お知らせ

毎年開催されております運輸防災マネジメントセミナー&ワークショップの開催についてのお知らせ
です。

東北運輸局及び東北地方整備局並びに仙台管区気象台では、今年度においても運輸事業者向けに防災
情報の活用に必要な知識の向上に向けて、風水害や地震・津波をテーマに、「運輸防災マネジメント
セミナー&運輸防災ワークショップ」を開催します。

  開催日:令和6年6月21日(金)13:30~16:00
  開催方法:web会議システム(Microsoft Teams)を使用します。
表題の件につきまして、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
無作為に抽出された企業に対し、令和6年7月より郵送調査が実施されます。
内容・照会先につきましては添付ファイルをご確認ください。
全日本トラック協会では、令和4年3月に策定した『トラック運送業界の環境ビジョン2030』の「サブ目標3」として定めた『行動月間』の一環として、これまでに5月の「トラック運送業界の美化月間」、11月の「トラック運送業界のエコドライブ月間」の具体的な取り組みをお願いし、自主的な活動を行っていただいているところですが、今般、これに続いて、緑化、省エネ、ゴミ削減、SDGsなど環境保全に係ることすべてが対象となる6月の「トラック運送業界の環境月間」におけるお取り組みをお願いする次第です。

「トラック運送業界の環境ビジョン2030」では、3段階のメニューに分けてそれぞれ具体的な行動例を示しており、「『事務所』でCO2削減」と名付けた「B 運送事業以外で取り組む地球温暖化対策メニュー」では、事務所などでの節電、移動に係るエネルギーの削減、グリーン調達(購入)の推進などを提案しています。

メニューのひとつとして提案している「グリーン購入」とは、製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入することですが、平成13年4月に施行された「グリーン購入法」では、国等の機関にグリーン購入を義務づけるとともに、地方公共団体や事業者にも、それぞれの立場でグリーン購入に努めることを求めています。
各事業者においても、できるだけ環境への負荷が少ないものを購入するなどして、トラック運送業界全体で積極的に取り組んでいただきたく、情報提供いたします。
令和6年4月1日に、改正された自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(改正改善基準告
示)が施行され、これまで以上に運行管理、運転者の労務管理を厳格に行うことが求められることと
なっております。
国土交通省としては、運行管理、労務管理を行うにあたっては、デジタコの活用がより有効になると
考えているとのことから、今般、デジタコの装着状況等に係る実態調査を実施することとし、調査へ
の周知等協力依頼が発出されましたのでお知らせいたします。

本調査の回答期限は、令和6年6月9日(日)となっております。

全日本トラック協会実態調査用ページおよび添付ファイルより内容をご確認のうえ、調査にご協力を
お願い致します。
国土交通省より、別添のとおり「貨物自動車運送事業者が令和6年能登半島地震の被災地域において
事業を行うための車両の移動等に関する取扱いの特例について」通達が発出され、貨物自動車運送事
業者が既存の営業所に配置する事業用自動車及び当該自動車に乗務する運転者を臨時的に被災地域に
設ける拠点に移動して復旧・復興に係る事業活動を行おうとする場合の特例が設けられました(令和
6年6月1日施行、令和7年3月31日までの取扱い)。

詳細につきましては、添付ファイルをご確認ください。
「不正改造車を排除する運動」が国土交通省を中心として展開されていますが、トラック運送業界と
しても、トラックに対象を絞り全国的に不正改造車を排除するため積極的な運動を実施しておりま
す。

本運動は1年を通して実施するものとしていますが、令和6年6月1日(土)から6月30日(日)
までの1か月間を「不正改造車を排除する運動」における強化月間とし、特に重点を置いて実施いた
します。

実施要領等につきましては、添付資料をご確認ください。
標記の件につきましてお知らせいたします。

1.申請受付期間
  2024年7月8日(月) ~ 同8月5日(月)(当日消印有効)

2.申請書類の頒布
  頒布期間:2024年5月20日(月) ~ 同8月5日(月)

申請書類の入手、申請案内ほか詳細につきましては、全日本トラック協会ホームページをご確認ください。
表題の件につきまして、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

厚生労働省におきましては、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、
広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため、毎年、全国安全週間を主唱しています。
本年も別添えの「令和6年度全国安全週間実施要綱」に基づき、7月1日から7月7日までを
安全週間、6月1日から6月30日までを準備期間として、

「危険に気付くあなたの目 そして摘み取る危険の芽 みんなで築く職場の安全」

をスローガンとし、全国一斉に積極的な活動を行うこととしました。

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。
今般、下請法が禁止する「割引困難な手形」等に該当するおそれがあるものとして中小企業庁・公正
取引委員会による指導対象となる手形サイトの基準が、業種を問わず60日に変更されることとなり
ました。

このことを踏まえ、中小企業庁・公正取引委員会より、サプライチェーン全体での支払手段の適正化
(下記事項)について参加会員事業者への周知・要請の依頼がありましたのでお知らせいたします。

【サプライチェーン全体での支払手段の適正化について】
1.サイトが60日を超える手形等を下請法の割引困難な手形等に該当するおそれがあるものとして  
指導の対象とする運用が、令和6年11月1日から始まること。

2.ファクタリング等の一括決済方式については、サイトを60日以内とすることに加え、引き続  
き、一括決済方式への加入は下請事業者の自由な意思によること並びに親事業者、下請事業者及び金
融機関の間の三者契約によることを徹底すること。

3.下請法対象外の取引についても、手形等のサイトを60日以内に短縮する、代金の支払をできる
限り現金によるものとするなど、サプライチェーン全体での支払手段の適正化に努めること。とりわ
け、建設工事、大型機器の製造など発注から納品までの期間が長期にわたる取引においては、発注者
は支払手段の適正化とともに、前払比率、期中払比率をできる限り高めるなど支払条件の改善に努め
ること。


詳細につきましては、添付資料をご確認ください。
5月6日(月)に群馬県内の国道において、また5月14日(火)には埼玉県内の首都高速道路において、事
業用トラックが第1当事者となる死亡事故が発生致しました。

事故原因は現在調査中ではあるものの、産業活動や国民生活に不可欠な物流を担う事業用トラックが
第1当事者となるこうした重大事故が相次ぐことにより、国民の生命・財産への甚大な被害を生じさ
せることで、これまで培われてきた社会的信頼性が一気に損なわれることとなります。
トラック運送業界としては、こうした交通事故の再発防止に向け、関係者一丸となって真剣に取り組
むことが、社会に対する信頼性確保に向けた重要課題となります。

つきましては、最近の交通事故による死亡事故発生件数の状況と併せ、国土交通省から資料提供され
た事業用トラックが関係する令和5年中の飲酒事例を添付いたしますので、こうした事例を踏まえつ
つ、法令遵守の徹底・関係者へのご指導の徹底・アルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認が
確実に行える点呼実施体制の確立をお願い致します。
標準貨物自動車運送約款等が改正され、令和6年6月1日から施行されますが、それに伴い「標準貨物
自動車運送約款」(掲示用)「標準引越運送約款」(掲示用)が全日本トラック協会ホームページに掲
載されましたのでお知らせいたします。
標記の件につきまして、お知らせいたします。

1 日 時    令和6年5月18日(土) ※雨天決行
         昼祭 午後3:25~4:30
         夜祭 午後5:25~9:00

2 規制区域  別紙 交通規制マップをご覧ください。


主催/長井市・長井市観光協会 ながい黒獅子まつり実行委員会


交通規制にご協力をお願いいたします。
標記の件につきまして、お知らせいたします。

1 日 時    令和6年5月18日(土) 9:00~10:30
        ※安全確認後、随時解除します。

2 規制区域  別紙 交通規制マップをご覧ください。


【問い合わせ】長井マラソン実行委員会事務局
       ながい白つつじマラソン2024 担当
       長井市健康スポーツ課スポーツ推進室
       担当:佐藤 様、鈴木 様
       TEL :0238-82-8009 FAX :0238-87-3310

交通規制にご協力をお願いいたします。
標記の件につきましてお知らせいたします。

①山形自動車道    規制場所:寒河江IC⇔月山IC 上下線
           規制期間:令和6年5月20日(月)~令和6年6月26日(水)
                各日とも 20時00分~翌朝6時00分まで
                ※土日・祝日は実施しません

➁東北中央自動車道  規制場所:新庄鮭川IC⇔新庄真室川IC 上り線
           規制期間:令和6年5月27日(月)~令和6年5月29日(水)
                各日とも 9時00分~17時00分まで


交通規制にご協力をお願いいたします。
表題の件につきまして、山形労働局より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

■説明会開催日時・会場

 ○庄内会場 6月19日(水) 13:00~15:00 いろり火の里なの花ホール
 〇山形会場 6月28日(金) 13:00~15:00 山形国際交流プラザ大会議室
           
詳細につきましては、添付ファイルをご確認ください。
令和6年度「トラック運送業界における点検整備推進運動」の実施について

 トラック輸送は、今や国民の生活や経済に不可欠な存在である一方、トラックによる交通事故は重
大事故に繋がるおそれがあり、特に大型トラックでは、重大事故につながりかねない車輪脱落事故が
多発しており、適切なタイヤ脱着作業や増し締め等の保守管理等の事故防止対策とともに、環境面に
おいてもカーボンニュートラルをはじめとした地球温暖化等への配慮が求められています。
 このような状況の中、日常点検、定期点検などによる点検・整備の実施が義務付けられているもの
の、その実施状況は必ずしも十分とは言えず、不正改造の防止とともに、点検整備の確実な実施を徹
底して行く必要があります。
 また、近年、急増している大型トラック(車両総重量8トン以上)の車輪脱落事故を防止するため
に、ホイール・ナットの緩みの点検の確実な実施が必要不可欠です。

 不正改造の防止とともに、確実な点検整備の実施を徹底し、本運動の推進にご協力くださいますよ
うお願い申し上げます。

■実施期間
 本運動は1年通じて実施するものでありますが、令和6年9月1日((日))から9月30日(月)
までの1ヶ月を全国統一の「自動車点検整備推進運動強化月間」とし、さらに10月末までは、当協
会における「地方独自強化月間」として実施してまいりますので、ご理解とご協力をお願い致しま
す。

■各運輸支局等への大型自動車の重点点検報告について
 車両総重量8トン以上の自動車を50両以上保有する事業者について、「自動車点検整備推進運動
における大型自動車の重点点検」結果を各運輸支局等に報告しておりましたが、令和5年度より実施
しないこととなりました。ただし、トラック協会で展開する「トラック運送業界における点検整備推
進運動」では、引き続き、大型トラックのホイールの取付状態や燃料装置等の重点箇所に係る点検を
実施することとしていますのでよろしくお願いします。

※なお、引き続き、黒煙濃度の悪化に大きな影響を与えるエア・クリーナ・エレメント、燃料フィル
タ、燃料噴射ポンプ等の点検・整備の自主的な実施についてはご協力をお願いいたしますが、エア・
クリーナの自主点検の集計は今年度より実施いたしませんのでご報告は不要です。
環境省の下記の補助事業に関して、執行団体の(一財)環境優良車普及機構(LEVO)のホームページに
「説明会開催」の情報が掲載されましたので、お知らせいたします。

下記URLおよび添付ファイルより詳細をご確認ください。
標記の件につきましてお知らせいたします。

・山形道 ①規制場所:山形北IC 下り出口
      規制期間:令和6年5月13日(月)・14日(火) 20時00分~翌朝6時00分まで
    
     ➁規制場所:湯殿山IC⇔庄内あさひIC 上下線
      規制期間:令和6年5月13日(月)~5月31日(金) 20時00分~翌朝6時00分まで

交通規制にご協力をお願いいたします。
協会けんぽより、保健事業について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

国健康保険協会(協会けんぽ)では、加入者の健康の保持・増進を目的に令和5年度から「けんぽの
いっぽ!」と銘打ち特定健診・特定保健指導等の保健事業について積極的に周知・広報を行っていま
す。

全日本トラック協会URLおよび、添付ファイルより内容をご確認ください。
全国タイヤ商工協同組合連合会主催によるタイヤ空気充填業務の作業者に対する安全特別教育講習会
の開催について、南東北タイヤ商工協同組合よりご案内がございましたのでお知らせ致します。

日 時 : 令和6年6月8(土)8時00分受付後講習開始~終了18時00分

会 場 : 山形国際交流プラザ(ビッグウイング)4階会議室

※申込方法・受講料等の詳細につきましては、添付ファイルよりご確認下さい。

 申込締切:令和6年5月29日 受講料の入金確認迄

 (定員60名に達し次第締め切りとなります。)
協会報「茜」2024年4月号をデジタルブックにて掲載いたしましのでお知らせいたします。

主なトピックス
●令和6年度スタート(公社)山形県トラック協会
●健康経営優良法人2024
●山形県トラック政治連盟 賀詞交歓会
●各部署、陸災防、新潟交通共済、協会けんぽよりお知らせ

以上、是非ご覧ください。
標記の件につきまして、全日本トラック協会より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

令和4年4月、国交省の「自動車事故報告書等の取扱要領」の一部改正において、SASが疑われる居
眠り運転、漫然運転を伴う事故においては、健康起因事故として疾病名の報告が求められるようにな
りました。本セミナーでは、まずSASを正しく理解して、対策を始めていただくためのステップ1か
ら、対策の実効に繋がる運用面を解説したステップ3までを、事業者事例を紹介しながら 段階的に
解説します。

令和6年度睡眠時無呼吸症候群(SAS)対策セミナー~オンラインでの3ステップ解説~

STEP1  前期 5月15日(水) 後期 11月13日(水)
STEP2  前期 7月17日(水) 後期 令和7年1月22日(水)
STEP3  前期 9月18日(水) 後期 令和7年3月12日(水)

時間 : 14:00~15:00(13:30ログイン開始)
場所: ZOOMを利用したLiveオンラインセミナー
定員:各100名定員になり次第締め切り
申込方法:全ト協ホームページよりお申込みください
申込締切:開催日2日前まで
※なお、本セミナーは、Gマーク(安全性評価事業)申請の対象セミナーではありません。

※ 各ステップの内容に応じた「取り組みレベル」は、全ト協ホームページをご確認ください。
※ STEP1~3を順番に受講いただくことをお勧めしますが、ご都合に応じて希望するステップのみの
受講も可能です。なお、STEP1~3すべて受講する場合でも、各日程ごとに申し込み登録をお願い
します。

詳細につきましては、下記URLよりご確認ください。
標記の件につきまして、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

添付ファイルおよび、下記国土交通省のサイトをご確認ください。
国土交通省 物流・自動車局 安全政策課より、貨物自動車運送事業輸送安全規則に基づく運行の管理
に関する講習の認定に関する実施要領の一部を改正する告示(国土交通省告示第272号)について情
報共有がございましたのでお知らせいたします。

【主な改正内容】
・ICT 機器を使用したオンライン講習の普及を促す環境を整えるべく、講習の認定に関する実施要領
(平成24年国土交通省告示第459号)の所要の改正を行う。
・講習のデジタル化を図るべく、運行管理者手帳による証明を必須とせず、電磁的記録による修了証
明書の発行による証明も可能とする。

公布日 : 令和6年3月29日
施行日 : 公布の日
今般、国土交通省「運行管理高度化ワーキンググループ」において検討されてきた同一事業者内にお
ける運行管理業務の一元化のための要件が取りまとめられたことを踏まえ、物流・自動車局安全政策
課長より別添のとおり「運行管理業務の一元化実施要領」が示されました。

同実施要領では、運行管理業務を効率化して運行管理者とドライバーの負担軽減を図るため、統括す
る営業所の運行管理者が他営業所に所属するドライバーの点呼、運行指示の業務を行うため、国土交
通省が定める機器・システムの使用、運用上の遵守事項などの要件等が示されております。

詳細につきましては、添付ファイルをご確認ください。
近年の消費者ニーズの多様化や電子商取引の増加等を背景として、ラストマイル輸送を中心に、事業
用自動車のみでは輸送力の確保が困難となっていることから、道路運送法第78条第3号の規定に基
づく自家用自動車の有償運送の許可に係る取扱いについて、別添のとおり通達が発出されましたので
お知らせいたします。

なお、本通達の適用に伴い、「年末及び夏期等繁忙期におけるトラック輸送対策について」(平成1
5年2月14日国自貨第91号)は、令和6年12月31日限りで廃止されます。

添付ファイルより内容をご確認ください。
全日本トラック協会におきましては、本年2月より、求人情報サイト構築事業に関して、採用ページ
を新規開設する会員事業者向けの「無料採用ホームページを活用した人材確保対策Webセミナー」
(講師:株式会社リクルート)を実施しているところですが、今般、令和6年4月から6月における
開催日程等が決定いたしましたのでお知らせいたします。

(1)開催日時(令和6年4月~6月分)
 ・令和6年4月23日(火)13:30~15:30
 ・令和6年5月 9日(木)13:30~15:30
 ・令和6年5月23日(木)13:30~15:30
 ・令和6年6月12日(水)13:30~15:30
 ・令和6年6月25日(火)13:30~15:30
 ※いずれも完全オンラインのWEBセミナー(Zoom)として実施します。

詳細とお申込みにつきましては、下記URLよりご確認をお願い致します。
今般、国土交通省物流・自動車局安全政策課におきまして、「自動車運送事業者が事業用自動車の運
転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル」が一部改正され、周知依頼がありました
のでお知らせいたします。

今般の改正は、令和6年4月1日に適用となった「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」
を踏まえた記載に改正されたものです。
また、概要編については見やすいよう簡潔なものに変更されました。
全日本トラック協会におきまして、最新の自動車点検基準等の周知と、大型車と中・小型車とで異なる点検ポイントの理解促進を図ることを目的に、新たな点検整備ハンドブックを作成し、全ト協のHPに公開しましたので、お知らせ致します。
下記URLよりご確認ください。
運輸安全マネジメントセミナー(国土交通省認定セミナー)の開催について、自動車事故対策機構
山形支所より周知依頼がございましたのでお知らせ致します。

1.開催日程等
【ガイドラインセミナー】
 日時:2024年5月14日(火)13:00~16:30

【リスク管理セミナー】
 日時:2024年5月21日(火)13:00~16:30

※中止※【内部監査セミナー】
 日時:2024年5月28日(火)13:00~16:30

2.受講料 各セミナー 1名につき、5,200円

3.会 場 山形県トラック総合会館2階
      天童市蔵増1465番地16

4.定 員 各セミナーにつき、20名(先着順)
      ※定員になり次第締め切りとなります。


本セミナーの予約は、インターネット(ナスバホームページ)からのお申し込みとなります。
詳細につきましては、添付ファイルをご覧下さい。
今般、農林水産省において「野生いのししにおけるアフリカ豚熱の浸潤状況の的確な把握と感染拡大
防止のための基本方針」が公表されました。

同基本方針では、感染力の強い致死性の家畜伝染病であるアフリカ豚熱の感染拡大の要因として、
野生いのししの関与が極めて大きいと考えられていることから感染拡大防止を図るため、野生いのし
しへの感染の疑いが生じた場合の対応方をはじめ、野生いのししの死体等の発見場所から運送用車両
への運搬例等が示されています。

本趣旨を踏まえ、農林水産省消費・安全局長よりアフリカ豚熱対策について関係者間で円滑に連携し
て対応できるよう協力依頼がありましたので、添付ファイルより内容のご確認をお願い致します。
全日本トラック協会ダンプトラック部会の要望に基づき、国土交通省の不動産・建設経済局建設業課長、同 建設市場整備課長、物流・自動車局貨物流通事業課長連名での通達「建設資材等のトラック運搬に係る契約の適正化について」が発出されましたので、お知らせいたします。

トラック運送業においては、低賃金化や高齢化の進行等により、必要とされる運転者の確保が困難となることが懸念され、建設工事の施工においてトラックによる建設資材や建設副産物等の運搬で、その担い手確保は重要な課題となっています。
このようなことを踏まえ、運転者の労働条件を改善する観点から、先般、「標準的な運賃」が改定されましたが、国土交通省からは、今回、別添1~4のとおり、建設業者団体、各府省庁、地方公共団体、主要民間団体に対し、これに適切に対応するよう通知が行われております。

部会員の皆様におかれましては、建設資材や建設副産物等の運搬について、建設業者と契約を締結する際は、本改定を踏まえた見積りの提出や契約締結などを行っていただきますようお願い申し上げます。
今般、(公財)運行管理者試験センターより別添のとおり、「自動車運転者の労働時間等の改善のた
めの基準」の改正(令和6年4月1日施行)に伴う運行管理者試験問題の出題について、通知があり
ましたのでお知らせいたします。

運行管理者試験では、法令等が改正された場合には、原則として改正法令等の施行後6ヶ月間は、改
正前後で正答が異なる内容の問題は出題しないこととなっているところ、本改正については、既に関
係機関において十分周知がなされていることを踏まえ、改正後の改善基準告示に関係する運行管理者
試験の問題については、令和6年度第1回の運行管理者試験から出題されるとのことです。
標記の件につきまして、山形県みらい企画創造部総合交通政策課より周知依頼がありましたのでお知
らせいたします。

【改正点】
  ①補助対象経費から除外する補助金、助成金等として、厚生労働省の教育訓練給付金を明記
  (第5条)(併せて、別記様式第1号「事業実績及び補助金所要額計算書」の「補助金所要額
   計算」に「教育訓練給付金」等を記載する欄を追加)
  ②交付申請の際の添付書類について、申請者が「個人の場合」は「宣誓書」、「中小企業者の
   場合」は「証明書」としていたものを「個人事業主の場合」は「宣誓書」、「中小企業者又
   は中小企業の従業員の場合」は「証明書」に変更(第6条)
令和6年春の全国交通安全運動の実施について

実施期間 : 4月6日(土)~4月15日(月)

4月10日(水)は『交通事故死ゼロを目指す日』です。


実施要綱につきましては、添付資料をご確認ください。
標記の件につきまして、今般、国土交通省より全日本トラック協会へ要望結果の連絡がありましたので
お知らせいたします。
添付ファイルをご確認ください。
融雪出水期における防災態勢の強化について

「降積雪期における輸送の安全確保の徹底について」の趣旨を踏まえ、大雪に対する安全確保に取り
組んでいただいているところですが、今後、融雪出水期を迎えるにあたり、気温上昇に伴う雪崩及び
落雪の発生や、大雪後の融雪に伴う出水による河川の氾濫及び土砂災害によって被害が発生するおそ
れがあること等から、中央防災会議会長(内閣総理大臣)より、別添のとおり「融雪出水期における
防災態勢の強化について」通知がありましたのでお知らせいたします。

詳細につきましては、添付ファイルよりご確認下さい。
トラック運送業界では、トラック運送業界の将来にわたり安定した輸送力を確保していくため、引き続
き人材確保対策を実施する必要があることから、令和6年度についても即戦力として活躍が期待できる
退職自衛官の再就職の枠組みの活用をお願いいたしたく存じます。

添付ファイルより詳細をご確認ください。
標記「標準貨物自動車運送約款」につきまして、「標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検
討会」の提言を踏まえ、3月22日に国土交通省より告示されましたのでお知らせいたします。添付
ファイルをご確認ください。

なお、改正標準運送約款等の施行日は、令和6年6月1日となっております。
標記「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示」につきまして、3月22日、国土交通省
より告示されましたのでお知らせいたします。添付ファイルをご確認ください。

燃料サーチャージについては、R6年告示標準的な運賃では告示の中で定められたため、R6年告示
運賃を適用する場合、燃料サーチャージの別途届出は不要となりました。
なお、告示内容と異なるサーチャージを設定する場合(基準価格120円と異なる価格に設定など)に
は従前どおり、燃料サーチャージの届出は必要となります。

また、令和2年告示の届出済事業者が令和6年告示の運賃を適用する場合については、標準的な運賃
通達のみなし規定により届出の必要はありません。
標記の件につきまして、全日本トラック協会より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
下記URLより内容をご確認のうえ、意見ご提出の際は、意見募集要領PDFの「3.(1)~(3)」のいずれかの方法にてお願いいたします。
標記の件につきまして、天童市消防本部より協力依頼がありましたのでお知らせいたします。

規制日時 令和6年4月21日(日)
     午前9時40分~午前10時40分ころまで

通行規制場所につきましては、添付ファイルよりご確認をお願いいたします。
経済産業省の補助金として、下記の2種類の補助金の公募が開始されておりますのでご案内申し上げます。
表題の件につきまして、山形県総合交通政策課より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

大型免許等取得支援事業費補助金交付要綱が制定され、本日から交付申請の受付が開始となりました。
添付ファイルをご確認ください。
(独)労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所に設置された過労死等防止調査研究センターでは、過労死等の実態把握、その発生メカニズムの解明及び効果的な防止対策などについて調査研究を進めており、来る3月11日に研究成果発表シンポジウムを開催(対面とオンラインのハイブリッド開催)しますので、情報提供いたします。

詳細とお申し込みにつきましては、下記URLをご確認ください。
中小物流事業者や荷主事業者が行う物流の効率化に資する機器やシステムの導入等の取組を支援する
「山形県物流効率化緊急支援事業費補助金」について、募集が開始されましたのでお知らせします。

1.募集事業の概要  
  県内の中小物流事業者及び荷主事業者が行う物流の効率化に資する機器やシステムの導入等の
  取組に対し、補助金を交付するもの。

2.申請書の受付期間
  令和6年3月1日(金)から令和6年4月30日(火)まで

3 申込・問合せ先
  山形県産業労働部産業創造振興課 企画調整担当
  TEL 023-630-2351

※詳細につきましては、別添概要及び下記県HPを御覧ください。
政府では、原材料価格やエネルギー価格、労務費等の大幅な上昇が下請価格に適切に反映されること
を促すべく、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、その月間の終了後には、実際に価格交
渉・転嫁が出来たか、下請事業者からのアンケート等によってフォローアップ調査し、その調査結果
について取りまとめて公表したほか、評価が芳しくない事業者に対しては、所管大臣名で経営者に対
して指導・助言を行い、改善を促す等、取引適正化に向けた取組を強化しております。

今般、経済産業省より本年3月の「価格交渉促進月間」に係る発注側企業と受注側企業との間の価格
交渉を促進するための各種施策の周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
大型貨物自動車等が高速自動車国道の本線車道等を通行する場合の最高速度を引き上げることを内容
とする「道路交通法施行令の一部を改正する政令(政令第43号)」が本日(3月1日)公布され、
令和6年4月1日より90km/となります。

添付ファイルおよび警察庁の関連サイトより詳細をご確認ください。
表題の件につきまして、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会より、添付の「定期点検整備促進
対策要綱」に基づき定期点検整備促進運動を実施する旨の通知がありました。

自動車の適正な点検・整備を通じて自動車の安全を確保し、公害の防止及び環境の保全を図るため、
国土交通省及び警察庁等関係行政省庁の指導のもと、引き続き令和6年4月1日から令和7年3月31日ま
で1年間実施となります。

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