令和６年３月までの時限措置とされている「荷主対策の深度化」と「標準的な運賃」を「当分の間」
延長する貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律が、６月１４日（水）の参議院本会議で可決、
成立されましたのでお知らせいたします。

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