セーフティネット保証５号の令和７年１月１日から同年３月３１日までの対象業種については、国土
交通省内における手続きの誤りにより、「4411 一般貨物自動車運送業（特別積合せ貨物運送業を除
く）」の指定が漏れている状況となっております。

この状況への対処として、国土交通省では、中小企業庁と調整の上、一般貨物自動車運送業における
資金繰りに万全を期すため、２月下旬から３月上旬を目途に当該業種を追加指定することとした旨の
連絡がありました。また、指定漏れ期間に一般保証等で保証や融資を受けられた案件への対応とし
て、関係機関等に対し、借り換え等の対応も含め特段のご配慮をお願いする方針であるとともに、国
土交通省に本件に係る相談窓口を開設する旨の連絡がありました。

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。

表記セミナーにつきましてお知らせいたします。

労働安全衛生総合研究所　過労死等防止調査研究センターは、過労死等に関する実態の把握や、その
発生メカニズムの解明及び効果的な防止対策に関する調査研究を行っています。昨年度に引き続き、
これまで取り組んできた調査研究の成果を振り返るとともに、過労死等の防止対策について議論する
研究成果発表シンポジウムを開催します。

今年度は、「働きやすさと働きがいを追求する」をテーマに、最新の研究成果の発表と、企業の取り
組みについての報告から、実際の労働現場で過重労働や過労死等を減らし、より働きやすい職場にす
るにはどうしたらよいかについて議論を行います。

概要
【開催日時】令和７年３月５日（水）１３：００～１７：００

【会場】AP新橋４階ルーム D＋E　及び　オンライン（Zoomウェビナー）により開催

　※ 詳細と参加申込につきましては、下記URLよりご確認ください。（参加無料）。

国土交通省におきまして、事業用自動車の運転者の健康や過労に起因する事故及び飲酒運転を防止す
るため、運送事業者等を対象としたセミナーが開催されますのでお知らせいたします。

１． 開催日時：令和７年２月１７日（月）１３：１５～１６：３０
　　　　　　　　　※申込期間　令和７年１月２４日１４：００～令和７年２月１０日１４：００
　
２． 開催形式：対面（会場）及び WEB開催

３． 参加費　：無料

４． その他　：プログラムの概要は下記のとおりです（報道発表資料からの抜粋）。
　　　　　　　　 　申込方法等については、報道発表資料をご参照ください。

●健康起因事故及び飲酒運転の防止に係る国土交通省の取組
　　国土交通省 物流・自動車局 安全政策課 課長補佐（総括）　　　　西山 紘平

●健康経営の推進について
　　経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 課長補佐　山崎 牧子

●受診率９８％！ ヤマト運輸が実践した健康診断の再検査受診率を大幅改善する方法
　　ヤマト運輸株式会社 MM推進室 室長　　　　　　　　　　　　　 伊藤 　匡

●【職場の飲酒運転対策】厚生労働省の「飲酒ガイドライン」と国土交通省の「飲酒運転防止マニュ
アル」を有効活用する！
　　特定非営利活動法人ASK 代表　　　　　　　　　　　　　　　　 今成 知美

●飲酒運転防止の取組（仮題）
　　京王電鉄バス株式会社 安全技術部長　　　　　　　　　　　　　 大野 賢治

環境省の補助事業「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」について、執行団体の（一財）環境優良車普及機構（LEVO）のホームページに令和６年度の追加の情報が掲載されましたので、お知らせいたします。

標記につきまして、全日本トラック協会ホームページに掲載されましたのでお知らせいたします。

特殊車両通行確認制度の指定登録機関である（一財）道路新産業開発機構では、確認制度の更なる利便性
向上と利用拡大を目的として、「特殊車両通行確認制度モニター」の募集を開始しましたのでお知らせ
いたします。

モニターの皆様には確認制度を利用して、１台以上の車両登録を行い、複数回の経路確認を行って実際に
走行していただいたうえで、アンケートまたはヒアリング調査にご協力いただくとのことです。
概要は添付ファイルのとおりとなり、募集要領等の詳細は下記URLにてご確認いただけます。

昨今、物流環境の変化に加え、飼料輸送においては高所作業や在庫確認等付帯業務の発生といった特有の
事情から、ドライバー不足による飼料輸送体制維持への影響が懸念されております。飼料の安定供給を
維持するため、通知が発出されましたのでお知らせいたします。

１月８日から１０日にかけて日本海側の地域を中心に大雪となる恐れがあることを受け、東北地方整備
局・仙台管区気象台・東北運輸局・NEXCO東日本の４者では、別添のとおり「大雪に関する緊急発表」
を発出しています。安全運行等に十分ご留意くださるようよろしくお願いいたします。

また、別添資料の最後のページにありますが、月山道路では降雪状況によってはチェーン規制が実施さ
れ、チェーン未装着では通行できない場合も想定されますのでご注意ください。

標記につきまして、
８日（水）～９日（木）夜遅くにかけて、日本海側を中心に警報級の大雪となる恐れがあります。
大雪による交通障害などにご注意ください。

高速道路関係について、NEXCO３社より添付ファイル3点の発表がありましたので、お知らせいたし
ます。NEXCO各社のホームページでも発表されている内容となります。

＜概要＞
①高速道路の深夜割引見直し時期の延期（添付ファイル①）
　高速道路の深夜割引見直しについては、令和6年度末頃に運用開始する予定でしたが、料金算出を行う
　システム整備に時間を要していることから、【本格運用の開始時期を令和7年7月頃に延期】すること
　になりました。

②深夜割引見直し後の料金シミュレーションの提供開始（添付ファイル②）
　深夜割引見直し後の料金について、概算額を算出できるシミュレーション機能をNEXCO各社の料金・
　ルート検索サイトに追加しました。（12月25日14時頃より提供開始）
　シミュレーション機能の詳細は各社のWEBサイトをご確認ください。

③大型車短時間限定駐車マスの整備拡大と適正な利用への取組み（添付ファイル③）
　高速道路のSA・PAの11箇所において、駐車マスの一部を「短時間限定駐車マス」として整備し、60分
　以内の駐車とすることで大型車ドライバーの休憩機会を確保する実証実験を2023年11月から行って
　いました。
　・導入から1年が経過し、短時間利用台数の増加、駐車マスの回転率増加など効果が確認できたため、
　　更なる休憩機会の確保に向けて新たに24箇所で整備を拡大します。
　・一方、60分以上駐車する車両も一定数確認されたことから、当該駐車マスが整備される一部の休憩
　　施設において、駐車時間を判定するための情報提供を実施します。

詳細は添付ファイルをご参照ください。

表題の件につきまして、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

「化学物質管理強調月間」は、職場における危険・有害な化学物質管理の重要性に関する意識の高揚を
広く一般に図るとともに、化学物質管理活動の定着を図ることを目的として、今年度新たに創設され、
毎年2月に実施されることとなりました。

　○スローガン　「正しく理解 正しく管理 化学物質と向き合おう」
　○期間　　　 　２月１日から２月28 日まで

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。

標記の件につきまして、周知依頼がありましたのでお知らせ致します。

これから本格的な降積雪期を迎える中、輸送の安全確保の徹底に万全を期していただくよう
お願い申し上げます。

表題の件につきましてお知らせいたします。

今年も降雪及び道路の凍結が発生する冬期間に入り、高速道路上でも交通事故の増加が懸念される
季節になりました。冬道での安全運転のポイントを押さえ、交通事故防止に努めましょう。

冬道の安全運転５則
① スピードは、夏場より10km/h以上減速する
② 車間距離は、路面乾燥時の２倍以上とする
③ 急加速、急ブレーキ、急ハンドル等の急激な操作を避ける
④ 視界不良時は、前方をよく見て早めに徐行する
⑤ 危険がいっぱい、追越しはしない

～新庄古口道路10.6kmが全線開通しました～
〇国道47号新庄古口道路のうち、新庄市大字升形～戸沢村大字津谷までの延長6.0kmが
　令和６年12月７日（土）に開通しました。
〇これにより、新庄古口道路（新庄市大字本合海～戸沢村古口）10.6kmが全線開通と
　なりました。
〇開通区間は、自動車専用道路です。歩行者、自転車、軽車両、125cc以下の二輪車は
　通行できません。

発行: 山形県高速道路交通安全協議会
事務局：山形市千石91番地
高速道路交通警察隊内
☎ 023-686-3403

表題の件につきまして、12月に入り大型車の車輪脱落事故が連続して発生していることを受け、山形
運輸支局より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

添付ファイルをご確認いただき、事故を自分事として捉え、改めて車輪脱着作業時のホイール・ボルトや
ホイール・ナット等の清掃、摺動部への潤滑剤の塗布、規定トルクによるホイール・ナットの締め付け及
び脱着作業後の適切な方法による増し締めの実施、さらに日常点検の確実な実施を徹底するよう重ねてお
願いいたします。

（公社）全日本トラック協会は、１２月１３日に「引越事業者優良認定制度（引越安心マーク）」の認
定事業者を発表しました。同制度は、引越事業者が使用する引越サービス名称を認定の単位として、
客観的に評価し、認定をすることで、消費者が安心して引越を依頼することができる事業者を選択し
やすい環境をつくるとともに、引越における苦情やトラブルの防止を目的としています。

今年度は、申請総数７０事業者のうち６９事業者（新規１０事業者、更新５９事業者）が認定されまし
た。認定の有効期間は、２０２５年１月１日から２０２７年１２月３１日までとなります。これにより
引越安心マーク事業者は３５３事業者（１,６８９事業所）になります。

認定事業者は、車両のステッカーや宣伝媒体などに「引越安心マーク」を使用することができます。
また、共通の引越サービス名称内の事業所に対する全てのお客様からの相談等を受ける窓口を設置す
る他、約款や関係法令を遵守しお客様へ対応いたします。

表題の件につきまして、今般、国交省のホームページに掲載されましたのでお知らせいたします。
下記URLよりご確認ください。

山形県の特定（産業別）最低賃金【発効日：令和６年１２月２５日】について、山形労働局長より周知依
頼がありましたのでお知らせいたします。

添付ファイルをご確認ください。

国土交通省大臣官房 危機管理・運輸安全政策審議官より「放射性物質安全輸送講習会（令和６年度）」
の開催について、別添のとおり通知がありましたのでお知らせいたします。

（１）基礎コース
　開催日：令和７年１月１７日（金）（１０：００～１５：００予定）
　形　式：対面及びオンラインのハイブリッド開催
　場　所：対面受講者は関東運輸局

（２）核燃料輸送コース
　開催日：令和７年１月２４日（金）（１０：００～１７：００予定）　
　形　式：対面及びオンラインのハイブリッド開催
　場　所：対面受講者は関東運輸局

（３）RI輸送コース
　開催日：令和７年２月２１日（金）（１０：００～１６：２０予定）
　形　式：対面及びオンラインのハイブリッド開催
　場　所：対面受講者は関東運輸局

詳細とお申込は、別添及び国土交通省のホームページよりご確認ください。

北陸地方整備局富山河川国道事務所・北陸信越運輸局富山運輸支局におきまして、
冬用タイヤ装着啓発チラシ及び予防的通行規制区間案内チラシが作成されましたので
お知らせいたします。

ご活用いただき、冬期の道路交通確保にご協力をよろしくお願い申し上げます。

標記事業について、山形労働局職業安定部職業対策課長より、添付の通り案内がありましたので
お知らせいたします。

ご確認ください。

県警察では、平成２７年５月から「やまがた１１０ネットワーク」により県民への安全安心情報の提供を
行っておりますが、事業活動に伴う犯罪被害の防止、事業活動を通じた防犯活動の活性化を図るため、
「事業者版やまがた１１０ネットワーク」を立ち上げ、様々な事業種別を設け、事業者及びお客様に向け
た安全安心情報を提供しています。

同ネットワークでは、事業種別に「運送業」を設定し、「やまがた１１０ネットワーク」では発信でき
なかった事業者が被害となる事件の発生に伴う被害防止広報や通報協力依頼のほか、職場内で共有して
いただける広報チラシ等の様々な情報を提供するとのこと、ぜひご活用ください。

全日本トラック協会では、日本でトラック運転者として就労することを希望する外国人のために、
自動車運送業分野特定技能１号評価試験 （トラック）に係る学習用テキストとして「トラック運転者を
目指す人のための学習用テキスト」を作成し、ホームページに公開いたしました。

下記リンクよりご覧いただけます。どうぞご活用ください。

標記につきまして、全日本トラック協会では大型トラックの車輪脱落事故防止に資するため、
「ストップ 車輪脱落事故～ただしい交換作業手順を再チェック！～」パンフレットを作成
いたしましたのでご連絡いたします。

なお、本パンフレットにつきましては、協会機関紙「広報とらっく（１１月１日号）」に封入し、
全会員事業者あてに配布されておりますので、どうぞご活用ください。

国交省では貨物軽自動車運送事業における安全対策を強化するため、関係法令の改正を行い、
その改正内容を周知するため、今般、解説動画の公開および説明会を開催（札幌、仙台、東京、
新潟、名古屋、大阪、広島、松山、福岡、那覇の全国10か所）する旨の案内がありましたので
お知らせいたします。

下記リンクよりご確認ください。

現在、申請受付中の「令和６年度事故防止対策支援推進事業」の対象事業のうち
・先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援
・過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援
・社内安全教育の実施に対する支援
について補助金の活用が不十分な状況のため、国土交通省より別添のとおり、周知の依頼がありましたの
でお知らせいたします。

なお、対象事業のうち、「運行管理の高度化に対する支援」については予算に達したため受け付けを終了
しています。

表題の件につきまして、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

東北運輸局では自動車運送事業関係者を対象に、別添のとおりセミナーを開催するとになりました。

チラシ裏面又は下記東北運輸局ホームページの記載内容によりお申込みのうえ、ぜひご参加くださ
い。

令和６年度　飲酒運転撲滅・冬の交通安全県民運動についてお知らせいたします。

実施期間　　１２ 月１１ 日（水）～ １２ 月２０ 日（ 金）

交通安全「互いに守る 思いやり」県民運動


運動の重点
１．悪質・危険な飲酒運転の撲滅
２．冬道でのスリップ事故防止及び早めのライト点灯・ハイビームの積極的活用
３．夕暮れ時からの横断歩行者事故の防止


冬道の安全運転５則
１．スピードは、夏場より１０キロ以上減速する。
２．車間距離は、路面乾燥時の２倍以上とする。
３．急加速、急ブレーキ、急ハンドル等の操作は避ける。
４．視界不良時は、前方をよく見て早めに徐行する。
５．危険がいっぱい。追い越しはしない。

国土交通省物流・自動車局長より、令和6年度「アルコール関連問題啓発週間」の実施について、別紙の
とおり周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
（同啓発週間は毎年11月10日から16日までとされています。)

添付ファイルをご確認ください。

国交省より別添のとおり「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正につい
て通達が発出されましたのでお知らせいたします。

先般、貨物軽自動車運送事業における安全対策を強化するため、自動車事故報告規則等の一部を改正する
省令等が改正されたことに受け、「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部
改正（令和6年10月1日付け、国自貨第363号の3、国自安第78号の3、国自整第147号の3）が行われ、
貨物軽自動車運送事業者が今後受講する講習について改正されたところですが、今回の改正は、貨物
軽自動車運送事業者に対する新たな規制に係る改正内容となっています。

大臣官房運輸安全監理官室より、運輸事業の安全の更なるレベルアップを図る場として、また、
運輸安全マネジメント制度の一層の浸透・定着に向けた取組の一環として、今年度も以下のテーマ
にて「運輸事業の安全に関するシンポジウム」を開催する旨、ご案内がございましたのでお知らせ
いたします。

【開催概要】
運輸事業の安全に関するシンポジウム２０２４
テ　ー　マ：輸送の安全を支える人々、たゆまぬ努力
日　　　時：令和６年１１月１９日（火）１３：００～１５：００
開催形式：オンライン配信（完全オンライン形式。会場にて開催はいたしません。）

【プログラム】
（１）開会挨拶 国土交通大臣（予定）※公務の都合により変更が生じる可能性がございます。
（２）特別講演 「安全の鐘を鳴らし続けて」　８．１２連絡会 事務局長 美谷島 邦子 氏
（３）特別講演 「運輸の安全の向上を目指して」～利用者・社会とともに創る運輸の安全～　
関西大学名誉教授 安部 誠治 氏
（４） 輸送の安全を支える人々の取組
【鉄道事業】
・西日本旅客鉄道株式会社　取締役兼常務執行役員 鉄道本部安全推進部長 漆原 健 氏
【旅客自動車運送事業：タクシー事業】
・日本交通株式会社　取締役 川鍋 一朗 氏
【旅客船事業】
・株式会社そともめぐり　渕江 真幸 氏
【航空事業】
・日本航空株式会社　常務執行役員安全推進本部長 立花 宗和 氏
コーディネーター 関西大学名誉教授　安部 誠治 氏
（５）輸送の現場での安全確保に関わる人々からのメッセージ
（６）閉会挨拶 大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官

お申込みは、下記国土交通省ホームページよりお願いいたします。

独立行政法人自動車事故対策機構（ナスバ）におきましては、令和7年度から運行管理者等指導講習の
修了証明の方法が「手帳」から「修了証明書」に変わることとなりますので、ご案内いたします。

詳細につきましては、別添及び下記のHPにてご確認ください。

今般、公正取引委員会事務総長及び中小企業庁長官連名により、毎年１１月を下請法の普及・啓発に
係る取組を集中的に行う「下請取引適正化推進月間」とし、別添実施方針に基づき、公正取引委員会
及び各事務所等並びに中小企業庁及び各経済産業局等において下請取引適正化推進講習会を実施する
にあたり、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

添付ファイルをご確認ください。

今般、厚生労働省労働基準局長より、別添のとおり、今年度の地域別最低賃金の改正に係る周知依頼の
文書が発出されましたのでお知らせいたします。

添付ファイルをご確認ください。

速度制限装置(ＮＲ)については、牽引能力を高める一方で空車時も作動するため、制限された速度での走
行となりドライバーの労働時間の長時間化が課題とされております。

このため、全日本トラック協会では、特殊車両を使用する専門部会を中心に更なる輸送の効率化を推進す
るため、国土交通省に対し空車時における速度制限装置(ＮＲ)機能の解除を要望して参りました。
今般、当会の要望を踏まえ、国土交通省より別紙「速度制限装置(ＮＲ)機能の一時的解除の取扱い」にお
いて、牽引車のＮＲの機能を一時的に解除する場合の取扱いが示されましたのでお知らせいたします。

なお、ＮＲ機能を解除することができる車両型式は限られ、現在、各メーカーにて準備中であります。

今般、令和6年5月15日に「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律および貨物自動車運送事業
法の一部を改正する法律」(令和6年法律第23号)が公布されたことを受け、令和6年10月1日付にて、
自動車事故報告規則（昭和26年運輸省令第104号）及び貨物自動車運送事業運送安全規則（平成2年運輸
省令第22号）の一部が改正されました。

これに伴い、関係通達が改正され、国土交通省物流・自動車局から令和6年10月1日付で別添のとおり
発出されましたのでご確認ください。

国交省より「鉄道輸送障害時におけるトラック代行輸送に使用する車両と運転者の移動に関する取扱いの
特例について」通達が発出されましたのでお知らせいたします。

令和６年９月２１日から新潟県下越地方を中心とした大雨の影響により、羽越本線村上駅から間島駅間に
おいて道床流出が発見され、同線区を走行する貨物列車に運休が生じております。

このため、当該区間の復旧までの期間は、貨物利用運送事業者が手配した貨物運送事業者がトラックによ
る代行輸送を行うことが検討されており、今般、公益社団法人全国通運連盟及び日本貨物鉄道株式会社の
連名による要望書が提出され、輸送力確保のための緊急対応についての請願があったことから、「貨物自
動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」（平成13 年国土交通省告示
第 1365 号）に基づき、運転者を 144 時間以内に一度、所属営業所に戻す必要がある同告示について、
特例として、本年10月31日迄の期間に限定して取扱うこととなりました。

標記の件について、山形県警察交通部長からの依頼がありましたので、ご協力願います。

薄暮時間帯は、例年、交通死亡事故が多く発生しています。

この時間帯は、周囲の視界が徐々に悪くなり、自動車や自転車、歩行者などの発見がお互いに遅れたり、
距離や速度が分かりにくくなります。

自動車運転者は薄暗くなる前から前照灯を意識的に使用する「午後４時からのヘッドライト点灯活動」を
行い、良好な視界を確保するとともに、自分の車の存在を周囲に知らせることによって、薄暮時間帯にお
ける交通事故の防止に努めて頂くようお願い致します。

表題の件につきまして、山形運輸支局より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

添付ファイルをご確認ください。

国土交通省「違反原因行為の実態調査」について、令和６年９月２７日（金）に全日本トラック協会より、全国のトラック運送事業者に調査票一式を発送しておりますが、運送事業者向け調査依頼書のＷｅｂ回答フォームＵＲＬに誤りがありましたので、下記のとおり訂正申し上げます。ご不便をおかけいたしまして、誠に申し訳ございません。

なお、全日本トラック協会ホームページ掲載のＷｅｂ回答フォームは、すでに正しいＵＲＬに修正し
てあります。

国交省より「基準緩和自動車の行政処分等要領について」の一部改正について、通達が発出されまし
たのでお知らせいたします。

令和４年の基準緩和自動車の認定要領の改正により、Gマーク事業者のインセンティブとして、基準
緩和の継続緩和において有効期間が無期限に延長されたところですが（別添参考）、事故等によりG
マークを失った場合は、このインセンティブを失うことから、期限付の緩和認定とする再申請が必要
となります。
今般の改正では、Ｇマークを失った事業所が、再申請をうっかり失念してしまい基準緩和の認定書を
保有し続けてしまうことを防ぎ、再申請を促すことを目的として、再申請を行わなかった場合の行政
処分が明確されました。なお、再申請を遅滞なく行えば、監査対象にならず行政処分はありません。

令和6年5月15日に「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」（令和6年法律第23号）が公布されたことを受け、令和6年10月1日付にて、自動車事故報告規則（昭和26年運輸省令第104号）、貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成2年運輸省令第22号）等の一部が改正され、添付ファイルのとおり国土交通省からプレスリリースされましたのでお知らせいたします。

平成31 年4 月から、時間外労働の上限規制や年5 日の年次有給休暇の確実な取得等、働き方改革に関連
する改正事項が順次施行される中、大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事
業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更、人員派遣の要請及び附帯作業の要
請などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。

このため、厚生労働省、中小企業庁及び公正取引委員会では、11 月を「「しわ寄せ」防止キャンペーン
月間」と位置付け、各省庁間の取組と連携を図りながら、「しわ寄せ」防止に向けた集中的・効果的な周
知・啓発の取組を行うこととしています。

詳細につきましては、下記URLをご確認ください。

今般、国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課長、安全政策課長、自動車整備課長の連名により、
別添のとおり「貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について
（平成 21 年9月 29 日 国自安第 75 号、国自貨第 79 号、国自整第 69 号）」の一部が改正されました
のでお知らせいたします。

主な改正点
飲酒運転に係る行政処分基準の強化に伴い、以下の点が新設
●指導監督義務違反
酒酔い・酒気帯び運行が行われた場合において、飲酒が身体に与える影響、飲酒運転、酒気帯び運転の禁
止に係る指導が未実施（初違反：１００日車、再違反：２００日車）
●点呼の実施違反
酒酔い・酒気帯び運行が行われた場合において、点呼が未実施（初違反：１００日車、再違反：２００日
車）

勤務時間等告示の遵守違反、点呼の未実施について、処分量定の引上げ
●勤務時間等告示の遵守違反
〇改正前
未遵守計１６件以上（初違反：２０日車、再違反：４０日車）※最大
〇改正後
未遵守計６件以上（初違反：未遵守１件当たり２日車、再違反：未遵守１件当たり４日車）※違反件数に
比例した処分の導入

●点呼の未実施
〇改正前
未実施５０件以上（初違反２０日車、再違反 ４０日車）※最大
〇改正後
未実施２０件以上（初違反：未実施１件当たり１日車、再違反：未実施１件当たり２日車）※違反件数に
比例した処分の導入

詳細につきましては、添付ファイルをご確認ください。

標記令和５年度補正予算テールゲートリフター等補助金に係る募集要領等が全ト協ホームページに公開されましたのでお知らせいたします。

第１１回　山形まるごとマラソン開催に係る交通規制についてお知らせいたします。


　日時　　令和６年１０月６日(日)　　８：００～１２：１０
　場所　　山形市総合スポーツセンター周辺、霞城公園周辺、七日町通り、文翔館周辺、
　　　　　馬見ヶ崎川沿いなど


※区間により規制時間が異なります。
　詳細につきましては、添付資料をご確認ください。

交通規制にご協力をお願い致します。

平素は当協会の業務運営にご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

（公社）山形県トラック協会におきまして、
別添のとおり「トラックの日」イベントを開催致します。

入場無料・雨天決行となっておりますので、沢山のご参加お待ちしております。


１．日　時　２０２４年１０月１３日(日)　１０時００分～１３時３０分

２．場　所　山形県トラック総合会館　
　　　　　　〒９９４－００７５　天童市蔵増１４６５－１６
　　　　　　☎０２３－６１６－６１３５

３．内　容　・ラッピングトラック展示
　　　　　　・はたらくクルマの大展示会
　　　　　　・トラックで運んでいる新鮮野菜・食料品大販売会
　　　　　　・フラワーポットプレゼント（お子様限定先着200名）
　　　　　　・キッチンカー
　　　　　　・フリーマーケット
　　　　　　・山形ワイヴァンズチアリーダー出演
　　　　　　・木工クラフト体験
　　　　　　・バルーンプレゼント
　　　　　　
※協会ホームページやSNS等でイベントの記念写真・映像を公開する予定です。
　予めご了承ください。

今般の電子商取引の増大により、宅配荷物の急激な増加、荷物の「小口・多頻度」化、繁忙期に限定され
ない突発的な運送需要の増大が生じていることで、貨物自動車運送事業者における車両、運転者の配置管
理はこれまでより緻密な管理が必要となっていることから、運行管理、整備管理のＤＸ化を前提とした運
転者、車両の柔軟な運用を認めることについて、別添のとおり、「貨物自動車運送事業に係る営業所間に
おける運転者及び車両の移動の弾力化について」国土交通省通達が発出されましたので、お知らせいたし
ます。

また、本通達の適用に伴い、一定期間（３０日以内）に限って業務の応援のため同一事業者の他の営業所
に運転者又は事業用自動車の移動を実施する場合には、別添の国土交通省通達（国自貨第２７８号他）の
運用方針に基づく条件を満たす場合において、増減車に係る事業計画の変更等、行政機関への事前の届出
は不要となります。

この度、（一社）三重県トラック協会より、別紙の通り盗難車両の捜索協力の依頼がありました。
情報がございましたら、有限会社コープ運輸または（一社）三重県トラック協会までご一報をお願い
いたします。

盗難被害車両　　ナンバー　：三重１００　か　９６７２　いすずユニック増トン車（ギガ）
　　　　　　　　車両形状　：キャブオーバー
　　　　　　　　車体の色等：白（青色ユニック）
　　　　　　　　車体表示　：coop-unyu

【連絡先】
・有限会社コープ運輸
　TEL　０５９８－２８－４２８８
　FAX　０５９８－２８－４２８９

・（一社）三重県トラック協会
　TEL　０５９－２２７－６７６７
　FAX　０５９－２２５－２０９５