標記につきまして、お知らせ致します。
詳細、申込等につきましては、添付資料をご確認ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
【引越基本講習】
　日　　　時　：　令和６年８月22日（木）10：00～16：00（予定）
　　　　　　　　　　　　　　　　　受付 9：30～ 9：50

　場　　　所　：　山形県トラック総合会館　2階会議室　　天童市蔵増1465-16

　受講対象者　：　引越業務実務経験者（予定される方も含む）
　
　申 込 方 法 ：　添付資料の”申込書兼受講票”①～⑦に必要事項を記入し、
　　　　　　　　証明書を添付のうえ令和６年８月７日（水）必着にてお申込みください。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　山形県トラック協会　メール： y.torakyo2@yta.or.jp
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FAX : 023‐616‐6138

　受 講 費　：　協会員　2,000円　/　非協会員　3,500円


【引越管理者講習】
　日　　　時　：　令和６年８月23日（金）10：00～16：00（予定）
　　　　　　　　　　　　　　　　　受付 9：30～ 9：50

　場　　　所　：　山形県トラック総合会館　2階会議室　　天童市蔵増1465-16

　受講対象者　：　平成17年度以降の全ト協統一形式引越基本講習を受講された方
　　　　　　　　　※2021年度以前の引越管理者講習修了者の方は、
　　　　　　　　　　更新（再受講）が必要になります。
　
　申 込 方 法 ：　添付資料の”申込書兼受講票”①～⑦に必要事項を記入し、
　　　　　　　　証明書を添付のうえ令和６年８月23日（水）必着にてお申込みください。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　山形県トラック協会　メール： y.torakyo2@yta.or.jp
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FAX : 023‐616‐6138

　受 講 費　：　協会員　2,000円　/　非協会員　3,500円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

遠隔点呼に関しては、運行管理者の負担軽減や慢性的な人手不足への対応が期待されることから
令和５年１１月に国土交通省から発出された「自動車運送事業における運行管理の高度化に向けた事
業者間の遠隔点呼の先行実施要領」通達により、同一事業者間のみならず、１００％の資本関係にな
いもしくは資本関係のない事業者間においても貨物自動車運送事業法第２９条に基づく管理の受委託
など必要な手続きを行った上で、国土交通省が定める期間の範囲内に限り、同遠隔点呼の実施を希望
する事業者に対する先行実施要領が示されたところです。

今般、国土交通省より同遠隔点呼実施希望の事業者を令和６年度も引き続き募るべく、新たな実施期
間（許可を受けてから最長令和７年３月３１日まで）を設けた先行実施要領（別添）が示されました
のでお知らせいたします。添付ファイルをご確認ください。

《ご参考》現在の点呼方式は、以下のとおりです。
〇対面点呼
〇ＩＴ点呼
・Ｇマーク事業所
・3年間無事故等要件具備事業者

〇業務後自動点呼（国の機器認定制度あり）
・「対面点呼と同等告示」適合機器等要件具備事業者

〇遠隔点呼（一事業者内及び１００％子会社間）
・「対面点呼と同等告示」適合機器等要件具備事業者

【実証実験、先行実施要領に基づくもの】
〇業務前自動点呼
・令和6年5月31日付国土交通省通達に基づき実施
※令和7年3月31日までの期間限定にて実証中

●遠隔点呼（事業者間）※運行管理の受委託などの要件具備事業者
・令和5年度は、令和5年11月15日付国土交通省通達に基づき実施
・令和6年度は、本通達に基づき実施

高速道路の「深夜割引」の見直しの内容につきまして、
・見直し後の深夜割引の運用開始時期（令和６度末頃を予定）
・具体的な割引計算方法等について
高速道路会社（NEXCO３社）から発表がありましたのでお知らせいたします。添付ファイルをご確認
ください。

また、無謀な運転の抑止策として、深夜割引の対象となる距離の上限について、利用時間1時間あた
り、大型車以上の貨物自動車等は90kmとすることについても発表資料の別紙に記載されています。

環境省の補助事業、天然ガストラックおよびハイブリッドトラックに関する公募要領が公表されましたのでお知らせいたします。
※昨年度の執行団体日本自動車輸送技術協会（JATA）から、今年度は執行団体が、公益財団法人北海道環境財団に変更となっています。
※情報共有が遅くなってしまい大変申し訳ございませんが、7月1日に公表され、7月10日時点で予算残額が2割程度になっております。

今般、放射性同位元素等車両運搬規則等の一部を改正する省令（令和６年国土交通省令第７２号）が施行されたことから、国土交通省より、別添のとおり、２件の周知依頼文書が発出されましたのでお知らせいたします。

添付ファイルをご確認ください。

表題の件につきまして、東北運輸局交通政策部環境・物流課より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

今般、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議におきまして「夏季の省エネルギーの取組について」が別添のとおり決定されました。
つきましては、同決定に基づき省エネルギーの取組にご協力くださいますようお願いいたします。

全日本トラック協会では、令和６年２月１日に開催された「第２１回労働安全・災害防止委員会」に
おいて、令和６年度事業計画でドライバーの健康増進に向けた取組を推進することとし、ドライバー
の健康意識の向上を図るため「ドライバーの食生活と健康管理」をテーマとした短い動画を6本作成
することとなりました。

今般、「《第1回》不規則ドライバーと食事のタイミング」が完成し、全ト協YouTubeチャンネルに
載せてホームページに公開されましたのでお知らせいたします。本動画をドライバーに視聴してもら
いたく、また、ドライバー教育に活用するなどお役立てください。

令和６年６月２５日付けで関係省令の改正が行われ、令和７年４月１日より、車検を受けられる期間が車検証の有効期間満了日の「１ヶ月前」から「２ヶ月前」に延長されますので、お知らせ致します。

詳細につきましては、添付ファイルおよび下記国土交通省URLよりご確認ください。

一部の貨物自動車運送事業者において、認可車庫ではない「契約先荷主等の車庫」を
運行の発着とする運送や、行政処分の影響を減少させるため会社を分社化している事
例があるとのことから、国土交通省では実態を把握するためのアンケート調査を実施
しています。
添付ファイル内「アンケートはここをクリック」をクリックし回答フォームが表示さ
れますので、回答のご協力をお願いたします。

全日本トラック協会より標記リーフレットが作成され、国交省作成「飲酒運転防止マニュアル」と共に
広報とらっく（６月１５日号）に同封、会員事業者に配布されましたのでお知らせいたします。

添付ファイルより、同リーフレット及びマニュアルをご確認ください。

山形県道路交通規則で定める、高さ4.1メートルの自動車が制限外積載の許可を受けることなく通行す
ることが可能な道路について、新たに６路線が追加され、令和６年７月１日から施行されます。

添付資料をご確認ください。（山形県警察本部）

国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁との連携事業である令和６年度「トラック輸送省エネ化推進事業」について、事業概要が公表されましたのでお知らせいたします。

令和６年度「トラック輸送省エネ化推進事業）」は、トラック事業者と荷主等とが連携して取り組むことを要件として、①車両動態管理システム、予約受付システム等、配車計画システム及びAI・IoTによるシステム連系ツールの導入、②ダブル連結トラック及びスワップボディコンテナ車両の導入に要する経費の⼀部を支援することにより、輸送効率化を通じた消費エネルギーの削減効果を実証することを目的とするものです。

≪予算額と受付期間≫
１次公募：約２５．６億円　令和６年６月２４日(月)10：00～７月５日(金)16：00
２次公募：約１０．０億円　令和６年７月１９日(金)10：00～７月３１日(水)16：00

≪実績報告提出期限≫
令和６年１２月２０日（金）

公正取引委員会より「R5年度荷主と物流事業者との取引に関する調査結果」が公表されましたのでお
知らせいたします。

(概要)
・公取委より荷主573 名に対し具体的な懸念事項を明示した注意喚起文書を送付。
・荷主と物流事業者との取引に関する優越的地位の濫用事案について、17件の注意。
注意対象となった業種は、協同組合（注）（３件）、道路貨物運送業（２件）、食料品製造業（２
件）、プラスチック製品製造業（２件）、金属製品製造業（２件）
（注）農産物の販売事業等を営む協同組合

詳細につきましては、添付ファイルおよび下記URLよりご確認ください。

「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」につきまして、今般の物価上昇を乗り越える構造的な賃上げの実現に向け、昨年１１月２９日に内閣官房及び公正取引委員会の連名で指針が示されましたが、今般、添付のとおり、公正取引委員会において、本指針の実施状況についてフォローアップを行うため、「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」が開始されましたのでお知らせいたします。

今後、公正取引委員会は、本調査等の結果を踏まえ、発注者と受注者との間で協議を経ない取引価格の据置き等が疑われる事案について、立入調査を実施し、問題につながるおそれのある行為が認められた事案については、関係事業者に対し注意喚起文書を送付するなど必要な対応を採るとともに、令和６年内を目途に調査結果を取りまとめることとしています。

なお、調査票が届いていない事業者様につきましても、公正取引委員会ホームページからご回答いただけますのでご協力をお願い致します。

例年実施されている環境省の補助事業「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」について、執
行団体の（一財）環境優良車普及機構（LEVO）のホームページに令和６年度の情報が掲載されました
ので、お知らせいたします。

【概要】
・受付期間：令和６年６月１０日～令和７年１月３１日まで
・申請台数：１事業者あたり４台
・予算額：約２８億円
・廃車を伴わなくても補助金申請ができます。（廃車の有無により補助金額は異なります）
・リースの場合は、リース会社（所有者）が申請者となり、リース料金の減額によって運送事業者に
補助金を還元します。
・審査は申し込み順に行いますが、予算残額が２割程度に達した場合には当該日付以降は申し込み順
の審査は行わず、当該日付から令和７年１月３１日までに申し込みのあったすべての申請を対象に審
査を行います。

【基準額】
・低炭素型ディーゼルトラックの基準額は、車型区分・廃車の有無によって異なります。
（リーフレットをご参照ください）

【廃車要件（廃車（永久抹消）を伴う場合）】
・平成２５年度以前初度登録の事業用トラックであること
・令和６年４月１日～令和７年１月３１日の間に廃車（永久抹消）するもの
・使用者名が新車登録する車両の所有者名（リースの場合は使用者名）と同一であること
・導入する車両と同じ車型区分以上であること
・廃車するまで過去１年、継続して原則自社で事業用トラックとして使用していたもの
・廃車日の６カ月前の期日における自動車検査証が有効であり、一定距離の走行をしていること

＜お問い合わせ先＞
　　一般財団法人環境優良車普及機構
　　補助事業執行部　低炭素型ディーゼル車普及事業
　　・電　話　　　　　：　０３－５３４１－４５７７
　　・ファクシミリ　　：　０３－５３４１－４５７８
　　・メールアドレス　：　hojokin@levo.or.jp

国土交通省より「業務前自動点呼の先行実施要領」について通知がありましたのでお知らせいたします。
令和５年４月以降、業務後自動点呼の実施が可能となっておりましたが、運行管理者の負担を軽減することや、慢性的な人手不足への対応が期待されることから、本先行実施要領に基づき業務前自動点呼に係る先行実施事業を行うことになったとのことです。

詳細につきましては、添付ファイルをご確認ください。

表題の件につきまして、加美町観光まちづくり協会事務局長より周知依頼がありましたのでお知らせ
いたします。

このたび、宮城県加美町・山形県尾花沢市・大石田町主催によるサイクルイベント【宮城・山形
「絆」ツール・ド・347　2024】が開催されることとなりました。

当日約300台の自転車が国道347号を往復しますので、一層の交通安全確保を図るためご協力をお願いいたします。


１．開催日　令和6年6月23日（日）

２．ルート　国道347号宮城県加美町下野目交差点から山形県尾花沢市、大石田町新町の区間を
　　　　　　往復する。

３．時間　　午前7時から午後4時
　　　　　　なお、鍋越トンネル・母袋トンネル付近は、片側交互通行になります。現場係員の指示　　
　　　　　　に従ってください。（概ね午前8時から午後3時頃まで）

梅雨期及び台風期においては、各地で局地的大雨や集中豪雨が観測され、多数の人的被害及び住家被害が発生しております。とりわけ近年は、毎年のように大規模な風水害が発生しており、全国各地で土砂災害や浸水被害が頻発化、激甚化していることから、中央防災会議会長より、人命の保護を第一義とした防災態勢の一層の強化に対しての留意点についての通知がありましたので、お知らせ致します。

※詳細につきましては、下記よりご確認くださいますようお願い申し上げます。

標記「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」につきまして、今般の物価上昇を乗り超
える構造的な賃上げの実現に向け、昨年１１月２９日に内閣官房及び公正取引委員会の連名で指針が
示されておりますが、今般、添付のとおり、本指針への対応について、国土交通省・農林水産省・
経済産業省の連名により、農林水産省及び経済産業省が所管する荷主関係団体に対し、道路貨物運送
事業者との取引に当たり、本指針に記載された行動を踏まえ適切に対応するよう依頼文書が発出され
ました。

つきましては、各事業者におかれましては、本指針に基づき労務費上昇分の価格転嫁交渉を行ってい
ただくようお願いいたします。

また、このたび、令和６年３月告示の新たな標準的運賃に係る荷主・運送事業者向けリーフレットが
国土交通省において公表されました。荷主との交渉の際にどうぞご活用ください。

道路交通法による制限外積載許可の申請手続の簡素合理化について、5月13日付けで警察庁より警視庁および各道府県警察に対して事務連絡が発出されました。「高さ」のみの制限外積載許可申請の場合、特殊車両通行許可証の写し等を添付することで許可事務が迅速かつ柔軟に行われるようになります。
全日本トラック協会において要点をまとめた資料が作成されましたのでご活用ください。

毎年開催されております運輸防災マネジメントセミナー＆ワークショップの開催についてのお知らせ
です。

東北運輸局及び東北地方整備局並びに仙台管区気象台では、今年度においても運輸事業者向けに防災
情報の活用に必要な知識の向上に向けて、風水害や地震・津波をテーマに、「運輸防災マネジメント
セミナー＆運輸防災ワークショップ」を開催します。

　 開催日：令和６年６月２１日（金）１３：３０～１６：００
　 開催方法：web会議システム（Microsoft Teams）を使用します。

表題の件につきまして、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
無作為に抽出された企業に対し、令和６年７月より郵送調査が実施されます。
内容・照会先につきましては添付ファイルをご確認ください。

全日本トラック協会では、令和４年３月に策定した『トラック運送業界の環境ビジョン２０３０』の「サブ目標３」として定めた『行動月間』の一環として、これまでに５月の「トラック運送業界の美化月間」、１１月の「トラック運送業界のエコドライブ月間」の具体的な取り組みをお願いし、自主的な活動を行っていただいているところですが、今般、これに続いて、緑化、省エネ、ゴミ削減、SDGsなど環境保全に係ることすべてが対象となる６月の「トラック運送業界の環境月間」におけるお取り組みをお願いする次第です。

「トラック運送業界の環境ビジョン２０３０」では、３段階のメニューに分けてそれぞれ具体的な行動例を示しており、「『事務所』でCO2削減」と名付けた「B　運送事業以外で取り組む地球温暖化対策メニュー」では、事務所などでの節電、移動に係るエネルギーの削減、グリーン調達（購入）の推進などを提案しています。

メニューのひとつとして提案している「グリーン購入」とは、製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入することですが、平成13年４月に施行された「グリーン購入法」では、国等の機関にグリーン購入を義務づけるとともに、地方公共団体や事業者にも、それぞれの立場でグリーン購入に努めることを求めています。
各事業者においても、できるだけ環境への負荷が少ないものを購入するなどして、トラック運送業界全体で積極的に取り組んでいただきたく、情報提供いたします。

令和６年４月１日に、改正された自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改正改善基準告
示）が施行され、これまで以上に運行管理、運転者の労務管理を厳格に行うことが求められることと
なっております。
国土交通省としては、運行管理、労務管理を行うにあたっては、デジタコの活用がより有効になると
考えているとのことから、今般、デジタコの装着状況等に係る実態調査を実施することとし、調査へ
の周知等協力依頼が発出されましたのでお知らせいたします。

本調査の回答期限は、令和６年６月９日（日）となっております。

全日本トラック協会実態調査用ページおよび添付ファイルより内容をご確認のうえ、調査にご協力を
お願い致します。

国土交通省より、別添のとおり「貨物自動車運送事業者が令和６年能登半島地震の被災地域において
事業を行うための車両の移動等に関する取扱いの特例について」通達が発出され、貨物自動車運送事
業者が既存の営業所に配置する事業用自動車及び当該自動車に乗務する運転者を臨時的に被災地域に
設ける拠点に移動して復旧・復興に係る事業活動を行おうとする場合の特例が設けられました（令和
６年６月１日施行、令和７年３月３１日までの取扱い）。

詳細につきましては、添付ファイルをご確認ください。

「不正改造車を排除する運動」が国土交通省を中心として展開されていますが、トラック運送業界と
しても、トラックに対象を絞り全国的に不正改造車を排除するため積極的な運動を実施しておりま
す。

本運動は1年を通して実施するものとしていますが、令和６年６月１日（土）から６月３０日（日）
までの１か月間を「不正改造車を排除する運動」における強化月間とし、特に重点を置いて実施いた
します。

実施要領等につきましては、添付資料をご確認ください。

標記の件につきましてお知らせいたします。

１．申請受付期間
　　２０２４年７月８日（月） ～ 同８月５日（月）（当日消印有効）

２．申請書類の頒布
　　頒布期間：２０２４年５月２０日（月） ～ 同８月５日（月）

申請書類の入手、申請案内ほか詳細につきましては、全日本トラック協会ホームページをご確認ください。

表題の件につきまして、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

厚生労働省におきましては、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、
広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため、毎年、全国安全週間を主唱しています。
本年も別添えの「令和６年度全国安全週間実施要綱」に基づき、７月１日から７月７日までを
安全週間、６月１日から６月３０日までを準備期間として、

「危険に気付くあなたの目　そして摘み取る危険の芽　みんなで築く職場の安全」

をスローガンとし、全国一斉に積極的な活動を行うこととしました。

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。

今般、下請法が禁止する「割引困難な手形」等に該当するおそれがあるものとして中小企業庁・公正
取引委員会による指導対象となる手形サイトの基準が、業種を問わず６０日に変更されることとなり
ました。

このことを踏まえ、中小企業庁・公正取引委員会より、サプライチェーン全体での支払手段の適正化
（下記事項）について参加会員事業者への周知・要請の依頼がありましたのでお知らせいたします。

【サプライチェーン全体での支払手段の適正化について】
１．サイトが６０日を超える手形等を下請法の割引困難な手形等に該当するおそれがあるものとして　　
指導の対象とする運用が、令和６年１１月１日から始まること。

２．ファクタリング等の一括決済方式については、サイトを６０日以内とすることに加え、引き続　　
き、一括決済方式への加入は下請事業者の自由な意思によること並びに親事業者、下請事業者及び金
融機関の間の三者契約によることを徹底すること。

３．下請法対象外の取引についても、手形等のサイトを６０日以内に短縮する、代金の支払をできる
限り現金によるものとするなど、サプライチェーン全体での支払手段の適正化に努めること。とりわ
け、建設工事、大型機器の製造など発注から納品までの期間が長期にわたる取引においては、発注者
は支払手段の適正化とともに、前払比率、期中払比率をできる限り高めるなど支払条件の改善に努め
ること。


詳細につきましては、添付資料をご確認ください。

5月6日(月)に群馬県内の国道において、また5月14日(火)には埼玉県内の首都高速道路において、事
業用トラックが第1当事者となる死亡事故が発生致しました。

事故原因は現在調査中ではあるものの、産業活動や国民生活に不可欠な物流を担う事業用トラックが
第1当事者となるこうした重大事故が相次ぐことにより、国民の生命・財産への甚大な被害を生じさ
せることで、これまで培われてきた社会的信頼性が一気に損なわれることとなります。
トラック運送業界としては、こうした交通事故の再発防止に向け、関係者一丸となって真剣に取り組
むことが、社会に対する信頼性確保に向けた重要課題となります。

つきましては、最近の交通事故による死亡事故発生件数の状況と併せ、国土交通省から資料提供され
た事業用トラックが関係する令和5年中の飲酒事例を添付いたしますので、こうした事例を踏まえつ
つ、法令遵守の徹底・関係者へのご指導の徹底・アルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認が
確実に行える点呼実施体制の確立をお願い致します。

標準貨物自動車運送約款等が改正され、令和６年６月１日から施行されますが、それに伴い「標準貨物
自動車運送約款」（掲示用）「標準引越運送約款」（掲示用）が全日本トラック協会ホームページに掲
載されましたのでお知らせいたします。

表題の件につきまして、山形労働局より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

■説明会開催日時・会場

　○庄内会場　６月１９日（水）　13:00～15:00　いろり火の里なの花ホール
　〇山形会場　６月２８日（金）　13:00～15:00　山形国際交流プラザ大会議室
　　　　　　　　　　　
詳細につきましては、添付ファイルをご確認ください。

令和６年度「トラック運送業界における点検整備推進運動」の実施について

　トラック輸送は、今や国民の生活や経済に不可欠な存在である一方、トラックによる交通事故は重
大事故に繋がるおそれがあり、特に大型トラックでは、重大事故につながりかねない車輪脱落事故が
多発しており、適切なタイヤ脱着作業や増し締め等の保守管理等の事故防止対策とともに、環境面に
おいてもカーボンニュートラルをはじめとした地球温暖化等への配慮が求められています。
　このような状況の中、日常点検、定期点検などによる点検・整備の実施が義務付けられているもの
の、その実施状況は必ずしも十分とは言えず、不正改造の防止とともに、点検整備の確実な実施を徹
底して行く必要があります。
　また、近年、急増している大型トラック（車両総重量８トン以上）の車輪脱落事故を防止するため
に、ホイール・ナットの緩みの点検の確実な実施が必要不可欠です。

　不正改造の防止とともに、確実な点検整備の実施を徹底し、本運動の推進にご協力くださいますよ
うお願い申し上げます。

■実施期間
　本運動は１年通じて実施するものでありますが、令和６年９月１日（(日)）から９月３０日（月）
までの１ヶ月を全国統一の「自動車点検整備推進運動強化月間」とし、さらに１０月末までは、当協
会における「地方独自強化月間」として実施してまいりますので、ご理解とご協力をお願い致しま
す。

■各運輸支局等への大型自動車の重点点検報告について
　車両総重量８トン以上の自動車を５０両以上保有する事業者について、「自動車点検整備推進運動
における大型自動車の重点点検」結果を各運輸支局等に報告しておりましたが、令和５年度より実施
しないこととなりました。ただし、トラック協会で展開する「トラック運送業界における点検整備推
進運動」では、引き続き、大型トラックのホイールの取付状態や燃料装置等の重点箇所に係る点検を
実施することとしていますのでよろしくお願いします。

※なお、引き続き、黒煙濃度の悪化に大きな影響を与えるエア・クリーナ・エレメント、燃料フィル
タ、燃料噴射ポンプ等の点検・整備の自主的な実施についてはご協力をお願いいたしますが、エア・
クリーナの自主点検の集計は今年度より実施いたしませんのでご報告は不要です。

環境省の下記の補助事業に関して、執行団体の（一財）環境優良車普及機構（LEVO）のホームページに
「説明会開催」の情報が掲載されましたので、お知らせいたします。

下記URLおよび添付ファイルより詳細をご確認ください。

協会けんぽより、保健事業について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

国健康保険協会（協会けんぽ）では、加入者の健康の保持・増進を目的に令和5年度から「けんぽの
いっぽ！」と銘打ち特定健診・特定保健指導等の保健事業について積極的に周知・広報を行っていま
す。

全日本トラック協会URLおよび、添付ファイルより内容をご確認ください。

全国タイヤ商工協同組合連合会主催によるタイヤ空気充填業務の作業者に対する安全特別教育講習会
の開催について、南東北タイヤ商工協同組合よりご案内がございましたのでお知らせ致します。

日　時　：　令和６年６月８（土）８時００分受付後講習開始～終了１８時００分

会　場　：　山形国際交流プラザ（ビッグウイング）４階会議室

※申込方法・受講料等の詳細につきましては、添付ファイルよりご確認下さい。

　申込締切：令和６年５月２９日　受講料の入金確認迄

　（定員６０名に達し次第締め切りとなります。）

協会報「茜」２０２４年４月号をデジタルブックにて掲載いたしましのでお知らせいたします。

主なトピックス
●令和６年度スタート（公社）山形県トラック協会
●健康経営優良法人２０２４
●山形県トラック政治連盟　賀詞交歓会
●各部署、陸災防、新潟交通共済、協会けんぽよりお知らせ

以上、是非ご覧ください。

標記の件につきまして、全日本トラック協会より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

令和４年４月、国交省の「自動車事故報告書等の取扱要領」の一部改正において、SASが疑われる居
眠り運転、漫然運転を伴う事故においては、健康起因事故として疾病名の報告が求められるようにな
りました。本セミナーでは、まずSASを正しく理解して、対策を始めていただくためのステップ１か
ら、対策の実効に繋がる運用面を解説したステップ３までを、事業者事例を紹介しながら 段階的に
解説します。

令和６年度睡眠時無呼吸症候群（SAS）対策セミナー～オンラインでの３ステップ解説～

STEP1　 前期　５月１５日（水） 後期　１１月１３日（水）
STEP2　 前期 ７月１７日（水）　後期　令和７年１月２２日（水）
STEP3　 前期　９月１８日（水）　後期　令和７年３月１２日（水）

時間 ： 14：00～15：00（13：30ログイン開始）
場所： ＺOOMを利用したＬｉｖｅオンラインセミナー
定員：各100名定員になり次第締め切り
申込方法：全ト協ホームページよりお申込みください
申込締切：開催日2日前まで
※なお、本セミナーは、Ｇマーク（安全性評価事業）申請の対象セミナーではありません。

※ 各ステップの内容に応じた「取り組みレベル」は、全ト協ホームページをご確認ください。
※ STEP1～3を順番に受講いただくことをお勧めしますが、ご都合に応じて希望するステップのみの
受講も可能です。なお、ＳＴＥＰ1～3すべて受講する場合でも、各日程ごとに申し込み登録をお願い
します。

詳細につきましては、下記URLよりご確認ください。

標記の件につきまして、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

添付ファイルおよび、下記国土交通省のサイトをご確認ください。

国土交通省 物流・自動車局 安全政策課より、貨物自動車運送事業輸送安全規則に基づく運行の管理
に関する講習の認定に関する実施要領の一部を改正する告示（国土交通省告示第272号）について情
報共有がございましたのでお知らせいたします。

【主な改正内容】
・ICT 機器を使用したオンライン講習の普及を促す環境を整えるべく、講習の認定に関する実施要領
（平成24年国土交通省告示第459号）の所要の改正を行う。
・講習のデジタル化を図るべく、運行管理者手帳による証明を必須とせず、電磁的記録による修了証
明書の発行による証明も可能とする。

公布日　：　令和６年３月２９日
施行日　：　公布の日

今般、国土交通省「運行管理高度化ワーキンググループ」において検討されてきた同一事業者内にお
ける運行管理業務の一元化のための要件が取りまとめられたことを踏まえ、物流・自動車局安全政策
課長より別添のとおり「運行管理業務の一元化実施要領」が示されました。

同実施要領では、運行管理業務を効率化して運行管理者とドライバーの負担軽減を図るため、統括す
る営業所の運行管理者が他営業所に所属するドライバーの点呼、運行指示の業務を行うため、国土交
通省が定める機器・システムの使用、運用上の遵守事項などの要件等が示されております。

詳細につきましては、添付ファイルをご確認ください。

近年の消費者ニーズの多様化や電子商取引の増加等を背景として、ラストマイル輸送を中心に、事業
用自動車のみでは輸送力の確保が困難となっていることから、道路運送法第７８条第３号の規定に基
づく自家用自動車の有償運送の許可に係る取扱いについて、別添のとおり通達が発出されましたので
お知らせいたします。

なお、本通達の適用に伴い、「年末及び夏期等繁忙期におけるトラック輸送対策について」（平成１
５年２月１４日国自貨第９１号）は、令和６年１２月３１日限りで廃止されます。

添付ファイルより内容をご確認ください。

全日本トラック協会におきましては、本年２月より、求人情報サイト構築事業に関して、採用ページ
を新規開設する会員事業者向けの「無料採用ホームページを活用した人材確保対策Webセミナー」
（講師：株式会社リクルート）を実施しているところですが、今般、令和６年４月から６月における
開催日程等が決定いたしましたのでお知らせいたします。

開催日時（令和６年４月～６月分）
　・令和６年４月２３日（火）１３：３０～１５：３０
　・令和６年５月　９日（木）１３：３０～１５：３０
　・令和６年５月２３日（木）１３：３０～１５：３０
　・令和６年６月１２日（水）１３：３０～１５：３０
　・令和６年６月２５日（火）１３：３０～１５：３０
　※いずれも完全オンラインのWEBセミナー（Zoom）として実施します。

詳細とお申込みにつきましては、下記URLよりご確認をお願い致します。

今般、国土交通省物流・自動車局安全政策課におきまして、「自動車運送事業者が事業用自動車の運
転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル」が一部改正され、周知依頼がありました
のでお知らせいたします。

今般の改正は、令和６年４月１日に適用となった「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」
を踏まえた記載に改正されたものです。
また、概要編については見やすいよう簡潔なものに変更されました。

全日本トラック協会におきまして、最新の自動車点検基準等の周知と、大型車と中・小型車とで異なる点検ポイントの理解促進を図ることを目的に、新たな点検整備ハンドブックを作成し、全ト協のHPに公開しましたので、お知らせ致します。
下記URLよりご確認ください。

運輸安全マネジメントセミナー（国土交通省認定セミナー）の開催について、自動車事故対策機構
山形支所より周知依頼がございましたのでお知らせ致します。

１．開催日程等
【ガイドラインセミナー】
　日時：２０２４年５月１４日（火）１３：００～１６：３０

【リスク管理セミナー】
　日時：２０２４年５月２１日（火）１３：００～１６：３０

※中止※【内部監査セミナー】
　日時：２０２４年５月２８日（火）１３：００～１６：３０

２．受講料　各セミナー　１名につき、５，２００円

３．会　場　山形県トラック総合会館２階
　　　　　　天童市蔵増１４６５番地１６

４．定　員　各セミナーにつき、２０名（先着順）
　　　　　　※定員になり次第締め切りとなります。


本セミナーの予約は、インターネット（ナスバホームページ）からのお申し込みとなります。
詳細につきましては、添付ファイルをご覧下さい。

今般、農林水産省において「野生いのししにおけるアフリカ豚熱の浸潤状況の的確な把握と感染拡大
防止のための基本方針」が公表されました。

同基本方針では、感染力の強い致死性の家畜伝染病であるアフリカ豚熱の感染拡大の要因として、
野生いのししの関与が極めて大きいと考えられていることから感染拡大防止を図るため、野生いのし
しへの感染の疑いが生じた場合の対応方をはじめ、野生いのししの死体等の発見場所から運送用車両
への運搬例等が示されています。

本趣旨を踏まえ、農林水産省消費・安全局長よりアフリカ豚熱対策について関係者間で円滑に連携し
て対応できるよう協力依頼がありましたので、添付ファイルより内容のご確認をお願い致します。

全日本トラック協会ダンプトラック部会の要望に基づき、国土交通省の不動産・建設経済局建設業課長、同 建設市場整備課長、物流・自動車局貨物流通事業課長連名での通達「建設資材等のトラック運搬に係る契約の適正化について」が発出されましたので、お知らせいたします。

トラック運送業においては、低賃金化や高齢化の進行等により、必要とされる運転者の確保が困難となることが懸念され、建設工事の施工においてトラックによる建設資材や建設副産物等の運搬で、その担い手確保は重要な課題となっています。
このようなことを踏まえ、運転者の労働条件を改善する観点から、先般、「標準的な運賃」が改定されましたが、国土交通省からは、今回、別添１～４のとおり、建設業者団体、各府省庁、地方公共団体、主要民間団体に対し、これに適切に対応するよう通知が行われております。

部会員の皆様におかれましては、建設資材や建設副産物等の運搬について、建設業者と契約を締結する際は、本改定を踏まえた見積りの提出や契約締結などを行っていただきますようお願い申し上げます。

標記の件につきまして、山形県みらい企画創造部総合交通政策課より周知依頼がありましたのでお知
らせいたします。

【改正点】
　　①補助対象経費から除外する補助金、助成金等として、厚生労働省の教育訓練給付金を明記
　　（第５条）（併せて、別記様式第１号「事業実績及び補助金所要額計算書」の「補助金所要額
　　　計算」に「教育訓練給付金」等を記載する欄を追加）
　　②交付申請の際の添付書類について、申請者が「個人の場合」は「宣誓書」、「中小企業者の
　　　場合」は「証明書」としていたものを「個人事業主の場合」は「宣誓書」、「中小企業者又
　　　は中小企業の従業員の場合」は「証明書」に変更（第６条）