表題の件につきまして、国土交通省より、イラン情勢を受けた軽油の価格高騰や供給制限等に関する
相談フォームを設けている旨の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

　トラック輸送は、国民の生活や経済に不可欠な存在である一方、トラックによる交通事故は重大
事故に繋がるおそれがあり、特に大型トラックでは、重大事故につながりかねない車輪脱落事故が
多発しており、適切なタイヤ脱着作業や増し締め等の保守管理等の事故防止対策とともに、環境面
においてもカーボンニュートラルをはじめとした地球温暖化等への配慮が求められています。
　このような状況の中、日常点検、定期点検などによる点検・整備の実施が義務付けられているも
のの、その実施状況は必ずしも十分とは言えず、不正改造の防止とともに、点検整備の確実な実施
を徹底して行く必要があります。
　また、近年、急増している大型トラック（車両総重量８トン以上）の車輪脱落事故を防止するた
めに、ホイール・ナットの緩みの点検の確実な実施が必要不可欠です。
　このため、より確実な点検整備を目指し、「トラック運送業界における点検整備推進運動」を展
開しますので、本運動の推進にご協力くださいますようお願い申し上げます。

■実施期間
　本運動は１年通じて実施するものでありますが、令和８年９月１日（火）から９月３０日（木）
までの１ヶ月を全国統一の「自動車点検整備推進運動強化月間」とし、さらに１０月末までは、当
協会における「地方独自強化月間」として、特に重点をおいて実施してまいります。

■実施内容（抜粋）
(1)「大型貨物自動車に関する適切な点検・整備の実施方法についての啓発」
　○大型トラック（車両総重量８トン以上）のホイールの取付状態や燃料装置等の重点箇所に係る
　　点検の実施を周知する。
　○トラック運送事業者が保有する全ての大型貨物自動車について、本運動強化月間及び、地方独
　　自強化月間中、法定点検時期の有無にかかわらず、一回以上、上記①のホイール・ナットの緩
　　み等の重点点検を実施する。また、冬用タイヤへの交換後１ヶ月以内に車輪が脱落している傾
　　向にあることから、冬用タイヤへの交換を予定している場合には、冬用タイヤ交換後に点検す
　　ることとする。
(2)「黒煙濃度に影響を及ぼす部品等の自主点検・整備の実施に関する啓発」
　○黒煙濃度の悪化に大きな影響を与えるエア・クリーナ・エレメント、燃料フィルタ、燃料噴射
　　ポンプ等の点検・整備の自主的な実施について周知徹底する。

　「不正改造車を排除する運動」が国土交通省を中心として展開されていますが、トラック運送業界
としても、トラックに対象を絞り、全国的に不正改造車を排除するために、積極的な運動を展開しま
す。

　本運動は年間を通して実施するものとしていますが、令和８年６月１日（月）から６月３０日（火）
までの１か月間を「不正改造車排除運動強化月間」とし、特に重点を置いて運動を実施いたします。

実施要領等につきましては、添付資料をご確認ください。

表題の件につきまして、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

　厚生労働省におきましては、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く
一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため、毎年、全国安全週間を主唱しています。
　本年も別添の「令和８年度全国安全週間実施要綱」に基づき、７月１日から７月７日までを安全週
間、６月１日から６月３０日までを準備期間として、

「　多様な人材　全員参加　みんなで育てる安全職場　」

をスローガンとし、全国一斉に積極的な活動を行うこととしました。

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。

表題の件につきまして、山形県より交付要綱の制定及び交付申請の受付開始について通知がありま
したので、お知らせいたします。

深刻な人材不足に加え、ドライバーの時間外労働時間が短くなることで物流の停滞が懸念される、
いわゆる2024年問題に直面している運送事業者において、特に長距離輸送が困難になっていること
から、鉄道運送事業者の行う運送に係る第二種貨物利用運送事業者を対象に、トラックによる輸送
から貨物鉄道輸送へのモーダルシフトを促進するために補助を行うものです。

表題の件につきまして、山形労働局長から周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

　厚生労働省では、職場における熱中症予防対策を徹底するため、本年３月に新たに定められた
「職場における熱中症防止のためのガイドライン」に基づく熱中症防止対策を講ずるよう広く呼
かけるため、５月から９月まで、「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」を実施します。
期間中、事業者は
①湿球黒球温度の値（WBGT値）の把握とその値に応じた熱中症予防対策を適切に実施すること
②熱中症の重篤化による死亡災害を防止するため、「早期発見のための体制整備」、「重篤化を防
　止するための措置の実施手順の作成」、「関係作業者への周知」を行うこと
③糖尿病、高血圧症など熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある疾病を有する者に対して医師
　等の意見を踏まえた配慮を行うこと
など、重点的な対策の徹底を図ることとされています。

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。

農林水産省消費・安全局長より、別添のとおり、植物防疫法に基づく植物等の移動規制に関する
令和８年度広報強化週間について、一層の周知を図るよう要請がありましたのでお知らせいたし
ます。

添付資料をご確認ください。

〇実施時期
第１回 令和８年　４月２０ 日（月）～　４月２４ 日（金）
第２回 令和８年　７月１３ 日（月）～　７月１７ 日（金）
第３回 令和８年１２月１４ 日（月）～１２月１８ 日（金）

表題の件につきましてお知らせいたします。

交付申請受付期間：令和８年４月２日（木）～令和８年５月２９日（金）必着

申　請　方　法　：交付申請書および添付書類を下記事務局へ持参又は郵送

【山形県トラック協会支援事業事務局】
・住所：　〒９９４－００７５　天童市蔵増１４６５番地１６
　　　　　　　　　　　　　　　公益社団法人山形県トラック協会内
・TEL　:　０２３－６１６－６１３５

・受付時間：平日　午前９時～午後４時

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。

標記につきまして、『警察庁推奨アプリ』や『国際電話の利用休止』等の周知依頼がありましたので
お知らせいたします。

添付ファイルより内容をご確認ください。

自動車運送事業関連の申請･届出等は、従来、窓口や郵送等で実施してきましたが、令和７年９月から
一部の手続き（65手続き）についてはオンライン申請を開始しています。今般、令和８年４月１日よ
り、新たに75手続きについて申請受付を開始し、合計140 手続きについてオンライン申請の運用を開
始するとの発表がありましたので、お知らせいたします。

詳細につきましては、添付ファイルよりご確認ください。

融雪出水期における防災態勢の強化について

「降積雪期における輸送の安全確保の徹底について」の趣旨を踏まえ、大雪に対する安全確保に取り
組んでいただいているところですが、今後、融雪出水期を迎えるにあたり、気温上昇に伴う雪崩及び
落雪の発生や、大雪後の融雪に伴う出水による河川の氾濫及び土砂災害によって被害が発生するおそ
れがあること等から、中央防災会議会長（内閣総理大臣）より、別添のとおり「融雪出水期における
防災態勢の強化について」通知がありましたのでお知らせいたします。

詳細につきましては、添付ファイルよりご確認下さい。

表題の件につきまして、山形労働局長から周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

改正労働施策総合推進法（令和７年法律第63号）により、事業主に対し、職場における治療と就業の
両立を促進するため必要な措置を講じる努力義務が課せられるとともに、当該措置の適切・有効な実
施を図るための「治療と就業の両立支援指針」（令和８年厚生労働省告示第28号）が告示されました。
改正法等はいずれも令和８年４月１日から施行又は適用することとされました。

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。

令和８年春の全国交通安全運動の実施について

実施期間　：　４月６日（月）～４月１５日（水）

４月１０日（金）は「交通事故死ゼロを目指す日」です。

また、トラック運送業界の全国統一した交通事故防止のさらなる気運の醸成を図ることを目的に
「事業用トラックの交通事故ゼロを目指す日」を４月１０日（金）として取り組むこととします。

実施要綱等につきましては、添付資料をご確認ください。

表題の件につきまして、厚生労働省労働基準局長から周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

令和７年５月１４日に公布された労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和７
年法律第３３号）による改正後の労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）第６２条の２第２項の
規定に基づき、令和８年２月１０日、「高年齢者の労働災害防止のための指針」が公表され、令和８
年４月１日から適用されることとなりました。

この指針は、改正法により事業者の努力義務とされた高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善、作
業の管理その他の必要な措置について、その適切かつ有効な実施を図るため必要な事項が示されたも
ので、事業者等の関係者において、高年齢者の労働災害を少しでも減らし、労働者一人一人が安全で
健康に働くことができる職場環境の実現に向けて取り組むためのものです。

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。

政府では、原材料価格やエネルギー価格、労務費等の大幅な上昇が価格に適切に反映されることを促
すべく、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と定め、その月間の終了後には、実際に価格交渉・
転嫁が出来たか、受注側中小企業からのアンケート等によってフォローアップ調査し、その調査結果
について取りまとめて公表するほか、評価が芳しくない発注企業に対しては、所管大臣名で経営者に
対して指導・助言を行い、改善を促す等、取引適正化に向けた取組を強化しております。

今般、経済産業省より本年３月の「価格交渉促進月間」に係る発注側企業と受注側企業との間の価格
交渉を促進するための各種施策の周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

標記につきまして、天童市建設部より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

今町雪置き場→３月２日（月）午後４時で閉鎖
（最上川流域下水道山形浄化センター内）

詳細につきましては、添付ファイルをご確認ください。

標記の件につきまして、国土交通省より添付のとおり通達がありました。

高速乗合バス停留所にトラックを駐停車することは、乗合バスの定時運行を阻害するだけでなく、
道路における危険を生じさせることにもなることから、道路交通法において禁止されています。
改めまして、道路交通法の遵守について、周知徹底を図っていただきますようよろしくお願いい
たします。

表題の件につきまして、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会より、添付の「定期点検整備促進
対策要綱」に基づき定期点検整備促進運動を実施する旨の通知がありました。

自動車の適正な点検・整備を通じて自動車の安全を確保し、公害の防止及び環境の保全を図るため、
国土交通省及び警察庁等関係行政省庁の指導のもと、引き続き令和８年４月１日から令和９年３月
３１日まで1年間実施となります。

添付資料のご確認をお願い致します。

山形県警察では、適正かつ確実な事務処理による迅速な行政サービスの提供や効率的な窓口業務の推
進などを図るため、令和８年３月６日（金）から総合交通安全センターにおける運転免許更新等の窓
口業務を金曜日に休業するほか、３月２日（月）から警察署の窓口業務の受付時間を変更することと
なりました。

本取組は、当面の間、試行運用として御意見等を集約しながら、検証及び改善点等を反映した上で本
格運用につなげていくとの事です。

【取組の概要】
　１　総合交通安全センターにおける運転免許更新等の金曜日窓口業務休業
　　(1) 休業対象の窓口業務
　　　・運転免許の更新 ・記載事項変更（住所等の変更）
　　　・保有状況変更（マイナ免許証の切替え）
　　(2) その他
　　　　上記免許関係の窓口業務以外の業務は、これまでどおり行います。
　２　警察署窓口業務の受付時間変更
　　(1) 対象窓口
　 　　警察署の交通及び生活安全関係の窓口業務
　　(2) 変更後の窓口業務の受付時間（現行：午前９時から午後４時30分までの間）
　　　　午前９時から正午まで
　　　　午後１時から午後４時30分まで

※別添の広報チラシを参考に願います。

標記の件につきまして、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

全日本トラック協会より周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

株式会社オプティ山形様より講座の周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

標記につきまして、２１日（水）～２５日（日）にかけて強い寒波による冬型の気圧配置となるため、降雪
量が多い予報となっております。大雪による交通障害などにご注意ください。

協会報「茜」２０２６年１月号をデジタルブックにて掲載しましたのでお知らせいたします。

主なトピックス
●新年のご挨拶
●運輸関係功労者表彰
●各部署・支部・部会報告、陸災防、新潟地方交通共済よりお知らせ
●主な行事予定他　各種お知らせ

以上、是非ご覧ください。

標記の件、令和８年１月１日に施行された「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等
の防止に関する法律」（略称：取適法）」及び「受託中小企業振興法」（略称：振興法）について、取適
法・振興法改正ポイント説明会を開催いたしますのでご案内いたします。

気象予報では、年末年始にかけて降雪情報が呼びかけられております。

つきましては、別添のとおり東北地方整備局・仙台管区気象台・東北運輸局・東日本高速道路株式会社東北支社の連名で記者発表されておりますのでお知らせ致します。

以下、別添記者発表の抜粋↓

○積雪や路面凍結による交通障害に注意が必要です。

○年末年始の帰省時期と重なるため、降雪を考慮した移動日時のご検討をお願いします。

○道路をご利用になるときは、通行止めとなる可能性もあるため、最新の気象情報や道路交通情報をご確認いただくとともに、必ず冬タイヤの装着とチェーンの携行をお願いします。

○公共交通機関において、ダイヤの乱れ等が発生するおそれがあります。
　鉄道・バス事業者等が発表する運行状況を確認してください。

○運送事業者及び荷主企業の皆様におかれましても、今後の気象予報等をご確認いただき、広域迂回や運送日の調整等をご検討いただきますよう、ご協力をお願い致します。

○最新の気象情報や道路交通情報等に留意し、外出が必要な場合には、十分な時間的余裕を持って行動して頂くようお願いします。

※ノーマルタイヤでの冬道走行は違反です。違反が確認された場合、関係各署への通報ならびに他の車両への注意喚起のため画像を使用させていただく場合があります。

国土交通省では令和４年１２月に一部改訂した「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイド

ライン」について、令和７年４月の改正貨物自動車運送事業法の施行並びに令和８年１月１日に施行
され
る「中小受託取引適正化法」（略称：取適法）及び「受託中小企業振興法」（略称：振興法）の

内容を反映したガイドラインを改訂・公表しましたのでお知らせいたします。
今回の改訂に伴
い、タイトルも変更され「トラック運送業における適正取引推進ガイドライン」となりま
した。

標記につきまして、令和８年４月１日から予定されている軽油引取税の暫定税率廃止に伴い、荷主や元請
運送事業者等の発注者から実運送事業者を含めた運送受託者に対し、暫定税率廃止に伴う軽油価格の下落
に際し、運賃引下げを要請することが想定されることから、国土交通大臣、中小企業庁長官、公正取引委
員会委員長の連名により、荷主関係団体及び全日本トラック協会に対し、価格転嫁が他業種と比べ進んで
いない状況を踏まえ、燃料価格の下落に伴う不適切な取引の発生を防止するため、添付資料のとおり要請
文書が発出されました。

つきましては、元請運送事業者となる発注者においては、燃料価格の下落のみをもって一方的に取引価格
の低減を行わないことなど、また実運送事業者を含めた運送受託者においては、燃料価格の下落分だけで
なく他のコスト増を含めた価格協議を行うことや、労務費転嫁指針の趣旨を踏まえトラックドライバーの
給与の引上げを適切に行うなどのご対応をよろしくお願い申し上げます。

例年開催しております「グリーン経営認証取得講習会」の開催について、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

環境省の補助事業「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」について
執行団体の（一財）環境優良車普及機構（LEVO）のホームページに令和7年度の追加の
情報が掲載されましたので、お知らせいたします。

周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

第66回山形県冬季ロードレース大会が、令和８年１月25日（日）に上山市・山形市において開催されます。
交通安全の確保につきまして、皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

全日本トラック協会より、説明会の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

標記の件について、一般国道287号の白鷹町大瀬から朝日町杉山地内において、道路改良工事が行われて
おり、冬期間も片側交互通行規制が継続します。
道路工事による片側交互通行の規制区間は、縦断勾配がきつく、幅員も狭いため、大型車両によるスタッ
クが発生しています。
今般、山形県置賜総合支庁建設部西置賜道路計画課から「無理な登坂は控えてください」とのお願いがあ
りましたので、ご協力をお願いいたします。

標記の件につきまして、周知依頼がありましたのでお知らせ致します。

東北地方は１２月３日から５日頃にかけて上空に強い寒気が流れ込み、冬型の気圧配置となるため、日本
海側の平地でも雪の積もる所があり、山沿いを中心に大雪となるおそれがあります。また、太平洋側の山
沿いも雪が積もると予想されております。

このことを受け、東北地方整備局・仙台管区気象台・東北運輸局・NEXCO東日本の４者では、別添のとお
り「降雪に対する呼びかけについて」を発出しています。安全運行等に十分ご留意くださるようよろしく
お願いいたします。

「令和６年度補正予算テールゲートリフター等補助金（２次募集）」について
募集要領等が全日
本トラック協会ホームページに掲載されましたのでお知らせいたします。

標記につきまして、山形運輸支局長より通達がありましたので、添付資料をご確認のうえ
点検を実施し、その結果をご報告いただきますようお願いいたします。

◇安全総点検実施期間◇令和７年１２月１０日（水）～令和８年１月１０日（土）

◇実施要領◇
下記の留意事項により自主点検を行い、その結果を「自主点検表（トラック）」により報
告する。

◇留意事項◇
１　総点検は、現場のみに任せることなく、経営トップを総点検最高責任者に選任し、事
　前に十分な計画を定めて実施してください。また、経営トップを含む幹部においては常
　に現場の状況を把握し、総点検において発見された不備事項については、早期改善につ
　いて厳正な態度で臨み、適切な措置を行ってください。
２　重点点検事項については、特に入念な点検を行ってください。

◇報告期限◇　令和８年１月１０日（土）

国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官より「放射性物質安全輸送講習会（令和７年度）」
の開催について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

全日本トラック協会より、説明会の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

協会報「茜」２０２５年１１月号をデジタルブックにて掲載しましたのでお知らせいたします。

主なトピックス
●トラックの日イベント
●東北トラック協会事業者大会
●山形県安全運転技能競技大会
●各部署・支部・分会報告、陸災防、新潟地方交通共済よりお知らせ
●主な行事予定他　各種お知らせ

以上、是非ご覧ください。

国土交通省にて、令和４年度から自動車運送事業関連手続きの申請・届出のオンライン化の準備を行
ってきており、令和７年９月からは一部手続きにおける先行運用を実施しています。
令和７年１２月１日以降の本格的なオンライン申請（e-Gov）の利用開始に向けて、利用準備や申請
方法等に関するオンライン説明会が、追加で開催される旨通知がありましたのでお知らせいたしま
す。
（本説明会の内容は、令和７年８月１９日に開催した説明会と同内容になります。）

詳細につきましては、添付書類をご確認ください。