協会報「茜」２０２５年７月号をデジタルブックにて掲載しましたのでお知らせいたします。

主なトピックス
●第52回通常総会報告
●各部署・支部・分会報告
●陸災防、新潟地方交通共済よりお知らせ
●主な行事予定他　各種お知らせ

以上、是非ご覧ください。

国土交通省及び全日本トラック協会におきまして、荷主等から受ける「長時間の荷待ち」等の違反原因
行為の情報を収集するために新たに発足した「Ｇメン調査員」の活動内容を紹介するため、プロモーシ
ョンビデオ（６０秒）及びチラシを作成されました。

荷主様との間に困りごとがありましたら、Ｇメン調査員に情報提供をお願いいたします。

AT免許導入の制度改正に係る正しい理解促進のための資料が

警察庁のホームページに掲載されましたので

情報提供させていただきます。

標記の件につきまして

全ト協より周知依頼を受けましたのでお知らせいたします。

本要請をご理解のうえ、積極的に価格転嫁及び賃上げに

お取り組みいただくようお願い申し上げます。

標記の件につきまして、今般、国土交通省より全日本トラック協会へ

要望結果の連絡がありましたのでお知らせいたします。

添付ファイルをご確認ください。

運輸安全マネジメントセミナー（国土交通省認定セミナー）の開催について

自動車事故対策機構山形支所より周知依頼がございましたのでお知らせ致します。


１．開催日程等


【ガイドラインセミナー】
　日時：２０２５年５月８日（木）１３：００～１６：３０


【リスク管理セミナー】
　日時：２０２５年５月２９日（木）１３：００～１６：３０


【内部監査セミナー】
　日時：２０２５年６月５日（木）１３：００～１６：３０


２．受講料　各セミナー　１名につき、５，２００円


３．会　場　山形県トラック総合会館２階
　　　　　　天童市蔵増１４６５番地１６


４．定　員　各セミナーにつき、２０名（先着順）
　　　　　　※定員になり次第締め切りとなります。



本セミナーの予約は、インターネット（ナスバホームページ）からのお申し込みとなります。


詳細につきましては、添付ファイルをご覧下さい。

この度国土交通省より、改正貨物自動車運送事業法につきまして

運送利用管理規程関係様式例に関し

事務連絡がありましたのでご案内申し上げます。

また、改正貨物自動車運送事業法Ｑ＆Ａが更新されましたので

あわせてご確認ください。

表題の件につきまして周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

昨年度に引き続き大型免許補助を今年度も実施されることになりました。
実施要綱につきましては、添付資料をご確認ください。

表題の件につきまして、お知らせいたします。
日本海事協会が実施する「働きやすい職場認証制度」の申請期間が通年となります。
事業者の都合に合わせていつでも申請することが可能となるため、より申請が行いやすくなります。
詳細は以下URLより日本海事協会からのご案内をご覧ください。

標記の件につきまして、お知らせいたします。

令和4年4月、国交省の「自動車事故報告書等の取扱要領」の一部改正において、SASが疑われる居眠
り運転、漫然運転を伴う事故においては、健康起因事故として疾病名の報告が求められるようになり
ました。
さらに、本年4月より、事故前後のSASスクリーニング検査の受診状況の報告も求められるようになり
ました。
令和7年度の本セミナーでは、SASを正しく理解して、対策を始めていただくためのステップ1から、
対策の実効に繋がる運用面を解説したステップ3までを、事業者からのよくある質問や事例を紹介し
ながら、段階的に解説します。
ぜひ本セミナーを受けていただき、有効なSAS対策を推進してください。

令和７年度睡眠時無呼吸症候群（SAS）対策セミナー～オンラインでの３ステップ解説～

STEP1　 前期　５月２２日（木） 後期　１１月１２日（水）
STEP2　 前期 ７月１７日（木）　後期　令和８年１月２１日（水）
STEP3　 前期　９月１８日（木）　後期　令和８年３月１１日（水）

時間 ： 14：00～15：00（13：30ログイン開始）
場所： ＺOOMを利用したオンラインセミナー
定員：各100名定員になり次第締め切り
申込方法：全ト協ホームページよりお申込みください
申込締切：開催日2日前まで

※なお、本セミナーは、Ｇマーク（安全性評価事業）申請の対象セミナーではありません。
※ 各ステップの内容に応じた「取り組みレベル」は、全ト協ホームページをご確認ください。
※ STEP1～3を順番に受講いただくことをお勧めしますが、ご都合に応じて希望するステップのみ受
講も可能です。なお、ＳＴＥＰ1～3すべて受講する場合でも、各日程ごとに申し込み登録をお願いし
ます。

標記事業者間遠隔点呼及び業務前自動点呼につきましては、国土交通省（運行管理高度化WG）におい
て現在制度化に向けて検討が進められており、先行実施要領が示されているところです。

今般、別添の通達により令和７年３月３１日までとされていた事業者間遠隔点呼及び業務前自動点呼
における先行実施要領の実施期間について、令和７年度の制度化に至るまでの猶予期間として令和７
年１２月３１日まで延長される取扱いとなりましたのでお知らせいたします。

農林水産省消費・安全局長より、別添のとおり、植物防疫法に基づく植物等の移動規制に関する令和
7年度広報強化週間について、一層の周知を図るよう要請がありましたのでお知らせいたします。

添付資料をご確認ください。

〇実施時期
第１回 令和７年４月21 日（月）～４月25 日（金）
第２回 令和７年７月14 日（月）～７月18 日（金）
第３回 令和７年12 月15 日（月）～12 月19 日（金）

国土交通省より、事業用自動車事故調査委員会が公表した「事業用自動車事故調査報告書」について、周知の依頼がありました。

　つきましては、今後同種の事故を未然に防止するため、本趣旨をご理解のうえ再発防止に積極的に取り組まれ、輸送の安全に万全を期すよう、お願い申し上げます。

なお、「特別重要調査対象」につきましては、大型バスによる事案となりますが、適性診断で「SAS のおそれが非常に高い」と指摘されていることを見逃し、スクリーニング検査を受診させるなどの適切な対応を取らなかったことが原因のひとつと考えられていることから、同種の事故を未然に防止するため周知の対象とさせていただいております。

令和７年春の全国交通安全運動の実施について

実施期間　：　４月６日（(日)）～４月１５日（火）

４月１０日（木）は『交通事故死ゼロを目指す日』です。


実施要綱につきましては、添付資料をご確認ください。

表題の件につきましてお知らせいたします。


交付申請受付期間：令和７年４月３日（木）

　　　　　　　　　～令和７年５月３０日（金）必着

申　請　方　法　：交付申請書および添付書類を

　　　　　　　　　下記事務局へ持参又は郵送


【山形県トラック協会支援事業事務局】
・住所：　〒９９４－００７５　天童市蔵増１４６５番地１６
　　　　　　　　　　　　　　　公益社団法人山形県トラック協会内

・TEL　:　０２３－６１６－６１３５

・受付時間：平日　午前９時～午後４時

※４月３日（木）のみ、午前９時～１２時まで


詳細につきましては、添付資料をご確認ください。

表題の件につきまして、お知らせいたします。

今般、公益社団法人全日本トラック協会における経営改善事業部所管分の「『働きやすい職場認証制
度』認証取得費助成制度」については諸般の事情により令和６年度事業をもって終了とし、令和７年
度からは実施しないこととなりましたので、ご連絡いたします。

なお、令和６年度中に申請され、登録証書の発行を受けた会員事業者については令和７年度中での申
請を可能としておりましたが、令和７年度事業で終了となるため、以下の通り経過措置を行います。

・山形県トラック協会への最終提出期限は４月２日（水）必着とします。
・登録証書が発行されていない場合は、審査結果通知書の添付を求めてください。令和７年1月以降
　の発行予定は以下「審査結果通知書の発行スケジュール」をご確認ください。
・やむを得ず提出期限に間に合わない場合は、個別にご相談ください。

参考：（公財）日本海事協会の審査結果通知書の発行スケジュール
①三つ星：2025年1月29日以降
②一つ星・二つ星（申請期間2024年7月1日～9月15日）：2025年1月6日以降
③一つ星（申請期間9月16日～10月31日）：2025年1月29日以降
④一つ星（申請期間11月1日～11月30日）：2025年3月3日以降
⑤一つ星（申請期間12月1日～12月31日）：2025年4月1日以降（予定）　

問い合わせ先
（公社）山形県トラック協会
TEL:０２３－６１６－６１３５

山形県におきまして、この度鉄道モーダルシフト促進を目的とした新たな補助金が創設され、周知
依頼がありましたのでお知らせいたします。

第二種利用運送事業者様を対象に輸送したコンテナの個数に応じた補助を行うもので、本日３月19日
より受付開始となっております。

詳細につきましては、添付ファイルおよび山形県ホームページをご確認ください。

融雪出水期における防災態勢の強化について

「降積雪期における輸送の安全確保の徹底について」の趣旨を踏まえ、大雪に対する安全確保に取り
組んでいただいているところですが、今後、融雪出水期を迎えるにあたり、気温上昇に伴う雪崩及び
落雪の発生や、大雪後の融雪に伴う出水による河川の氾濫及び土砂災害によって被害が発生するおそ
れがあること等から、中央防災会議会長（内閣総理大臣）より、別添のとおり「融雪出水期における
防災態勢の強化について」通知がありましたのでお知らせいたします。

詳細につきましては、添付ファイルよりご確認下さい。