標記の件につきまして、東北運輸局より通達がありましたので、お知らせいたします。

東北運輸局管内において令和３年に８件発生した飲酒運転事案が令和４年には、
１件となったところですが、令和５年５月末時点で３件の飲酒運転事案が発生し、
本年６月５日には、福島県郡山市に営業所を置く一般乗用旅客自動車運送事業者の運転者が乗務の途中に
飲酒し、
酒酔い運転で現行犯逮捕される事案がありました。
特に、令和４年に発生した１件及び上記事案を含む令和５年に発生した３件は、
いずれも乗務の途中に飲酒していたことが判明しております。
山形運輸支局管内では令和４年及び令和５年５月現在、飲酒運転事案は発生しておりませんが、
飲酒運転は極めて悪質で危険な犯罪行為であることの再認識、飲酒運転の防止を徹底いただきますよう、
添付資料をご確認の上、周知徹底をお願いします。

標記の件につきまして、お知らせいたします。

１ 規制日時　６月２９日（木）～８月３日（木）
　　　　　　（※土日・祝日除く）
　　　　　　　午後８時から翌朝６時まで

２ 規制区間　山形自動車道　寒河江ＩＣ～月山ＩＣ 上下線

３ 規制内容　傷んだ道路の舗装補修工事のため、夜間通行止

４ 迂回路　　国道112号など


【お問い合わせ先】
高速道路交通警察隊本隊
電話023-686-3403

交通規制にご協力をお願いいたします。

全日本トラック協会におきまして、ＳＡＳスクリーニング検査の重要性及び、ＳＡＳスクリーニング
検査助成の周知を図るため、別添のとおりリーフレット「大切なドライバーにＳＡＳスクリーニング
検査を！」が作成されましたのでお知らせいたします。

添付ファイルをご確認のうえご活用ください。

なお、本リーフレットは7月5日号「広報とらっく」へ同封され、会員事業者へ配布される予定です。

標記の件につきましてお知らせいたします。

添付ファイルをご確認ください。

概要としましては、これまで山形運輸支局の登録部門で使用する事業用自動車等連絡書については
「当日限り」の有効期間でしたが、６月２０日発行分より、他運輸支局や軽自動車検査で使用する場
合と同様、「１ヶ月間有効」となります。

したがって、増減車届出をする際、登録日が後日であっても、連絡書の発行をすることが可能となり
ます。

令和６年３月までの時限措置とされている「荷主対策の深度化」と「標準的な運賃」を「当分の間」
延長する貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律が、６月１４日（水）の参議院本会議で可決、
成立されましたのでお知らせいたします。

添付ファイルをご確認ください。

　先般の道路運送法施行規則等の一部を改正する省令等の施行（令和5年4月1日）に伴い、関連通達
の改正について国土交通省から連絡がありましたのでお知らせいたします。添付ファイルをご確認く
ださい。
　なお、今般改正の解釈運用通達は、今年3月31日付改正の第2段となります。※今般の改正で「特定
自動運行保安員の業務等」が盛り込まれました。

【ご参考：添付の新旧対照表から】今回の改正の概略となります。
〇　2ページ　
・「乗員等」の定義
・「乗務基準」は、「運行業務基準」
〇　5ページ
・「運転者等」の定義
・積載方法の指導の内容の見直し
〇　7ページ
・「乗務等の記録」は、「業務の記録」
・事故の記録は「電磁的方法による記録・保存」を認める
〇　8ページ
・「運転者台帳」は、「運転者等台帳」
〇　10ページ
・交替運転者が点検すべき車両の点検項目が明示された

表題の件につきましてお知らせいたします。

■仙台国税局からお知らせ

令和５年10月からインボイス制度が開始されます。
インボイス制度については、令和５年度税制改正において、負担軽減措置等が盛り込まれており、特に中小企業や個人事業者の皆様に影響のある改正事項となっております。改正内容については、下記①をご確認ください。
なお、税務署では、登録の要否を検討している事業者の皆様を対象に、毎月開催している説明会に併せて、登録の考え方や必要な情報等を個別にご案内する「登録要否相談会」を開催しております。開催日程については、下記②をご覧ください。
また、会員の皆様が多く集まる総会や会合などにおいて、インボイス制度や改正事項の説明が必要な場合には、税務署から講師派遣も行っておりますので、最寄りの税務署又は下記問合せ先までご相談ください。

①インボイス制度に係る税制改正について
令和５年度税制改正については、インボイス発行事業者として登録されている事業者の方はもちろん、インボイス発行事業者になることを検討される事業者の方などにも影響がございます。詳細は別添「01_税改リーフレット」をご確認ください。

②インボイス制度に関する説明会及び登録要否相談会の開催について
令和５年５月下旬（受付〆切が5/22以降のもの）から６月の開催日程は、別添「02_開催日程一覧（山形県）」をご覧ください。
なお、７月以降の開催日程については、国税庁HPをご確認ください。

また、各省庁においても、事業者の皆様が抱える様々な疑問やお悩みに対応するため、各種補助金や下請法・独占禁止法等に関する相談窓口を設けております。
事業者の皆様が、相談内容に応じて相談先をご確認いただけるよう、「相談窓口一覧表」をご用意しておりますので、是非ご活用ください。（別添「03_相談窓口一覧表（東北版）」）


国税庁HPでは、別添「04_制度周知リーフレット」のほか、インボイス制度に関する各種リーフレット及びパンフレットを掲載しておりますので、是非ご活用ください。


○問合せ先
　仙台国税局 課税第二部 消費税課
　軽減税率・インボイス制度係
　電話022-263-1111（内線3285）

梅雨期及び台風期において、各地で局地的大雨や集中豪雨が観測され、多数の人的被害及び住家被害
が発生していることから、中央防災会議会長より、人命の保護を第一義とした防災態勢の一層の強化
に対しての留意点についての通知がありましたので、お知らせ致します。

※詳細につきましては、下記よりご確認くださいますようお願い申し上げます。

例年実施されている環境省の補助事業「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」について、執行団体の（一財）環境優良車普及機構（LEVO）のホームページに令和５年度の情報が掲載されましたので、お知らせいたします。

表題の件につきましてお知らせいたします。

添付ファイルをご確認ください。

この度、内閣府より災害対策基本法施行令等の一部を改正する政令及び災害対策基本法施行規則等の
一部を改正する内閣府令が公布され、令和５年９月１日から施行する旨連絡がありました。

今回の改正により、緊急通行車両等に係る確認手続きが以下のように変更されます。
（旧）事前届出⇒事前届出済証の発行⇒災害発生⇒車両の優先確認⇒証明書の発行及び標章の交付⇒
緊急通行
（新）事前確認⇒証明書の発行及び標章の交付⇒災害発生⇒緊急通行

また、今回の改正により、現状、各知事・公安委員会によって確認に必要な書類等の一部が異なって
いるところを、確認を的確かつ円滑に行えるようにするとともに申出者の利便性の向上を図るため、
災害対策基本法施行規則において、必要な書類や手続を定めたとのことです。（令和５年３月２２日
災対法施行令等一部改正政令案等に係るパブコメの概要説明資料より）
なお、この書類（様式）は、内閣府の事務連絡にはありませんので、添付しました令和５年５月１７
日付官報をご確認ください。

本改正は、既に内閣府から各自治体に通知されておりますので、運用にあたっての不明点等は各自治
体担当部署にお問い合わせいただければと思いますが、内閣府でも随時質問を受け付けるとのことで
す。

　毎年開催されております運輸防災マネジメントセミナー＆ワークショップの開催についてのお知ら
せです。

　東北運輸局及び東北地方整備局並びに仙台管区気象台においては、今年度においても運輸事業者向
けに防災情報の活用に必要な知識の向上と、出水期対策の一環として風水害をテーマに、「運輸防災
マネジメントセミナー＆運輸防災ワークショップ（運輸防災マネジメント強化キャンペーン）」を開
催します。

　ワークショップの部においては、事前に課題資料等を用いて、考えられる被害等をご検討の上、ご
参加いただき、当日、班毎に議論及び発表していただくこととしております。

　開催日：令和５年６月２２日（木）１３：３０～
　開催方法：web会議システム（Microsoft Teams）を使用します。
　申込方法については、下記ＵＲＬの、【東北運輸局】の欄よりお申し込みください。

　　今年度もワークショップを選択制にしております。セミナーの他、ワークショップへのご参加を
希望される際は【ワークショップの参加】欄について「参加」へチェックをお願いいたします。 な
お、ワークショップについては枠が少ないため満員となった際はご容赦願います。
　※ワークショップの参加は、選択制(希望者のみ)としておりますので、セミナーのみの方もご参加
頂けます。

[お問い合わせ先]
国土交通省東北運輸局　総務部安全防災・危機管理課　
TEL 022-297-8001

令和５年度「トラック運送業界における点検整備推進運動」の実施について

　トラック輸送は、今や国民の生活や経済に不可欠な存在である一方、トラックによる交通事故は重
大事故に繋がるおそれがあり、特に大型トラックでは、重大事故につながりかねない車輪脱落事故が
多発しており、適切なタイヤ脱着作業や増し締め等の保守管理等の事故防止対策とともに、環境面に
おいてもカーボンニュートラルをはじめとした地球温暖化等への配慮が求められています。
　このような状況の中、日常点検、定期点検などによる点検・整備の実施が義務付けられているもの
の、その実施状況は必ずしも十分とは言えず、不正改造の防止とともに、点検整備の確実な実施を徹
底して行く必要があります。
　また、近年、急増している大型トラック（車両総重量８トン以上）の車輪脱落事故を防止するため
に、ホイール・ナットの緩みの点検の確実な実施が必要不可欠です。

不正改造の防止とともに、確実な点検整備の実施を徹底し、本運動の推進にご協力くださいますよう
お願い申し上げます。

■実施期間
　本運動は１年通じて実施するものでありますが、令和５年９月１日（木）から９月３０日（金）ま
での１ヶ月を全国統一の「自動車点検整備推進運動強化月間」とし、さらに１０月末までは、当協会
における「地方独自強化月間」として実施してまいりますので、ご理解とご協力をお願い致します。

■各運輸支局等への大型自動車の重点点検報告について
　これまで車両総重量８トン以上の自動車を５０両以上保有する事業者について、「自動車点検整備
推進運動における大型自動車の重点点検」結果を各運輸支局等に報告しておりましたが、今年度より
実施しないこととなりました。ただし、トラック協会で展開する「トラック運送業界における点検整
備推進運動」では、引き続き、大型トラックのホイールの取付状態や燃料装置等の重点箇所に係る点
検の実施することとしていますのでよろしくお願いします。

標記につきまして、山形運輸支局より周知徹底のご依頼がありましたので、お知らせいたします。

５月１６日（火）午後８時１５分頃、
宮城県栗原市の東北自動車道下り線において、
岩手県一関市に向けて乗客乗員40 名程度を乗せた貸切バスが、
車両故障のため路肩に停車していたところ、
大型トラックが追突し、
３名が死亡、１名が重傷を負うという誠に痛ましい事故が発生しました。
（５月17 日（水）９時現在）

事業用自動車における輸送の安全確保は、
自動車運送事業者の最大の使命であり、
事故を起こさず、国民の生命、身体及び財産をしっかり守ることこそが、
運送事業の社会的信頼を維持するために最も必要なことでありますので、
改めて社内での教育・指導等の周知徹底をお願い申し上げます。

詳細につきましては、添付資料をご確認願います。

「不正改造車を排除する運動」が国土交通省を中心として展開されていますが、
トラック運送業界としても、トラックに対象を絞り全国的に不正改造車を排除するため
積極的な運動を実施しております。

本運動は1年を通して実施するものとしていますが、令和５年６月１日（木）から
６月３０日（金）までの１か月間を「不正改造車を排除する運動」における強化月間とし、
特に重点を置いて実施いたします。

実施要領等につきましては、添付資料をご確認ください。

ブリヂストンタイヤ企画の研修会の見学会のご案内です。

作業品質向上ノウハウの共有化を図りたいとのこと、
整備管理者様などぜひご見学をいただければと思います。


開催日時・場所：2023年6月22日（木）　午前10:00集合～16：00終了予定
　　　　　　　　○座学：ブリヂストンタイヤサービス東日本㈱ 山形流通団地店
　　　　　　　　○実技：同店舗内大型車両用作業ピット

研修内容：(１)車輪脱着作業模範演技見学：DVD映像
　　　　　(２)ブリヂストンTPMS説明、車輪脱落事故防止について
　　　　　(３)車輪脱着プレ作業（タイヤショップスタッフ様実習）

申込方法：終日見学する場合は、添付資料をご参照の上参加申し込みをお願いいたします。
　　　　　※短時間の見学の場合は、お申し込みは不要です。

５月16 日（火）午後８時15 分頃、宮城県栗原市の東北自動車道下り線において、岩手県一関市に向
けて乗客乗員40 名程度を乗せた貸切バスが車両故障のため路肩に停車していたところ、大型トラッ
クが追突し、３名が死亡、１名が重傷を負うという誠に痛ましい事故が発生しました（５月17 日
（水）９時現在）。
事業用自動車における輸送の安全確保は、自動車運送事業者の最大の使命であり、事故を起こさず、
国民の生命、身体及び財産をしっかり守ることこそが、運送事業の社会的信頼を維持するために最も
必要なことであります。
つきましては、トラックの安全確保の徹底を図るため、安全対策及び事故防止の徹底が図られるよう
改めてお願い申し上げます。

標記につきまして、国土交通省より協力のご依頼がありましたので、お知らせいたします。

本調査の目的として、
令和６年４月の改正改善基準告示施行により、
運転者の労務管理を厳格に行うことが求められることとなり、
デジタコの活用がより有効になると考えられ、
デジタコの普及促進策を検討するにあたり、
国土交通省において運送事業者のデジタコの装着状況等の実態を調査するというものです。

回答に要する時間は５分程度の調査とのことですが、
ご回答は各営業所（事業所）ごととなりますのでご留意ください。
なお、
回答期限は「５月２４日（水）」までとなっております。
ご理解ご協力方どうぞよろしくお願い申し上げます。

「建設工事現場に超大型貨物を搬入する場合の臨時の活動拠点設置の特例について」の一部改正につい
てお知らせいたします。

添付ファイルをご確認ください。

標記の件につきましてお知らせいたします。

消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始される令和５年１０月１日まで残すところ５か月となり、３月末時点でインボイス発行事業者の登録申請も約３２０万件となっております。

今般、令和５年度税制改正を踏まえたインボイス制度に関する負担軽減措置等が盛り込まれたところであり、国税当局をはじめ関係省庁において周知広報を行っていくこととされており、国土交通省より別添のとおり、インボイス制度の周知について、案内がございました。


◆5/11全日本トラック協会ホームページにも新しい情報ページが掲載されました。添付ファイルと併せましてご確認ください。

　平素は、当協会の事業運営に格別なるご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、道路法 車両制限令に基づく特殊車両の通行において、特殊車両通行許可制度における審査期間の長期化等の解決には、道路関係情報をデジタル化する「道路情報便覧」への収録により、人手審査を削減することが必要となります。
　また、令和４年４月１日施行の「特殊車両通行確認制度」の活用には、同じく道路関係情報をデジタル化する「道路情報便覧」へ収録されていることが必要となります。
　つきましては、今年度の「道路関係情報のデジタル化要望区間」に関する要望について、県ト協業務部で取りまとめの上、全ト協企画部　道路企画室へ提出しますので、宜しくお願い致します。

全国タイヤ商工協同組合連合会主催によるタイヤ空気充填業務の作業者に対する安全特別教育講習会
の開催について、宮城県タイヤ商工協同組合よりご案内がございましたのでお知らせ致します。

日　時　：　令和５年６月１０（土）８時００分受付後講習開始～終了１８時００分

会　場　：　山形国際交流プラザ（ビッグウイング）４階会議室

※申込方法・受講料等の詳細につきましては、添付ファイルよりご確認下さい。

　申込締切：令和５年６月２日　受講料の入金確認迄

　（定員６０名に達し次第締め切りとなります。）

デンソーソリューションからのお知らせです。

国交省が23年1月に新たに制度化した「自動点呼」とはどのようなものなのか、導入することでどの
ような効果がでてくるのか等、30分のウェブセミナーにて紹介いたします。
以下セミナー詳細となります。

■BSS自動点呼 WEBセミナー・ウェビナー開催時期：
　 4/25（火）　14:00～14:30
　　5/ 1（月）　14:00～14:30
　　5/ 9（火）　11:00～11:30
　　5/17（水）　15:00～15:30
　　5/20（土）　10:30～11:00

・講師：株式会社アネストシステム　越智様

・内容：自動点呼、遠隔点呼、IT点呼の概要(各制度の違い)、自動点呼のメリット、
　 　　 自動点呼オプション　実運用デモ、自動点呼申請の手続き方法　等

・参加費：無料

▼こんな方におすすめ
・自動点呼の言葉は聞いたことがあるけど具体的にどんな制度なのか分からない
・ITツールにて業務効率化していきたいけど、数多くのメーカーがありどうすればよいか分からない
・今後点呼がどうなっていくか国の動向を確認したい

是非この機会にご参加頂き、今後の検討材料にお役立てください。

今般、厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課長より「労働者の疲労蓄積度自己診断チェッ
クリスト」等の周知について、通達が発出されました。

最新の知見等を踏まえ、労働者チェックリスト等について新たに項目の追加等の見直しを行い、食
欲、睡眠、勤務間インターバルに関する項目を追加する等の改正が行われました。

添付ファイルよりご確認いただき、働く人の健康管理が適正に行われるようご活用ください。

標記の件につきましてお知らせいたします。


交通事故の概要

１　発生日時　　4月6日（木）午前5時58分ころ

２　発生場所　　上山市中山地内
　　　　　　　　東北中央自動車道下り中山トンネル抗口

３　事故車両等　中型貨物自動車×ガードレール×トンネル入口壁面

４　事故の概要　トラック運転手の20歳男性が、南陽PA方面からかみのやま温泉IC方面に進行中、
　　　　　　　　ガードレール及びトンネル入口の壁面に衝突し、死亡したもの。


東北中央自動車道で今年2件目の交通死亡事故が発生しています。
ドライバーの皆さんは次の点に注意しましょう。

１　指定速度を守り、安全走行を！

２　後部座席もシートベルトを！

３　疲れを感じる前の早めの休憩を！

これまでの実施要領（国交省通達）に基づく遠隔点呼などの扱いは、令和5年3月31日（施行：4月1
日）に関係省令、関係告示が改正・制定されたことに伴い、同通達は同日付で廃止されましたが、
これに関し、全日本トラック協会では今般、会員事業者様の理解促進等に活用できるよう「点呼にか
かるリーフレット（改訂版）」について、法体系を盛り込んだ形で添付ファイルのとおり作成しまし
たので、どうぞご活用ください。


なお、告示にて「業務後自動点呼」という表記になっておりますが、これは、輸送安全規則（省令）
に「特定自動運行保安員の業務」が盛り込まれたことによるものとのことです。
一方、「乗務」は、「業務」の範疇であり、事業用自動車の運転者（バス・ハイタク・トラック）が
乗務した場合は、これまで通り、「乗務前点呼」、「乗務後点呼」とういう表記を使用する（国土交
通省に確認：令和5年4月13日）こととしていることを付言します。

今般、「第１４次労働災害防止計画」が策定され、厚生労働省労働基準局長より、「第１４次労働災
害防止計画の推進について」通達が発出されました。
また、併せて、厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長より、「第１４次労働災害防止計画に基づ
く「安全衛生対策におけるＤＸの推進」について」が発出されました。

添付ファイルよりご確認ください。

表題の件につきまして、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

厚生労働省におきましては、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、
広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため、毎年、全国安全週間を主唱しています。
本年も別添えの「令和５年度全国安全週間実施要綱」に基づき、７月１日から７月７日までを
安全週間、６月１日から６月３０日までを準備期間として、

「高める意識と安全行動　築こうみんなのゼロ災職場」

をスローガンとし、全国一斉に積極的な活動を行うこととしました。

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。

運輸安全マネジメントセミナー（国土交通省認定セミナー）の開催ご案内について、自動車事故対策
機構山形支所より周知依頼ございましたのでお知らせ致します。

１．開催日程等
【ガイドラインセミナー】
　日時：２０２３年５月２３日（火）１３：００～１６：３０

【リスク管理セミナー】
　日時：２０２３年５月３０日（火）１３：００～１６：３０

【内部監査セミナー】
　日時：２０２３年６月　６日（火）１３：００～１６：３０

２．受講料　各セミナー　１名につき、５，２００円

３．会　場　山形県トラック総合会館２階
　　　　　　天童市蔵増１４６５番地１６

４．定　員　各セミナーにつき、２０名（先着順）
　　　　　　※定員になり次第締め切りとなります。

※詳細につきましては、こちらをご覧下さい。
　（申込書がございます。）

標記の件につきまして、厚生労働省にてパンフレットが作成されましたのでお知らせいたします。

このパンフレットでは、トラック運転者に適用される基準のポイントが説明されていますので、どうぞ
お役立てください。

今般、労働安全衛生規則の一部を改正する省令及び安全衛生特別教育規程の一部を改正する件が公布
されたことに伴い、厚生労働省労働基準局長より通達が発出されましたのでお知らせいたします。

本改正では、
①昇降設備の設置及び保護帽の着用が必要な貨物自動車の範囲の拡大
②テールゲートリフターを使用して荷を積み卸す作業への特別教育の義務化
③運転位置から離れる場合の措置の一部改正

等、所要の改正が行われます（令和5年10月1日（②については令和6年2月1日）より適用）。

改正の主な内容は、通達の別添都道府県労働局長あて通知「３ 細部事項」および、陸災防のホーム
ページをご参照ください。

今般、道路運送法施行規則等の一部を改正する省令及び関連告示が公布されたことに伴い、別添のと
おり、国土交通省より通達が発出されましたのでお知らせいたします。

「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部が改正された他、自動車運送事
業者が情報通信機器（ICT）を活用した新たな点呼（遠隔点呼・業務後自動点呼）を実施できるよ
う、必要な規定が整備されました（令和５年３月31日付け公布、令和５年４月１日より適用）。

国土交通省では、自動車の高度化に対応した定期点検方法の見直しを行い、今般、以下の省令及び告示が一部改正され、添付ファイルのとおり公布されましたので、お知らせいたします。

〇自動車点検基準の一部改正
〇自動車の点検及び整備に関する手引

なお、施行日は、令和5年7月1日です。

今般の道路運送法施行規則等の一部を改正する省令等の施行に伴い、関連通達の改正についてお知らせ
いたします。

添付ファイルをご確認ください。

標記の件につきまして、お知らせいたします。

業務後自動点呼、遠隔点呼に関し、これまでの「実施要領通達」から、新たに「対面による点呼と同
等の効果等を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示」として制定されましたの
で、関連資料を添付いたします。

なお、施行期日は、令和5年4月1日です。

【添付ファイル】官報（号外第68号）：国土交通省令第31号
１．道路運送法施行規則等の一部を改正する省令
２．対面による点呼と同等の効果等を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示
３．道路運送法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う国土交通省関係告示の整備に関する告　
示
　※元の告示なので、引用条文が相違（変更）しています。

なお、「自動車事故報告規則」の一部改正は、新たに「特定自動運行保安員」が追加されたことなど
です。
貨物自動車運送事業者が従業員に対して指導及び監督を行うために講じるべき措置に関しては、今般
の省令改正の項ずれに伴う改正です。社会的影響が大きい事故の速報に関しては、「ファクシミリ装
置」の削除となります。

表題の件につきましてお知らせいたします。


給付申請受付期間：令和５年４月３日（月）～令和５年５月３１日（水）必着

申　請　方　法　：給付申請書および添付書類を下記事務局へ郵送

【山形県運送事業者原油価格高騰支援事業事務局】

・〒９９４－００７５　天童市蔵増１４６５番地１６
　　　　　　　　　　　公益社団法人山形県トラック協会内

・TEL:０２３－６１６－６１３５

・受付時間（午前９時～午後４時）※土日祝を除く


詳細につきましては、添付資料及び下記URLをご確認ください。

山形県道路交通規則で定める、高さ4.1メートルの自動車が制限外積載の許可を受けることなく
通行することが可能な道路について、新たに９路線が追加されましたのでお知らせいたします。

添付資料をご確認ください。（山形県警察本部）

標記の件につきまして、厚生労働省より協力のご依頼がありましたので、お知らせ致します。
詳細につきましては、添付資料のご確認をお願い致します。

標記の件につきまして、厚生労働省より協力のご依頼がありましたので、お知らせ致します。
詳細につきましては、添付資料のご確認をお願い致します。

全国トラック事業グループ保険（災害保障特約付団体定期保険）は、トラック運送業界の”あなたの
ため”と”みんなのため”の業界団体の絆による助け合い制度です。

チラシとパンフレットを添付いたしますのでどうぞご確認ください。

なお、チラシの裏面３、パンフレットの２１ページには「働きやすい職場認証制度」の認証項目に該
当する旨の記載がございます。

３月２４日（金）当協会（熊澤会長）を含めた山形県内の経済、労働者、行政の１１団体がコスト増加
分を円滑に価格転嫁して地域経済を活性化につなげるため、共同宣言を行いました。

詳細につきましては、添付ファイルをご覧ください。

融雪出水期における防災態勢の強化について

「降積雪期における輸送の安全確保の徹底について」の趣旨を踏まえ、大雪に対する安全確保に取り
組んでいただいているところですが、今後、融雪出水期を迎えるにあたり、気温上昇に伴う雪崩及び
落雪の発生や、大雪後の融雪に伴う出水による河川の氾濫及び土砂災害によって被害が発生するおそ
れがあること等から、中央防災会議会長（内閣総理大臣）より、別添のとおり「融雪出水期における
防災態勢の強化について」通知がありましたのでお知らせいたします。

詳細につきましては、下記よりご確認下さい。

標記の件につきまして、天童市消防本部より協力依頼がありましたのでお知らせいたします。

規制日時　令和５年４月２３日（日）
　　　　　午前９時４０分～午前１０時４０分ころまで

通行規制場所につきましては、添付ファイルよりご確認をお願いいたします。

令和５年春の全国交通安全運動の実施について

実施期間　：　５月１１日（木）～５月２０日（土）

５月２０日（土）は『交通事故死ゼロを目指す日』です。

※今回の運動期間は、統一地方選挙の実施にともない、例年と異なります。


実施要綱につきましては、添付資料をご確認ください。

令和５年度の交通安全県民運動実施要綱及び、新入学児童（園児）の交通事故防止強化旬間実施要綱
につきまして、別添のとおり実施要綱が定められましたのでお知らせいたします。


〇令和５年度交通安全「互いに守る　思いやり」県民運動

○令和５年度新入学児童（園児）の交通事故防止強化旬間
　実施期間　：　４月６日（木）～４月１５日（土）

全日本トラック協会では、令和６年４月から適用される「改善基準告示」の改正内容等につきまし
て、会員事業者及び荷主に対し周知するため、別添のとおりパンフレットを作成いたしました。

会員事業者向けパンフレット（緑色・８頁）は全ト協機関紙「広報とらっく（令和５年３月２０日号
予定）」に同封して配布され、荷主向けパンフレット（オレンジ色・４頁）は本年４月以降に会員事
業者から提供された荷主リストに基づき、全日本トラック協会から直接荷主に対し郵送される予定で
す。

なお、３月下旬（予定）に印刷物が完成する予定となっております。

今般、無車検運行防止対策の一環から、自動車に表示する検査標章の貼付位置を見直し、「自動車検査業務等実施要領について(依命通達)」が一部改正され、国土交通省自動車局自動車情報課長、整備課長の連名により、別添のとおり周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

自動車検査標章の貼付位置をこれまでの「前方から見易い位置」から、「前方かつ運転者席から見易い位置」として、運転者席側上部で、車両中心から可能な限り遠い位置に表示するよう、改正となります（例外あり）。
※公布：令和５年２月２２日（水）、施行：令和５年７月３日（月）

なお、国土交通用の関連するホームページは以下のとおりです。

全日本トラック協会では、２０２４年問題の解決に向けて、労働条件改善に向けた待機時間・附帯業
務の適正化推進方策の検討を行い、荷主等に対する待機時間・附帯業務の適正化推進に向けた普及啓
発資料として下記３種類のチラシを作成いたしました。

①荷待ち削減に係るチラシ
②附帯作業軽減に係るチラシ
③荷待ち削減と附帯作業軽減に係るチラシ

添付ファイルよりダウンロードし、どうぞご活用ください。

政府では、原材料価格やエネルギー価格、労務費等の大幅な上昇が下請価格に適切に反映されること
を促すべく、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と定め、その月間の終了後には、実際に価格交
渉・転嫁が出来たか、下請事業者からのアンケート等によってフォローアップ調査し、その調査結果
について取りまとめて公表したほか、評価が芳しくない事業者に対しては、所管大臣名で経営者に対
して指導・助言を行い、改善を促す等、取引適正化に向けた取り組みを強化しています。

今般、経済産業省より本年３月の「価格交渉促進月間」に係る発注側企業と受注側企業との間の価格
交渉を促進するための各種施策の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

なお、中小企業庁が公表している「価格交渉促進月間のフォローアップ結果」では、令和３年９月に
続き、令和４年３月及び令和４年９月の結果において、トラック運送業を発注企業とする取引におけ
る価格転嫁状況が調査した２７業種中最下位となるなど、価格転嫁が進んでいない実態が明らかにな
っておりますことから、別添のとおり国土交通省から、トラック運送業において、受注側中小企業か
らの価格交渉の申し出に遅滞なく応じ、価格転嫁に積極的に応じるなど、より一層積極的に取組を進
めていただくよう周知依頼がございましたので、あわせてご確認お願いいたします。

また、中小企業庁におきましては、トラック運送事業者に特化した価格交渉の講習会の実施を予定し
ておりますので、どうぞご活用ください。

「働きやすい職場認証制度」について、この度申請期間を令和５年３月７日まで延長する旨の通知がご
ざいましたのでお知らせいたします。

添付ファイルより内容をご確認のうえ、どうぞご参加ください。