標記「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示」につきまして、３月２２日、国土交通省
より告示されましたのでお知らせいたします。添付ファイルをご確認ください。

燃料サーチャージについては、Ｒ６年告示標準的な運賃では告示の中で定められたため、Ｒ６年告示
運賃を適用する場合、燃料サーチャージの別途届出は不要となりました。
なお、告示内容と異なるサーチャージを設定する場合（基準価格120円と異なる価格に設定など）に
は従前どおり、燃料サーチャージの届出は必要となります。

また、令和２年告示の届出済事業者が令和６年告示の運賃を適用する場合については、標準的な運賃
通達のみなし規定により届出の必要はありません。

標記の件につきまして、全日本トラック協会より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
下記URLより内容をご確認のうえ、意見ご提出の際は、意見募集要領PDFの「３．（１）～（３）」のいずれかの方法にてお願いいたします。

標記の件につきまして、天童市消防本部より協力依頼がありましたのでお知らせいたします。

規制日時　令和６年４月２１日（日）
　　　　　午前９時４０分～午前１０時４０分ころまで

通行規制場所につきましては、添付ファイルよりご確認をお願いいたします。

経済産業省の補助金として、下記の２種類の補助金の公募が開始されておりますのでご案内申し上げます。

表題の件につきまして、山形県総合交通政策課より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

大型免許等取得支援事業費補助金交付要綱が制定され、本日から交付申請の受付が開始となりました。
添付ファイルをご確認ください。

（独）労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所に設置された過労死等防止調査研究センターでは、過労死等の実態把握、その発生メカニズムの解明及び効果的な防止対策などについて調査研究を進めており、来る3月11日に研究成果発表シンポジウムを開催（対面とオンラインのハイブリッド開催）しますので、情報提供いたします。

詳細とお申し込みにつきましては、下記URLをご確認ください。

中小物流事業者や荷主事業者が行う物流の効率化に資する機器やシステムの導入等の取組を支援する
「山形県物流効率化緊急支援事業費補助金」について、募集が開始されましたのでお知らせします。

１.募集事業の概要　　
　　県内の中小物流事業者及び荷主事業者が行う物流の効率化に資する機器やシステムの導入等の
　　取組に対し、補助金を交付するもの。

２.申請書の受付期間
　　令和６年３月１日（金）から令和６年４月30日（火）まで

３　申込・問合せ先
　　山形県産業労働部産業創造振興課　企画調整担当
　　TEL 023-630-2351

※詳細につきましては、別添概要及び下記県HPを御覧ください。

政府では、原材料価格やエネルギー価格、労務費等の大幅な上昇が下請価格に適切に反映されること
を促すべく、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と定め、その月間の終了後には、実際に価格交
渉・転嫁が出来たか、下請事業者からのアンケート等によってフォローアップ調査し、その調査結果
について取りまとめて公表したほか、評価が芳しくない事業者に対しては、所管大臣名で経営者に対
して指導・助言を行い、改善を促す等、取引適正化に向けた取組を強化しております。

今般、経済産業省より本年３月の「価格交渉促進月間」に係る発注側企業と受注側企業との間の価格
交渉を促進するための各種施策の周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

大型貨物自動車等が高速自動車国道の本線車道等を通行する場合の最高速度を引き上げることを内容
とする「道路交通法施行令の一部を改正する政令（政令第４３号）」が本日（３月１日）公布され、
令和６年４月１日より９０ｋｍ／となります。

添付ファイルおよび警察庁の関連サイトより詳細をご確認ください。

表題の件につきまして、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会より、添付の「定期点検整備促進
対策要綱」に基づき定期点検整備促進運動を実施する旨の通知がありました。

自動車の適正な点検・整備を通じて自動車の安全を確保し、公害の防止及び環境の保全を図るため、
国土交通省及び警察庁等関係行政省庁の指導のもと、引き続き令和6年4月1日から令和7年3月31日ま
で1年間実施となります。

添付資料のご確認をお願い致します。

標記の件につきましてお知らせいたします。

施工場所：山形市銅町１丁目～桧町１丁目（銅町アンダー）
施工日　：令和６年２月末～令和６年６月末
工事内容：既設消雪設備撤去
　　　　　消雪送集水管（コンクリート巻立て）
　　　　　放熱管　敷設配管
　　　　　アスファルト舗装工
　　　　　区画線工
交通規制：終日片側交互通行
　　　　　車幅制限（車幅２．２ｍを超える車両は通行禁止）
　　　　　東側の市道交差点において車両通行止め


規制参考図および詳細につきましては、添付資料をご確認ください。
交通規制にご協力をお願い致します。

昨年10月１日から消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始されておりますが、イン
ボイス制度開始後に寄せられたご質問等を踏まえ、国税庁において以下の資料等が作成・更新されて
おります。

特に、新規作成の①・②に関しては、これまでインボイス制度に馴染みが薄かった方にもできるだけ
分かりやすいように作成されておりますので、ぜひご活用ください。

＜資料＞
＊インボイス制度について
①　インボイス記載事項チェックシート（記載不備のインボイスを受け取った場合の対応についても　
記載しています）【新規作成】
②　マンガでわかる インボイス記載事項【新規作成】
③　動画「３分でわかる インボイス○○○○」シリーズ【新規作成】
④　お問合せの多いご質問（令和６年２月19日更新）

＊消費税の確定申告に関する情報
⑤　インボイス発行事業者の登録を受けた方の確定申告について
⑥　２割特例 特設ページ（２割特例の概要や動画による申告書作成の解説など）

＊中小企業・小規模事業者向け支援策
⑦　インボイス制度への対応に取り組むみなさまへ　各種支援策のご案内
⑧　中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口　オンライン税理士相談

表題の件につきまして、農林水産省消費・安全局長より周知依頼がありましたのでお知らせいたしま
す。

○実施時期
　第１回 令和６年４月22 日（月）～４月26 日（金）
　第２回 令和６年７月8 日（月）～７月12 日（金）
　第３回 令和６年12 月9 日（月）～12 月13 日（金）

農林水産省は、植物防疫法（昭和 25 年法律第 151 号）に基づき、農作物に被害を与えるアリモド
キゾウムシ、イモゾウムシ、カンキツグリーニング病菌等の病害虫のまん延を防止するため、沖縄
県、奄美群島、トカラ列島及び小笠原諸島から、当該病害虫の寄主・宿主植物等の移動を規制してい
ます。

添付資料をご確認いただき、病害虫のまん延防止にご協力をお願いいたします。

表題の件につきまして、別添のとおり、国土交通省物流・自動車局安全政策課長から通達が発出さ
れ、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

現在、貨物自動車運送事業者は、「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務
時間に係る基準」（平成 13 年国土交通省告示第1365 号）に基づき、運転者を 144 時間以内に一
度、所属営業所に戻す必要がありますが、これにより被災地域の復旧・復興事業を迅速かつ確実に
進めることが困難な場合には、同時間を超過したとしても、当分の間、原則として適用しないものと
して取り扱うものとし、その場合にあっては、①運転日報や業務記録等及び災害対応であった旨が確
認できる資料を残しておくとともに、②事故防止・過労防止等の観点から点呼など必要な運行管理や
休息の確保を確実に行うことが求められます。

令和６年能登半島地震の被災により、特定の被災地域においては、トラック車両の被害及び緊急物資
輸送の大幅な増加等に伴い、トラックの輸送力不足が予想されます。
このため、国交省より、トラックの輸送力を確保し、特定の被災地域の支援業務及び復興支援等に安
定的に対応するという観点から、緊急時の対応として、令和６年３月３１日までを期限として事業用
自動車としてレンタカー使用を認めるとする事務連絡が発出されました。

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。

表題の件につきまして、山形県警察本部交通部長より周知依頼がありましたのでお知らせいたしま
す。

１ 開催日時・場所　 令和６年２月17日（土）午後２時から
　　　　　　　　　　山形市平久保100番地
　　　　　　　　　　山形ビッグウイング２階大会議室

２ 講師 「大地の花束」著者 渡邉明弘 氏
　・「被害者支援センターえひめ」支援員
　・愛媛県松山市在住、平成26年に自転車の交通事故で当時高校１年生の長男「大地（だいち）」
　　さんを亡くす。
　・令和元年に事故から裁判までの経緯を描いた「大地の花束」を出版
　・現在、学校等での「命の授業」で、高校生の自転車ヘルメット着用の重要性等について
　　講演活動を展開
　
※詳細とお申し込みにつきましては、添付資料をご確認ください。
会場に事前申し込み不要の当日席も設けられ、事前申し込みがなくてもご聴講いただけます。

国土交通省が実施する標記セミナーにつきまして、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

本セミナーはオンラインで開催され、発表事例はいずれもトラック運送事業者が関係するものとのこ
とです。参加ご希望の方は、２月１６日（金）１８時までにオンラインにてお申込み手続きをお願い
致します。

詳細と申込方法につきましては、添付資料をご確認ください。

表題の件につきまして、東北運輸局自動車交通部貨物課より周知依頼がありましたのでお知らせ
いたします。


◇開催日時
　2024年3月5日（火曜日）13時30分～14時50分

◇開催方法
　オンライン開催（Microsoft Teams）

◇プログラム
・開会挨拶（13時30分～13時35分）
　／東北経済産業局
・「物流の2024年問題」への対応について（13時35分～14時00分）
　／東北経済産業局
・物流革新緊急パッケージ関係予算について（14時00分～14時25分）
　／東北運輸局
・物流革新に向けた食品等流通総合対策について（14時25分～14時40分）
　／東北農政局
・質疑 （14時40分～14時50分）

◇対象者
　東北管内の企業、自治体、物流関連の各機関等

◇主催
　東北経済産業局、東北運輸局、東北農政局

平成30年に議員立法により貨物自動車運送事業法が改正され、ドライバーの労働条件の改善等を図るため、法令を遵守して持続的に事業を経営する際の参考となる運賃を示す「標準的な運賃」の告示制度が創設されました。
国土交通省では本制度に基づき、令和２年４月に「標準的な運賃」の告示を行ったところです。

この度、「標準的な運賃」の浸透・活用状況等の実態を把握するため、貨物自動車運送事業者の方を対象として、アンケートを実施することといたしましたので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

※本調査は統計的に処理します。この調査結果の具体的なデータを運輸支局や労働基準監督署による監査等に使用することはありません。「標準的な運賃」に関するご実態をありのままご回答いただけますと幸いです。

標記につきまして、
24日（水）～25日（木）にかけて、日本海側を中心に大雪となる予報となっております。
大雪による交通障害などにご注意ください。

表題の件につきまして周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

国土交通省「モーダルシフトの推進に関するアンケート調査」について回答期限が、1月19日（金）→1月26日（金）へと変更になりました。

ご多忙のところ恐れ入りますが、モーダルシフトに関心のある事業者様は、本ウェブアンケートへのご回答をお願いいたします。

詳細と回答方法につきましては、添付ファイルをご確認お願いいたします。

なお、全日本トラック協会ホームページにも掲載されていますので、どうぞご活用ください。

令和６年１月３日に発生したＪＲ東日本山手線の列車内における傷害事件を受け、テロ対策の徹底を
図るよう、別添のとおり、国土交通省物流・自動車局安全政策課長から要請がありました。

事業者様におかれましても、トラック運送事業における輸送の安全確保、テロ対策の徹底を図ってい
ただきますようお願い申し上げます。

令和６年４月からのトラック運転者の労働環境の見直しにあたって、厚生労働省の示す改善基準告示の一部改正により、トラック運転者を２人乗務させる場合の特例として、トラック運転者が一定の要件を満たす車室内ベッドで休息した場合に当該運転者の拘束時間の延長が認められる旨の改正がなされております。
このような中、国土交通省では、トラックの２人乗務時における運転者の安全に配慮する観点から車室内ベッドの使用実態の把握を目的とした調査を実施することとし、周知等協力依頼が発出されましたのでお知らせいたします。


「回答期限」令和6年2月2日（金）１７：００
「本件問合せ先」国土交通省 物流・自動車局 車両基準・国際課

公正取引委員会より「荷主との取引に関する実態調査」を書面により実施する旨の通知がありました
のでお知らせいたします。

調査票は1月12日より公正取引委員会より調査対象事業者に対して発送されます。対象となりました
事業者様におかれましては、ご協力のほど宜しくお願い致します。

政府では「デジタル行財政改革会議」を開催し、「急激な人口減少社会への対応として、利用者起点
で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共手続等の維持・強化と地域経
済の活性化を図り、社会変革を実現する」こととしております。
　
今般、国土交通省より、令和６年２月から開始する「確定申告における給与情報の自動入力」等につ
いて、多くの納税者の方々に利便性の向上を実感していただく観点から、公共手続等のデジタル化に
係る周知依頼がありました。
　
詳細につきましては、添付資料にてご確認お願いいたします。

表題の件につきまして、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

【開催概要】令和5年度グリーン経営認証取得講習会
○対象・日時
　・旅客船、内航海運、港湾運送、倉庫事業関係
　　　令和6年2月14日（水）9：30　～　12：00
　・トラック、バス、タクシー事業関係
　　　令和6年2月14日（水）13：30　～　16：00
○開催形式：Microsoft Teamsを使用したWeb形式
○参加定員：各30名まで
○参加費：無料
○申込方法：プレスリリースに記載の申込サイトへのリンク、QRコードまたはeメール
　　　　　　※eメールでの申込の場合は別添の参加申込書をご使用下さい。
○申込〆切：令和6年2月1日（木）　※申込先着順で定員に達し次第締め切ります。

詳細につきましては、添付ファイルをご確認ください。

本日１月１６日、小国町の国道１１３号で大型貨物車が対向車と正面衝突し、対向車の運転者が亡く
なる交通死亡事故が発生いたしました。

事業者様におかれましては、積雪がなくても凍結路面が濡れたように見える「ブラックアイスバー
ン」にご注意いただき、時間と気持ちに余裕を持った運転計画にて冬道におきましても安全運転をお
願い致します。

今般、運行管理者などの皆様が令和6年4月改正の「改善基準告示」の内容をより理解しやすくするこ
とを目的に、事例や確認問題なども網羅した標記「学習用テキスト」が厚生労働省によって作成され
ました。

詳細は、下記リンクより「自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」をご覧くださ
い。「学習用テキスト」（電子媒体）ほか、各種情報も掲載されています。

なお、この「学習用テキスト」の解説動画は、同ポータルサイトにて2月末から公開が予定されてい
ます。

農林水産省より下記のとおり周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

国土交通省、農林水産省及び経済産業省より、荷主企業や物流事業者の方々が業種・分野別に作成し
た物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」が公表されましたのでお知らせいたします。

本日時点で、103団体・事業者が自主行動計画を策定しております。各団体・事業者が策定している
自主行動計画は下記HPから確認いただけます。今後、新たに作成される自主行動計画については随
時、追加される予定です。

全日本トラック協会重量部会、鉄骨・橋梁部会、鉄鋼部会の３部会では特殊車両通行許可、基準緩和
自動車認定、制限外積載許可に関する要望について３部会合同ワーキンググループによる取りまとめ
を行い、令和5年12月21日、内宮部会長(重量部会)、宮地部会長(鉄骨・橋梁部会)、三村部会長(鉄鋼
部会)より、国土交通省の丹羽道路局長へ特殊車両通行許可に関する要望、久保田物流・自動車局次
長へ基準緩和自動車認定に関する要望、警察庁の太刀川交通局長へ制限外積載許可に関する要望を行
いました。

報告概要、要望書、要望書の補足資料は添付ファイルのとおりとなります。

環境省の補助事業「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」について、執行団体の（一財）環境優良車普及機構（LEVO）のホームページに令和５年度の追加の情報が掲載されましたので、お知らせいたします。

国交省等より「新たな高速道路料金に関する基本方針の改定について」及び「近畿圏の新たな高速道路料金に関する具体方針(案)の改定について」が、公表されましたのでお知らせいたします。

添付ファイルと下記URLよりご確認をお願いいたします。

昨日２１日（木）から日本海側を中心に大雪となっており、２３日（土）まで大雪が続く予報となって
おります。積雪や路面凍結による交通への影響に十分にご注意ください。

国土交通省から「モーダルシフトの推進に関するアンケート調査」の周知について、協力依頼がありました。

ご多忙のところ恐れ入りますが、モーダルシフトに関心のある事業者様は、令和６年１月１９日（金）までに本ウェブアンケートへのご回答をお願いいたします。

詳細と回答方法につきましては、添付ファイルをご確認お願いいたします。

なお、全日本トラック協会ホームページにも掲載されていますので、どうぞご活用ください。

国土交通省におきましては、別添のとおり、引越によって住所が変わった際に必要となる自動車登録
変更等、申請手続きの励行について、啓発活動を実施しており、トラック協会に対しても協力依頼が
ありました。
　
来年の繁忙期において、引越事業者様におかれましては、自動車ユーザーである引越予定利用者に対
する自動車登録変更手続きの必要性をお伝えいただきたく、ご協力賜りますようよろしくお願い申し
上げます。

表題の件につきまして、米沢市より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

日時　　令和６年１月１４日（日）午前９時００分～午前　９時１５分まで片側交互通行
　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時１５分～午前１０時００分まで全面通行止
　　　　　　　　　　　
場所　　米沢市春日二丁目地内　　イオン米沢店東側道路　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
※交通規制は分列行進終了後に解除となります。

添付ファイルをご確認のうえ、交通規制にご協力をお願いいたします。

（公社）全日本トラック協会は、12 月18 日に「引越事業者優良認定制度（引越安心マーク）」の認
定事業者を発表しました。同制度は、引越事業者が使用する引越サービス名称を認定の単位として、
客観的に評価し、認定をすることで、消費者が安心して引越を依頼することができる事業者を選択し
やすい環境をつくるとともに、引越における苦情やトラブルの防止を目的としています。

今年度は、引越サービス名称単位で申請総数２５１事業者のうち２４８事業者が認定されました。そ
のうち新規認定は１６事業者、更新認定は２３２事業者で、認定の有効期間は、２０２４年１月１日
から２０２６年１２月３１日までとなります。

認定事業者は、車両のステッカーや宣伝媒体などに「引越安心マーク」を使用することができます。
また、共通の引越サービス名称内の事業所に対する全てのお客様からの相談等を受ける窓口を設置す
る他、約款や関係法令を遵守しお客様へ対応いたします。

表題の件につきまして、東北運輸局自動車交通部貨物課より周知依頼がありましたのでお知らせいた
します。

添付資料をご確認ください。

資料１　　お問合せの多いご質問
資料２　　インボイス制度に関する相談窓口一覧
資料３ 　 制度開始後において特にご留意いただきたい事項（令和５年11月）
資料４　　登録申請の書き方 フローチャート
資料５　　リーフレット（対面でのご相談にも対応しています）
資料６　　リーフレット（令和５年10月インボイス制度開始後等）

表題の件につきまして、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
内容をご確認のうえ、どうぞご参加ください。

国土交通省より降積雪期における輸送の安全確保の徹底について周知依頼がありましたのでお知らせ
いたします。

これから本格的な降積雪期を迎える中、輸送の安全確保等に努めていただきますようお願い申し上げ
ます。

表題の件につきまして、国土交通省大臣官房 危機管理・運輸安全政策審議官より別添のとおり通知がありましたのでお知らせいたします。

添付ファイルおよび下記国土交通省ホームページより内容をご確認ください。

表題の件につきまして、全日本トラック協会より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

１２月６日に開催された引越部会正副部会長会議におきまして、別添のとおり、とりまとめのうえ、全
国的に実施することとなりましたのでご確認ください。

添付資料のとおり、１２月９日に村山市内で交通死亡事故が発生いたしました。

この事故の被害者は、県外運送会社所属の運転者となります。
路上での作業はできるだけ避けるとともに、やむを得ず道路に出る際や路上での作業を行う際は、周
辺の交通状況に十分注意して行うようお願いします。
また、夜間作業を行う場合は、夜光反射材の着用をお願いします。

表題の件につきまして、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

添付ファイルおよび、下記URLより公正取引委員会ホームページをご確認ください。

表題の件につきましてお願い申し上げます。

大型車の車輪脱落事故防止につきましては、日頃より鋭意取り組まれていることと存じますが、１１
月３０日に島根県の国道で大型トラックから脱落したタイヤが、歩行者に衝突し重症を負う事故が発
生。１２月１日には青森県の八戸自動車道で、タイヤ脱落によって道路作業員１名が死亡、１名が軽
傷を負う痛ましい事故が連続して発生してしまいました。

これまで車輪脱落した車両にみられる共通した特徴や状況として、

　①初年度登録から４年～７年程経過した車両
　②タイヤ交換後、５０ｋｍ～１００ｋｍ走行し、増し締めをしなかった車両
　　タイヤ交換後、１カ月以内の車両
　③不十分な日常点検

が多いとの調査結果が出ております。雪も降り始め、タイヤ交換も終わっているところかと思います
ので、走行距離や状況に合わせて、増し締めの徹底をお願い申し上げます。
　
また１０月１日より行政処分が強化され、車両総重量８トン以上のトラックで、ホイール・ナットの
脱落などの車輪脱落事故を起こすと、車両の使用停止（初違反２０日車　再違反４０日車）、３年以
内に再発すると整備管理者の解任、といった厳しい処分が下される可能性があります。絶対に車輪脱
落事故を起こさない為に、取り組みの再徹底をお願い申し上げます。

標記につきまして、山形運輸支局長より通達がありましたので、添付資料ご確認の上、ご実施いただ
くようお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

期　　　　間：令和５年１２月１０日（日）～令和６年１月１０日（水）

重点点検事項：１　安全管理（特に乗務員の健康状態、過労状態の確実な把握、乗務員に対する指導
　　　　　　　　監督体制）の実施状況
　　　　　　　２　自然災害、事故等発生時の通報・連絡・指示体制の整備・構築状況
　　　　　　　３　テロ等防止のための警戒体制の整備状況、テロ等発生時の通報・連絡・指示体制
　　　　　　　　の整備状況及びテロ等発生を想定した訓練の実施状況
　　　　　　　４　新型インフルエンザ等の対応マニュアル、事業継続計画の策定状況、対策に必要
　　　　　　　　な物資等の備蓄状況及び職場における感染防止対策の実施状況

実 施 要 領：下記の留意事項により自主点検を行い、その結果を「自主点検表（トラック）」に記
　　　　　　入する。

留 意 事 項：１　総点検は、現場のみに任せることなく、経営トップを総点検最高責任者に選任し､
　　　　　　　　事前に十分な計画を定めて実施すること。また、経営トップを含む幹部においては
　　　　　　　　常に現場の状況を把握し、総点検において発見された不備事項については、早期改
　　　　　　　　善について厳正な態度で臨み、適切な措置を行うこと。
　　　　　 　２　重点点検事項については、特に入念な点検を行うこと。　　　　　　　以　上

　詳細等につきましては、添付資料をご確認ください。

表題の件につきましてお知らせいたします。

「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル転換を促すための国民運動です。
今回の大会は、さらなる「デコ活」の普及・浸透・定着に向け、国民の皆様に独自の「デコ活アクション」を考えていただき、実践していただくことを目的として開催されます。
「デコ活アクション」を分かりやすく、かつ、親しみやすく伝えるため、「デ」「コ」「カ」「ツ」の文字を含んだ独自のアクション標語やその訴求方法を募集していますので、添付資料及び下記URLをご参照ください。

標記の件、厚生労働省から働き方改革推進支援助成金の申請受付の延長について、下記のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。


■厚生労働省からの連絡内容
働き方改革推進支援助成金については、令和５年11月30日（木）に交付申請の受付を終了する予定でしたが、この度、中小企業・小規模事業者向けの、適用猶予業種等対応コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、勤務間インターバル導入推進コース、労働時間適正管理推進コース及び団体向けの団体推進コースの全５コースの交付申請期限等を延長することとしました。
変更点については以下のとおりです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○交付申請期限（※１） 　　令和５年11月30日（木）　　⇒　　令和５年12月28日（木）
○事業実施期間（※２）　　 令和６年 １月31日（水）　　⇒　　令和６年 ２月29日（木）
○支給申請期限（※２、３） 令和６年 ２月 ９日（金）　 ⇒　　 令和６年 ３月 ８日（金）
※１　令和５年11月30日までに交付申請をした場合、事業実施期間、支給申請期限は延長前の期限が適用されますのでご注意ください。
※２　団体推進コースのみ、以下の変更となります。
・事業実施期間の期日　　　令和６年２月16日　⇒　令和６年２月29日
・支給申請書の提出期日　　令和６年２月28日　⇒　令和６年３月８日
※３　支給申請期限は事業実施予定期間の最終日から起算して30日後の日、又は上記期限のいずれか早い日になります。

詳細につきましては、下記厚生労働省ホームページと添付ファイルをご確認ください。