廃車の有無によって異なります。
　（リーフレットをご参照ください）

【廃車要件（廃車（永久抹消）を伴う場合）】
・平成２７年度以前初度登録の事業用トラックであること
・令和８年４月１日～令和９年１月２９日の間に廃車（永久抹消）するもの
・使用者名が新車登録する車両の所有者名（リースの場合は使用者名）と同一であること
・導入する車両と同じ車型区分以上であること
・廃車するまで過去１年、継続して原則自社で事業用トラックとして使用していたもの
・廃車日の６カ月前の期日における自動車検査証が有効であり、一定距離の走行をしていること

＜お問い合わせ先＞
　　一般財団法人環境優良車普及機構
　　補助事業執行部　低炭素型ディーゼル車普及事業
　　・電　話　　　　　：　０３－５３４１－４５７７
　　・ファクシミリ　　：　０３－５３４１－４５７８
　　・メールアドレス　：　hojokin@levo.or.jp

　例年、梅雨期及び台風期においては、各地で局地的大雨や集中豪雨が観測され、多数の人的
被害及び住家被害が発生しております。とりわけ近年は、毎年のように大規模な風水害が発生
しており、全国各地で土砂災害や浸水被害が頻発化・激甚化していることから、中央防災会議
会長より、梅雨期及び台風期を迎えるに当たり、人命の保護を第一義とし、防災態勢の一層の
強化を図るよう通知がありましたので、お知らせいたします。

詳細につきましては、添付資料よりご確認下さい。

　国土交通省では、災害時に、TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）を被災地方公共団体等に派遣
し、被災者や支援者の輸送手段の確保、緊急支援物資の管理・配送、不通となった鉄道等の代替
輸送等の確保に向けた調整等の支援を行っており、今般、体制強化のため、旅客及び貨物輸送の
管理・運営、関係機関との調整等に関する知識・経験を有する民間企業等の人材を「TEC⁻FORCE
予備隊員」として募集しておりますので、お知らせいたします。

詳細につきましては、下記URLからご確認ください。

　国土交通省の中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入等支援）について、
情報が公開されましたので、概要を下記の通りお知らせいたします。詳細は【補助金HP】よりご確認く
ださい。

【名称】
国土交通省令和７年度 物流効率化等推進事業費補助金
中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入等支援）
【申請受付期間】
令和８年６月８日（月）１４時００分開始～令和８年７月２４日（金）１７時００分必着
※補助対象期間は、令和8年2月7日から令和8年7月24日までとなりますのでご注意ください。

【申請方法】補助金HP「4．WEB申請フォーム」をご確認ください。
【申請様式】補助金HP「7．申請様式」をご確認ください。
【申請者の資格等】「交付規程4ページ～」「公募要領」をご確認ください。
【補助対象経費、補助率及び補助金の上限額】
　　　　　　　　　「交付規程10～12ページ（別表１）」「公募要領」をご確認ください。
【申請に必要な書類】「交付規程13～18ページ（別表２）」をご確認ください。
【補助対象事業】補助金HP「５.補助対象事業（メニュー一覧）の型式一覧（PDF）」をご確認ください。

【問い合わせ先】
株式会社日本能率協会コンサルティング（略称：JMAC）
テールゲートリフター等導入支援事務局
事務局直通TEL：080-9320-3562／予備080-6979-8962
（電話の受付は平日10：00〜16:00）　*12:00～13:00を除く
※なお、電話の他、補助金HP下段には「お問い合わせフォーム」がございます（終日受付）。

　標記について、消防庁危険物保安室長から令和７年中における都道府県別の危険物に係る事故
（火災・流出）の発生状況等がまとめられ、ご報告いただいておりますのでお知らせいたします。
　詳細につきましては、添付資料をご確認いただき、引き続き消防関係法令を遵守し、移動タンク
貯蔵所における事故防止の徹底に努められますようお願いいたします。

標記につきまして、村山総合支庁建設部より通知がありましたので、下記の通りお知らせいたします。<
【県道２２号】
規制場所：山形市大字漆山地内～天童市大字清池地内
規制内容：車幅制限（特車規制）　　　　　
　　　　　＊車幅２．５ｍ超車両の通行不可（終日）　　　　　
　　　　　車線規制（２車線のうち１車線減少）
＊右側車線通行不可（終日）　　　　　　　
規制期間：令和８年６月２日（火）～１２月２５日（金）

詳細につきましては、下記URLをご確認ください。
交通規制にご協力をお願いいたします。

　標記の件につきまして、５月２２日より物流拠点機能強化支援事業費補助金（非常用電源設備
の導入補助事業及び災害時の支援物資輸送体制構築促進事業）が公募開始となりましたので、お
知らせいたします。
　本補助事業は、災害時のサプライチェーンの確保と災害対応能力強化のために、営業倉庫やト
ラックターミナル等の物流施設に非常用電源設備の導入を行う事業や、ラストマイルにおける円
滑な支援物資輸送体制の構築・強化を促すために地方公共団体と物流事業者等の官民が連携して
行う支援物資輸送訓練に要する経費の一部を補助するものとなっております。
　なお、本事業に係るお問い合わせや詳細につきましては、下記特設サイトをご確認ください。

標記につきまして、東北電力ネットワーク㈱・山形幹線昇圧延長工事４・５工区共同企業体より
通知がありましたので、下記の通りお知らせいたします。

【県道５８号】
規制場所：鮭川村大字曲川字居口地区～大字曲川字丸森地区（詳細は別紙案内図をご確認ください）
規制内容：８：３０～１７：００（予定）通行止め
規制期間：令和８年６月２２日（月）～１１月３０日（月）

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。
交通規制にご協力をお願いいたします。

　標記につきまして、令和８年３月３１日に国土交通省より「事業用自動車総合安全プラン２０３０」
が公表されたことを受け、全日本トラック協会では「トラック事業における総合安全プラン２０３０」
を策定し、同計画期間が終了する令和１２年度（２０３０年度）までの間に、ＰＤＣＡサイクルに沿っ
て取り組みを進め、事業用トラックが関係する交通事故による死傷者数等の目標達成を図ることとしま
した。
　つきましては、本プランの趣旨をご理解いただき、トラック運送業界における交通事故削減に向けた
事業活動を展開いただきますようよろしくお願いいたします。

標記につきまして、秋田河川国道事務所より通知がありましたので
下記の通りお知らせいたします。

①規制場所：岩手県岩手郡雫石町橋場　地内　（下竜川橋、上竜川橋、下鹿倉橋）
　規制内容：終日片側交互通行規制
　規制期間：自　令和 ８年　５月１８日(月)　９時００分から
　　　　　　至　令和 ８年１１月２７日(金)１７時００分まで　（予定）
　　　　　※上記期間は土日・祝日の規制を含みます。
　　　　　　なお規制日は別添のカレンダーによりご確認願います。

②規制場所：岩手県岩手郡雫石町橋場～秋田県仙北市田沢湖生保内 地内
　　　　　　（仙岩トンネル、大平スノーシェッド）
　規制内容：昼間片側交互通行規制
　規制期間：自　令和 ８年　５月１２日(火)　９時００分から
　　　　　　至　令和 ９年　２月１０日(水)１７時００分まで　（予定）
　　　　　　※上記期間は土日・祝日の規制は行わない予定です。
　　　　　　　なお規制日は別添のカレンダーによりご確認願います。

詳細につきましては、下記URLおよび添付資料をご確認ください。
通行規制にご協力をお願いいたします。

　関東運輸局では、関係機関と連携し事故防止に取り組んでおり、この度、トラックについては「飲
酒運転事故」について、飲酒運転防止のため運送事業者が取り組む好事例や支援策について調査した
結果をまとめた「飲酒運転防止に向けた調査報告書（関東トラック協会）」を作成・公表しておりま
す。下記ＵＲＬよりご確認いただき、飲酒運転防止への取り組みにご活用ください。

　標記について、消防庁危険物保安室長より、昨年１１月１日から１１月３０日までの期間を中心に
全国の消防機関が一部警察機関の協力の下に実施した移動タンク貯蔵所等の立入検査の実施結果を踏
まえた周知徹底の依頼通知がありましたのでお知らせいたします。
　添付資料記載の違反項目の状況等を勘案し、法令違反事項の改修に係る指導及び改修の確認を徹底
し、危険物の輸送中における危険物の保安を確保していただくようお願いいたします。

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。

　令和７年度補正予算「商用車等の電動化促進事業」について、トラックについての執行団体である
一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）が、令和８年４月２４日（金）から補助金の交付申請の公
募を開始しましたので、お知らせいたします。

〇公募期間：令和８年４月２４日（金）～令和９年１月１５日（金）
〇対象：
　　・BEV：電気自動車
　　・PHEV：プラグインハイブリッド車
　　・FCV：燃料電池自動車
　　・充電設備（車両導入と一体的に行われたもので、事業者の敷地（事業所、営業拠点）等に設
　　　置する充電設備に限る。）

詳細につきましては、下記URLおよび添付資料をご確認ください。

表題の件につきまして、山形労働局長から周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律が令和7年5月14日に公布され、改正法の
一部が令和8年4月1日施行となることに伴い、関連する政省令等も順次公布され、いずれも令和8年4月
1日に施行または適用されています。
　今般、これら改正法等のうち、個人事業者等に関する部分について、今回の改正に係る趣旨及び考
え方並びに措置義務主体が講ずべき具体的実施事項等を整理した施行通達が発出されました。

詳細につきましては、添付資料及び下記厚生労働省サイトをご確認ください。

表題の件につきまして、協会HP内「助成事業の概要と申請」ページを令和8年度版に更新しましたので、
お知らせいたします。
会員専用ページからご確認ください。

協会報「茜」２０２６年４月号をデジタルブックにて掲載しましたのでお知らせいたします。

主なトピックス
●令和８年度（公社）山形県トラック協会 事業計画重点施策
●山形県トラック政治連盟　賀詞交歓会
●健康経営優良法人２０２６
●各部署、陸災防、新潟交通共済、協会けんぽ他　各種お知らせ

以上、是非ご覧ください。

標題の件につきまして、山形県より交付要綱の制定及び交付申請の受付開始について通知がありま
したので、お知らせいたします。

産業と暮らしを支える物流等の担い手の確保を図るため、自動車運転業務に従事するために大型免
許等の取得を行った者に係る当該大型免許等の取得に要した経費について補助を行うものです。

詳細につきましては、添付資料および山形県ホームページをご確認ください。

　この度、（一社）茨城県トラック協会より、別紙の通り盗難車両の捜索協力の依頼がありました。
情報がございましたら、高橋運輸有限会社または（一社）茨城県トラック協会までご一報をお願い
いたします。

盗難被害車両　　ナンバー：土浦１００あ２０８６　日野製４トン車（バン）
　　　　　　　　車体の色：白
　　　　　　　　特　　徴：後部扉が壊れかけていた

【連絡先】
・高橋運輸有限会社　
　TEL　０２９７－４８－３１４３

・（一社）茨城県トラック協会
　TEL　０２９－３０３－６３６３

　トラック運送業界においては、中高年層の労働力に依存した状態であり、将来的に深刻な労働力
不足に陥ることが懸念されています。このため、若年労働者の入職促進、即戦力となる人材の確保
が喫緊の課題となっています。
 そのような中、自衛隊では若年定年制（50歳代半ばで退職）及び任期制（多くは20歳代で退職）
を採っており、退職自衛官の中には、大型自動車免許等トラック運送事業への再就職に当たり有用
な免許・資格を取得している方も多数おります。
 退職自衛官の再就職については、従来より各企業から自衛隊地方協力本部等や（一財）自衛隊援
護協会に対して個別に求人を行う仕組みが設けられております。これに加え、トラック協会が傘下
会員事業者の求人票をとりまとめ、一括して各都道府県の自衛隊地方協力本部等へ提出する枠組み
が設けられております。トラック運送業界における人材確保に向けた１つのツールとして、ぜひ本
枠組みをご活用頂きますようお願い申し上げます。
　なお、詳細につきましては、添付資料及び下記リンク先よりご確認願います。

表題の件につきまして、国土交通省より、イラン情勢を受けた軽油の価格高騰や供給制限等に関する
相談フォームを設けている旨の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

　トラック輸送は、国民の生活や経済に不可欠な存在である一方、トラックによる交通事故は重大
事故に繋がるおそれがあり、特に大型トラックでは、重大事故につながりかねない車輪脱落事故が
多発しており、適切なタイヤ脱着作業や増し締め等の保守管理等の事故防止対策とともに、環境面
においてもカーボンニュートラルをはじめとした地球温暖化等への配慮が求められています。
　このような状況の中、日常点検、定期点検などによる点検・整備の実施が義務付けられているも
のの、その実施状況は必ずしも十分とは言えず、不正改造の防止とともに、点検整備の確実な実施
を徹底して行く必要があります。
　また、近年、急増している大型トラック（車両総重量８トン以上）の車輪脱落事故を防止するた
めに、ホイール・ナットの緩みの点検の確実な実施が必要不可欠です。
　このため、より確実な点検整備を目指し、「トラック運送業界における点検整備推進運動」を展
開しますので、本運動の推進にご協力くださいますようお願い申し上げます。

■実施期間
　本運動は１年通じて実施するものでありますが、令和８年９月１日（火）から９月３０日（木）
までの１ヶ月を全国統一の「自動車点検整備推進運動強化月間」とし、さらに１０月末までは、当
協会における「地方独自強化月間」として、特に重点をおいて実施してまいります。

■実施内容（抜粋）
(1)「大型貨物自動車に関する適切な点検・整備の実施方法についての啓発」
　○大型トラック（車両総重量８トン以上）のホイールの取付状態や燃料装置等の重点箇所に係る
　　点検の実施を周知する。
　○トラック運送事業者が保有する全ての大型貨物自動車について、本運動強化月間及び、地方独
　　自強化月間中、法定点検時期の有無にかかわらず、一回以上、上記①のホイール・ナットの緩
　　み等の重点点検を実施する。また、冬用タイヤへの交換後１ヶ月以内に車輪が脱落している傾
　　向にあることから、冬用タイヤへの交換を予定している場合には、冬用タイヤ交換後に点検す
　　ることとする。
(2)「黒煙濃度に影響を及ぼす部品等の自主点検・整備の実施に関する啓発」
　○黒煙濃度の悪化に大きな影響を与えるエア・クリーナ・エレメント、燃料フィルタ、燃料噴射
　　ポンプ等の点検・整備の自主的な実施について周知徹底する。

　「不正改造車を排除する運動」が国土交通省を中心として展開されていますが、トラック運送業界
としても、トラックに対象を絞り、全国的に不正改造車を排除するために、積極的な運動を展開しま
す。

　本運動は年間を通して実施するものとしていますが、令和８年６月１日（月）から６月３０日（火）
までの１か月間を「不正改造車排除運動強化月間」とし、特に重点を置いて運動を実施いたします。

実施要領等につきましては、添付資料をご確認ください。

表題の件につきまして、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

　厚生労働省におきましては、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く
一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため、毎年、全国安全週間を主唱しています。
　本年も別添の「令和８年度全国安全週間実施要綱」に基づき、７月１日から７月７日までを安全週
間、６月１日から６月３０日までを準備期間として、

「　多様な人材　全員参加　みんなで育てる安全職場　」

をスローガンとし、全国一斉に積極的な活動を行うこととしました。

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。

表題の件につきまして、山形県より交付要綱の制定及び交付申請の受付開始について通知がありま
したので、お知らせいたします。

深刻な人材不足に加え、ドライバーの時間外労働時間が短くなることで物流の停滞が懸念される、
いわゆる2024年問題に直面している運送事業者において、特に長距離輸送が困難になっていること
から、鉄道運送事業者の行う運送に係る第二種貨物利用運送事業者を対象に、トラックによる輸送
から貨物鉄道輸送へのモーダルシフトを促進するために補助を行うものです。

表題の件につきまして、山形労働局長から周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

　厚生労働省では、職場における熱中症予防対策を徹底するため、本年３月に新たに定められた
「職場における熱中症防止のためのガイドライン」に基づく熱中症防止対策を講ずるよう広く呼
かけるため、５月から９月まで、「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」を実施します。
期間中、事業者は
①湿球黒球温度の値（WBGT値）の把握とその値に応じた熱中症予防対策を適切に実施すること
②熱中症の重篤化による死亡災害を防止するため、「早期発見のための体制整備」、「重篤化を防
　止するための措置の実施手順の作成」、「関係作業者への周知」を行うこと
③糖尿病、高血圧症など熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある疾病を有する者に対して医師
　等の意見を踏まえた配慮を行うこと
など、重点的な対策の徹底を図ることとされています。

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。

農林水産省消費・安全局長より、別添のとおり、植物防疫法に基づく植物等の移動規制に関する
令和８年度広報強化週間について、一層の周知を図るよう要請がありましたのでお知らせいたし
ます。

添付資料をご確認ください。

〇実施時期
第１回 令和８年　４月２０ 日（月）～　４月２４ 日（金）
第２回 令和８年　７月１３ 日（月）～　７月１７ 日（金）
第３回 令和８年１２月１４ 日（月）～１２月１８ 日（金）

　今般の中東情勢を受け、軽油を含む燃料価格が高騰しつつあることに加え、石油販売会社がタンク
ローリーによる大口購入者向け軽油の販売停止や数量の制限を行っており、従前どおりの軽油の調達
が難しくなっている状況がみられるなど、トラック運送事業者の事業運営に支障が生じることが懸念
されております。
　今般、経済産業大臣、公正取引委員会委員長、国土交通大臣を含む各省庁事業所管大臣の連名によ
る、中小受託事業者に対する価格転嫁等に関する配慮要請が政府から関係事業者団体へ発出されたこ
とを受け、国土交通大臣、中小企業庁長官、公正取引委員会委員長の連名により、特に、今般の燃料
価格の高騰や燃料供給の制限による事業運営への影響が懸念されるトラック運送事業者の窮状につい
て、主として発注者である荷主や元請事業者等に対して理解、及び安定した輸送力を確保するための
配慮を求める要請文書が発出されました。

　つきましては、元請運送事業者となる発注者においては、実運送事業者から燃料サーチャージ制度
の導入や取引条件の変更に係る協議の求めがあったにもかかわらず、交渉の場において明示的に協議
することなく、従来どおりに運賃・料金を据え置くことなどがないよう、また、実運送事業者との取
引において燃料サーチャージ制を導入するなど、燃料価格の変動を適切に運賃・料金に反映する取組
を進めていただくよう、本要請内容の趣旨を踏まえ、適正な取引を行っていただくようよろしくお願
い申し上げます。

表題の件につきましてお知らせいたします。

交付申請受付期間：令和８年４月２日（木）～令和８年５月２９日（金）必着

申　請　方　法　：交付申請書および添付書類を下記事務局へ持参又は郵送

【山形県トラック協会支援事業事務局】
・住所：　〒９９４－００７５　天童市蔵増１４６５番地１６
　　　　　　　　　　　　　　　公益社団法人山形県トラック協会内
・TEL　:　０２３－６１６－６１３５

・受付時間：平日　午前９時～午後４時

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。

中東情勢の悪化に伴う石油の供給不安を受け、資源エネルギー庁は3月19日付で、石油元売り各社
および輸入事業者（商社）に対し、系列・系列外や継続取引の有無を問わず石油製品の安定供給
を実施すること、また最終需要家へ偏りなく供給されるよう取引先にも対応を促すことを要請し
ました。（別添要請文参照）

これをうけ、国土交通省より会員の皆様が石油販売事業者との協議・交渉を行う際の資料として
別添要請文を積極的にご活用いただけますよう周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
なお、要請文を提示しても供給に応じない元売りをはじめとする石油販売事業者等がある場合に
は、協会へご連絡いただきますようお願いいたします。

標記につきまして、『警察庁推奨アプリ』や『国際電話の利用休止』等の周知依頼がありましたので
お知らせいたします。

添付ファイルより内容をご確認ください。

自動車運送事業関連の申請･届出等は、従来、窓口や郵送等で実施してきましたが、令和７年９月から
一部の手続き（65手続き）についてはオンライン申請を開始しています。今般、令和８年４月１日よ
り、新たに75手続きについて申請受付を開始し、合計140 手続きについてオンライン申請の運用を開
始するとの発表がありましたので、お知らせいたします。

詳細につきましては、添付ファイルよりご確認ください。

融雪出水期における防災態勢の強化について

「降積雪期における輸送の安全確保の徹底について」の趣旨を踏まえ、大雪に対する安全確保に取り
組んでいただいているところですが、今後、融雪出水期を迎えるにあたり、気温上昇に伴う雪崩及び
落雪の発生や、大雪後の融雪に伴う出水による河川の氾濫及び土砂災害によって被害が発生するおそ
れがあること等から、中央防災会議会長（内閣総理大臣）より、別添のとおり「融雪出水期における
防災態勢の強化について」通知がありましたのでお知らせいたします。

詳細につきましては、添付ファイルよりご確認下さい。

表題の件につきまして、山形労働局長から周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

改正労働施策総合推進法（令和７年法律第63号）により、事業主に対し、職場における治療と就業の
両立を促進するため必要な措置を講じる努力義務が課せられるとともに、当該措置の適切・有効な実
施を図るための「治療と就業の両立支援指針」（令和８年厚生労働省告示第28号）が告示されました。
改正法等はいずれも令和８年４月１日から施行又は適用することとされました。

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。

令和８年春の全国交通安全運動の実施について

実施期間　：　４月６日（月）～４月１５日（水）

４月１０日（金）は「交通事故死ゼロを目指す日」です。

また、トラック運送業界の全国統一した交通事故防止のさらなる気運の醸成を図ることを目的に
「事業用トラックの交通事故ゼロを目指す日」を４月１０日（金）として取り組むこととします。

実施要綱等につきましては、添付資料をご確認ください。

表題の件につきまして、厚生労働省労働基準局長から周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

令和７年５月１４日に公布された労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和７
年法律第３３号）による改正後の労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）第６２条の２第２項の
規定に基づき、令和８年２月１０日、「高年齢者の労働災害防止のための指針」が公表され、令和８
年４月１日から適用されることとなりました。

この指針は、改正法により事業者の努力義務とされた高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善、作
業の管理その他の必要な措置について、その適切かつ有効な実施を図るため必要な事項が示されたも
ので、事業者等の関係者において、高年齢者の労働災害を少しでも減らし、労働者一人一人が安全で
健康に働くことができる職場環境の実現に向けて取り組むためのものです。

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。

政府では、原材料価格やエネルギー価格、労務費等の大幅な上昇が価格に適切に反映されることを促
すべく、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と定め、その月間の終了後には、実際に価格交渉・
転嫁が出来たか、受注側中小企業からのアンケート等によってフォローアップ調査し、その調査結果
について取りまとめて公表するほか、評価が芳しくない発注企業に対しては、所管大臣名で経営者に
対して指導・助言を行い、改善を促す等、取引適正化に向けた取組を強化しております。

今般、経済産業省より本年３月の「価格交渉促進月間」に係る発注側企業と受注側企業との間の価格
交渉を促進するための各種施策の周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

標記の件につきまして、国土交通省より添付のとおり通達がありました。

高速乗合バス停留所にトラックを駐停車することは、乗合バスの定時運行を阻害するだけでなく、
道路における危険を生じさせることにもなることから、道路交通法において禁止されています。
改めまして、道路交通法の遵守について、周知徹底を図っていただきますようよろしくお願いい
たします。