表題の件につきましてお知らせいたします。


交付申請受付期間：令和７年４月３日（木）

　　　　　　　　　～令和７年５月３０日（金）必着

申　請　方　法　：交付申請書および添付書類を

　　　　　　　　　下記事務局へ持参又は郵送


【山形県トラック協会支援事業事務局】
・住所：　〒９９４－００７５　天童市蔵増１４６５番地１６
　　　　　　　　　　　　　　　公益社団法人山形県トラック協会内

・TEL　:　０２３－６１６－６１３５

・受付時間：平日　午前９時～午後４時

※４月３日（木）のみ、午前９時～１２時まで


詳細につきましては、添付資料をご確認ください。

表題の件につきまして、お知らせいたします。

今般、公益社団法人全日本トラック協会における経営改善事業部所管分の「『働きやすい職場認証制
度』認証取得費助成制度」については諸般の事情により令和６年度事業をもって終了とし、令和７年
度からは実施しないこととなりましたので、ご連絡いたします。

なお、令和６年度中に申請され、登録証書の発行を受けた会員事業者については令和７年度中での申
請を可能としておりましたが、令和７年度事業で終了となるため、以下の通り経過措置を行います。

・山形県トラック協会への最終提出期限は４月２日（水）必着とします。
・登録証書が発行されていない場合は、審査結果通知書の添付を求めてください。令和７年1月以降
　の発行予定は以下「審査結果通知書の発行スケジュール」をご確認ください。
・やむを得ず提出期限に間に合わない場合は、個別にご相談ください。

参考：（公財）日本海事協会の審査結果通知書の発行スケジュール
①三つ星：2025年1月29日以降
②一つ星・二つ星（申請期間2024年7月1日～9月15日）：2025年1月6日以降
③一つ星（申請期間9月16日～10月31日）：2025年1月29日以降
④一つ星（申請期間11月1日～11月30日）：2025年3月3日以降
⑤一つ星（申請期間12月1日～12月31日）：2025年4月1日以降（予定）　

問い合わせ先
（公社）山形県トラック協会
TEL:０２３－６１６－６１３５

山形県におきまして、この度鉄道モーダルシフト促進を目的とした新たな補助金が創設され、周知
依頼がありましたのでお知らせいたします。

第二種利用運送事業者様を対象に輸送したコンテナの個数に応じた補助を行うもので、本日３月19日
より受付開始となっております。

詳細につきましては、添付ファイルおよび山形県ホームページをご確認ください。

融雪出水期における防災態勢の強化について

「降積雪期における輸送の安全確保の徹底について」の趣旨を踏まえ、大雪に対する安全確保に取り
組んでいただいているところですが、今後、融雪出水期を迎えるにあたり、気温上昇に伴う雪崩及び
落雪の発生や、大雪後の融雪に伴う出水による河川の氾濫及び土砂災害によって被害が発生するおそ
れがあること等から、中央防災会議会長（内閣総理大臣）より、別添のとおり「融雪出水期における
防災態勢の強化について」通知がありましたのでお知らせいたします。

詳細につきましては、添付ファイルよりご確認下さい。

標記につきまして、天童市建設部より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

今町雪置き場→３月１７日（月）午後４時で閉鎖
（最上川流域下水道山形浄化センター内）

詳細につきましては、添付ファイルをご確認ください。

政府では、原材料価格やエネルギー価格、労務費等の大幅な上昇が価格に適切に反映されることを促
すべく、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と定め、その月間の終了後には、実際に価格交渉・
転嫁が出来たか、受注側中小企業からのアンケート等によってフォローアップ調査し、その調査結果
について取りまとめて公表するほか、評価が芳しくない発注企業に対しては、所管大臣名で経営者に
対して指導・助言を行い、改善を促す等、取引適正化に向けた取組を強化しております。

今般、経済産業省より本年３月の「価格交渉促進月間」に係る発注側企業と受注側企業との間の価格
交渉を促進するための各種施策の周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

標記説明会資料につきましてお知らせいたします。

添付ファイルをご確認ください。

表題の件につきまして、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会より、添付の「定期点検整備促進
対策要綱」に基づき定期点検整備促進運動を実施する旨の通知がありました。

自動車の適正な点検・整備を通じて自動車の安全を確保し、公害の防止及び環境の保全を図るため、
国土交通省及び警察庁等関係行政省庁の指導のもと、引き続き令和７年４月１日から令和８年３月
３１日まで1年間実施となります。

添付資料のご確認をお願い致します。

東北地方は２月１８日から上空に強い寒気が流れ込み、冬型の気圧配置がしばらく続く見込みである
ため、日本海側を中心に大雪となる可能性があります。このことを受け、東北地方整備局・仙台管区
気象台・東北運輸局・NEXCO東日本の４者では、別添のとおり「大雪に対する呼びかけについて」を
発出しています。安全運行等に十分ご留意くださるようよろしくお願いいたします。

また、別添資料にある通り、月山道路では降雪状況によってはチェーン規制が実施され、チェーン未
装着では通行できない場合も想定されますのでご注意ください。

表記講習会についてお知らせいたします。

■開催日時：2月21日（金）14時～15時30分
■会場　：オンライン開催（Cisco Webex）
■定員　：100名（事前登録制、先着順）
■対象者：物流業界の下請中小企業の経営者や従業員の方
■参加費：無料

＜プログラム（予定）＞
・第一部　「トラック運送業に関する最近の政策について」
講師：篠塚 博一 氏（国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課トラック輸送パートナーシップ推進官）
・第二部　「適正な価格転売の進め方と交渉術」
講師：田村 隆一郎 氏（中小企業診断士 / 1級販売士）

表題の件につきまして、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

開催日時：令和７年２月２６日（水）14:00～17:00
開催方法：対面（御茶ノ水ソラシティにて先着65名定員）＋オンライン（500名まで可）
参加費　：無料
申込〆切：令和７年２月２５日（火）

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。

参加方法：以下のフォームより申込みください。

標記の件につきまして、お知らせいたします。

１ 日 時 　　　令和７年３月９日(日)
　　　　　　　
２ 規制区域 　別添交通規制のお知らせをご覧ください。


静岡マラソン実行委員会では2025年3月9日(日)静岡市内において「静岡マラソン2025」を開催いたし
ます。
レースは午前８時２０分、静岡市静岡庁舎前をスタートし、市街地を走ってＪＲ清水駅東口をフィニ
ッシュ地点とする日本陸連の公認大会です。

当日は静岡市内において大規模な交通規制が実施されます。皆様には、静岡市内の迂回や渋滞等で大
変ご不便をお掛けすることとなりますが、何卒ご理解の上、ご協力賜わりますよう宜しくお願い申し
上げます。

【問い合わせ】静岡マラソン実行委員会事務局
　　　　　　　TEL.054-251-3369

表題の件につきまして、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

２０２５年４月の改正物流法の施行に向けて、国土交通省物流・自動車局の担当者より、実運送体制
管理簿等のガイドラインや物流効率化のため荷主・物流事業者に対する規制的措置を中心とした説明
を行います。

内容
法改正の背景、概要、書面交付の義務化、実運送体制管理簿・下請情報通知、健全化措置・運送利用
管理規程・運送利用管理者、荷待ち時間等記録義務付け対象拡大、Ｑ＆Ａ、物流効率化のための荷
主・物流事業者が取り組むべき措置やその判断基準など

日時
令和７年２月２１日（金曜日）１３時３０分～１５時３０分（予定）


開催方法
「Microsoft Teams」によるオンライン開催
※対面での募集は締め切っており、Web参加のみの募集としております。

定員
先着３００名様

お申込み方法
下記メールアドレス宛てに、件名と必要事項をご記入のうえお申し込みください。
　　tht-kamotsuka2@ki.mlit.go.jp

件名　：　【Web参加申込】改正物流法説明会（東北）
必要事項
　　①会社名
　　②連絡先電話番号
　　③参加者名
　　④業態＜運送会社・元請（利用運送）・荷主・その他＞

※後日、送信元のメールアドレス宛てに、Microsoft Teamsの参加用URLを記載したメールが送られま
す。。
※回線の都合上、１企業につき１回線での接続をお願いいたします。
お申込み期限
令和７年２月１４日（金曜日）１６時００分まで
※定員に達し次第、募集を締め切らせていただきます。

主催者
国土交通省
（公社）全日本トラック協会
国土交通省東北運輸局

お問合せ先
東北運輸局自動車交通部貨物課
電話番号：０２２－７９１－７５３１

２月５日から８日頃にかけて日本海側の地域を中心に大雪となる恐れがあることを受け、東北地方
整備局・仙台管区気象台・東北運輸局・NEXCO東日本の４者では、別添のとおり「大雪に関する緊急
発表」を発出しています。安全運行等に十分ご留意くださるようよろしくお願いいたします。

また、別添資料の最後のページにありますが、月山道路では降雪状況によってはチェーン規制が実施
され、チェーン未装着では通行できない場合も想定されますのでご注意ください。

セーフティネット保証５号の令和７年１月１日から同年３月３１日までの対象業種については、国土
交通省内における手続きの誤りにより、「4411 一般貨物自動車運送業（特別積合せ貨物運送業を除
く）」の指定が漏れている状況となっております。

この状況への対処として、国土交通省では、中小企業庁と調整の上、一般貨物自動車運送業における
資金繰りに万全を期すため、２月下旬から３月上旬を目途に当該業種を追加指定することとした旨の
連絡がありました。また、指定漏れ期間に一般保証等で保証や融資を受けられた案件への対応とし
て、関係機関等に対し、借り換え等の対応も含め特段のご配慮をお願いする方針であるとともに、国
土交通省に本件に係る相談窓口を開設する旨の連絡がありました。

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。

表記セミナーにつきましてお知らせいたします。

労働安全衛生総合研究所　過労死等防止調査研究センターは、過労死等に関する実態の把握や、その
発生メカニズムの解明及び効果的な防止対策に関する調査研究を行っています。昨年度に引き続き、
これまで取り組んできた調査研究の成果を振り返るとともに、過労死等の防止対策について議論する
研究成果発表シンポジウムを開催します。

今年度は、「働きやすさと働きがいを追求する」をテーマに、最新の研究成果の発表と、企業の取り
組みについての報告から、実際の労働現場で過重労働や過労死等を減らし、より働きやすい職場にす
るにはどうしたらよいかについて議論を行います。

概要
【開催日時】令和７年３月５日（水）１３：００～１７：００

【会場】AP新橋４階ルーム D＋E　及び　オンライン（Zoomウェビナー）により開催

　※ 詳細と参加申込につきましては、下記URLよりご確認ください。（参加無料）。

国土交通省におきまして、事業用自動車の運転者の健康や過労に起因する事故及び飲酒運転を防止す
るため、運送事業者等を対象としたセミナーが開催されますのでお知らせいたします。

１． 開催日時：令和７年２月１７日（月）１３：１５～１６：３０
　　　　　　　　　※申込期間　令和７年１月２４日１４：００～令和７年２月１０日１４：００
　
２． 開催形式：対面（会場）及び WEB開催

３． 参加費　：無料

４． その他　：プログラムの概要は下記のとおりです（報道発表資料からの抜粋）。
　　　　　　　　 　申込方法等については、報道発表資料をご参照ください。

●健康起因事故及び飲酒運転の防止に係る国土交通省の取組
　　国土交通省 物流・自動車局 安全政策課 課長補佐（総括）　　　　西山 紘平

●健康経営の推進について
　　経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 課長補佐　山崎 牧子

●受診率９８％！ ヤマト運輸が実践した健康診断の再検査受診率を大幅改善する方法
　　ヤマト運輸株式会社 MM推進室 室長　　　　　　　　　　　　　 伊藤 　匡

●【職場の飲酒運転対策】厚生労働省の「飲酒ガイドライン」と国土交通省の「飲酒運転防止マニュ
アル」を有効活用する！
　　特定非営利活動法人ASK 代表　　　　　　　　　　　　　　　　 今成 知美

●飲酒運転防止の取組（仮題）
　　京王電鉄バス株式会社 安全技術部長　　　　　　　　　　　　　 大野 賢治

環境省の補助事業「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」について、執行団体の（一財）環境優良車普及機構（LEVO）のホームページに令和６年度の追加の情報が掲載されましたので、お知らせいたします。

標記につきまして、全日本トラック協会ホームページに掲載されましたのでお知らせいたします。

特殊車両通行確認制度の指定登録機関である（一財）道路新産業開発機構では、確認制度の更なる利便性
向上と利用拡大を目的として、「特殊車両通行確認制度モニター」の募集を開始しましたのでお知らせ
いたします。

モニターの皆様には確認制度を利用して、１台以上の車両登録を行い、複数回の経路確認を行って実際に
走行していただいたうえで、アンケートまたはヒアリング調査にご協力いただくとのことです。
概要は添付ファイルのとおりとなり、募集要領等の詳細は下記URLにてご確認いただけます。

昨今、物流環境の変化に加え、飼料輸送においては高所作業や在庫確認等付帯業務の発生といった特有の
事情から、ドライバー不足による飼料輸送体制維持への影響が懸念されております。飼料の安定供給を
維持するため、通知が発出されましたのでお知らせいたします。

１月８日から１０日にかけて日本海側の地域を中心に大雪となる恐れがあることを受け、東北地方整備
局・仙台管区気象台・東北運輸局・NEXCO東日本の４者では、別添のとおり「大雪に関する緊急発表」
を発出しています。安全運行等に十分ご留意くださるようよろしくお願いいたします。

また、別添資料の最後のページにありますが、月山道路では降雪状況によってはチェーン規制が実施さ
れ、チェーン未装着では通行できない場合も想定されますのでご注意ください。

標記につきまして、
８日（水）～９日（木）夜遅くにかけて、日本海側を中心に警報級の大雪となる恐れがあります。
大雪による交通障害などにご注意ください。

高速道路関係について、NEXCO３社より添付ファイル3点の発表がありましたので、お知らせいたし
ます。NEXCO各社のホームページでも発表されている内容となります。

＜概要＞
①高速道路の深夜割引見直し時期の延期（添付ファイル①）
　高速道路の深夜割引見直しについては、令和6年度末頃に運用開始する予定でしたが、料金算出を行う
　システム整備に時間を要していることから、【本格運用の開始時期を令和7年7月頃に延期】すること
　になりました。

②深夜割引見直し後の料金シミュレーションの提供開始（添付ファイル②）
　深夜割引見直し後の料金について、概算額を算出できるシミュレーション機能をNEXCO各社の料金・
　ルート検索サイトに追加しました。（12月25日14時頃より提供開始）
　シミュレーション機能の詳細は各社のWEBサイトをご確認ください。

③大型車短時間限定駐車マスの整備拡大と適正な利用への取組み（添付ファイル③）
　高速道路のSA・PAの11箇所において、駐車マスの一部を「短時間限定駐車マス」として整備し、60分
　以内の駐車とすることで大型車ドライバーの休憩機会を確保する実証実験を2023年11月から行って
　いました。
　・導入から1年が経過し、短時間利用台数の増加、駐車マスの回転率増加など効果が確認できたため、
　　更なる休憩機会の確保に向けて新たに24箇所で整備を拡大します。
　・一方、60分以上駐車する車両も一定数確認されたことから、当該駐車マスが整備される一部の休憩
　　施設において、駐車時間を判定するための情報提供を実施します。

詳細は添付ファイルをご参照ください。

表題の件につきまして、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

「化学物質管理強調月間」は、職場における危険・有害な化学物質管理の重要性に関する意識の高揚を
広く一般に図るとともに、化学物質管理活動の定着を図ることを目的として、今年度新たに創設され、
毎年2月に実施されることとなりました。

　○スローガン　「正しく理解 正しく管理 化学物質と向き合おう」
　○期間　　　 　２月１日から２月28 日まで

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。

標記の件につきまして、周知依頼がありましたのでお知らせ致します。

これから本格的な降積雪期を迎える中、輸送の安全確保の徹底に万全を期していただくよう
お願い申し上げます。

表題の件につきましてお知らせいたします。

今年も降雪及び道路の凍結が発生する冬期間に入り、高速道路上でも交通事故の増加が懸念される
季節になりました。冬道での安全運転のポイントを押さえ、交通事故防止に努めましょう。

冬道の安全運転５則
① スピードは、夏場より10km/h以上減速する
② 車間距離は、路面乾燥時の２倍以上とする
③ 急加速、急ブレーキ、急ハンドル等の急激な操作を避ける
④ 視界不良時は、前方をよく見て早めに徐行する
⑤ 危険がいっぱい、追越しはしない

～新庄古口道路10.6kmが全線開通しました～
〇国道47号新庄古口道路のうち、新庄市大字升形～戸沢村大字津谷までの延長6.0kmが
　令和６年12月７日（土）に開通しました。
〇これにより、新庄古口道路（新庄市大字本合海～戸沢村古口）10.6kmが全線開通と
　なりました。
〇開通区間は、自動車専用道路です。歩行者、自転車、軽車両、125cc以下の二輪車は
　通行できません。

発行: 山形県高速道路交通安全協議会
事務局：山形市千石91番地
高速道路交通警察隊内
☎ 023-686-3403

表題の件につきまして、12月に入り大型車の車輪脱落事故が連続して発生していることを受け、山形
運輸支局より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

添付ファイルをご確認いただき、事故を自分事として捉え、改めて車輪脱着作業時のホイール・ボルトや
ホイール・ナット等の清掃、摺動部への潤滑剤の塗布、規定トルクによるホイール・ナットの締め付け及
び脱着作業後の適切な方法による増し締めの実施、さらに日常点検の確実な実施を徹底するよう重ねてお
願いいたします。

（公社）全日本トラック協会は、１２月１３日に「引越事業者優良認定制度（引越安心マーク）」の認
定事業者を発表しました。同制度は、引越事業者が使用する引越サービス名称を認定の単位として、
客観的に評価し、認定をすることで、消費者が安心して引越を依頼することができる事業者を選択し
やすい環境をつくるとともに、引越における苦情やトラブルの防止を目的としています。

今年度は、申請総数７０事業者のうち６９事業者（新規１０事業者、更新５９事業者）が認定されまし
た。認定の有効期間は、２０２５年１月１日から２０２７年１２月３１日までとなります。これにより
引越安心マーク事業者は３５３事業者（１,６８９事業所）になります。

認定事業者は、車両のステッカーや宣伝媒体などに「引越安心マーク」を使用することができます。
また、共通の引越サービス名称内の事業所に対する全てのお客様からの相談等を受ける窓口を設置す
る他、約款や関係法令を遵守しお客様へ対応いたします。

表題の件につきまして、今般、国交省のホームページに掲載されましたのでお知らせいたします。
下記URLよりご確認ください。

山形県の特定（産業別）最低賃金【発効日：令和６年１２月２５日】について、山形労働局長より周知依
頼がありましたのでお知らせいたします。

添付ファイルをご確認ください。

国土交通省大臣官房 危機管理・運輸安全政策審議官より「放射性物質安全輸送講習会（令和６年度）」
の開催について、別添のとおり通知がありましたのでお知らせいたします。

（１）基礎コース
　開催日：令和７年１月１７日（金）（１０：００～１５：００予定）
　形　式：対面及びオンラインのハイブリッド開催
　場　所：対面受講者は関東運輸局

（２）核燃料輸送コース
　開催日：令和７年１月２４日（金）（１０：００～１７：００予定）　
　形　式：対面及びオンラインのハイブリッド開催
　場　所：対面受講者は関東運輸局

（３）RI輸送コース
　開催日：令和７年２月２１日（金）（１０：００～１６：２０予定）
　形　式：対面及びオンラインのハイブリッド開催
　場　所：対面受講者は関東運輸局

詳細とお申込は、別添及び国土交通省のホームページよりご確認ください。

北陸地方整備局富山河川国道事務所・北陸信越運輸局富山運輸支局におきまして、
冬用タイヤ装着啓発チラシ及び予防的通行規制区間案内チラシが作成されましたので
お知らせいたします。

ご活用いただき、冬期の道路交通確保にご協力をよろしくお願い申し上げます。

標記事業について、山形労働局職業安定部職業対策課長より、添付の通り案内がありましたので
お知らせいたします。

ご確認ください。

県警察では、平成２７年５月から「やまがた１１０ネットワーク」により県民への安全安心情報の提供を
行っておりますが、事業活動に伴う犯罪被害の防止、事業活動を通じた防犯活動の活性化を図るため、
「事業者版やまがた１１０ネットワーク」を立ち上げ、様々な事業種別を設け、事業者及びお客様に向け
た安全安心情報を提供しています。

同ネットワークでは、事業種別に「運送業」を設定し、「やまがた１１０ネットワーク」では発信でき
なかった事業者が被害となる事件の発生に伴う被害防止広報や通報協力依頼のほか、職場内で共有して
いただける広報チラシ等の様々な情報を提供するとのこと、ぜひご活用ください。

全日本トラック協会では、日本でトラック運転者として就労することを希望する外国人のために、
自動車運送業分野特定技能１号評価試験 （トラック）に係る学習用テキストとして「トラック運転者を
目指す人のための学習用テキスト」を作成し、ホームページに公開いたしました。

下記リンクよりご覧いただけます。どうぞご活用ください。

標記につきまして、全日本トラック協会では大型トラックの車輪脱落事故防止に資するため、
「ストップ 車輪脱落事故～ただしい交換作業手順を再チェック！～」パンフレットを作成
いたしましたのでご連絡いたします。

なお、本パンフレットにつきましては、協会機関紙「広報とらっく（１１月１日号）」に封入し、
全会員事業者あてに配布されておりますので、どうぞご活用ください。

国交省では貨物軽自動車運送事業における安全対策を強化するため、関係法令の改正を行い、
その改正内容を周知するため、今般、解説動画の公開および説明会を開催（札幌、仙台、東京、
新潟、名古屋、大阪、広島、松山、福岡、那覇の全国10か所）する旨の案内がありましたので
お知らせいたします。

下記リンクよりご確認ください。

現在、申請受付中の「令和６年度事故防止対策支援推進事業」の対象事業のうち
・先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援
・過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援
・社内安全教育の実施に対する支援
について補助金の活用が不十分な状況のため、国土交通省より別添のとおり、周知の依頼がありましたの
でお知らせいたします。

なお、対象事業のうち、「運行管理の高度化に対する支援」については予算に達したため受け付けを終了
しています。

表題の件につきまして、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

東北運輸局では自動車運送事業関係者を対象に、別添のとおりセミナーを開催するとになりました。

チラシ裏面又は下記東北運輸局ホームページの記載内容によりお申込みのうえ、ぜひご参加くださ
い。

令和６年度　飲酒運転撲滅・冬の交通安全県民運動についてお知らせいたします。

実施期間　　１２ 月１１ 日（水）～ １２ 月２０ 日（ 金）

交通安全「互いに守る 思いやり」県民運動


運動の重点
１．悪質・危険な飲酒運転の撲滅
２．冬道でのスリップ事故防止及び早めのライト点灯・ハイビームの積極的活用
３．夕暮れ時からの横断歩行者事故の防止


冬道の安全運転５則
１．スピードは、夏場より１０キロ以上減速する。
２．車間距離は、路面乾燥時の２倍以上とする。
３．急加速、急ブレーキ、急ハンドル等の操作は避ける。
４．視界不良時は、前方をよく見て早めに徐行する。
５．危険がいっぱい。追い越しはしない。

国土交通省物流・自動車局長より、令和6年度「アルコール関連問題啓発週間」の実施について、別紙の
とおり周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
（同啓発週間は毎年11月10日から16日までとされています。)

添付ファイルをご確認ください。

国交省より別添のとおり「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正につい
て通達が発出されましたのでお知らせいたします。

先般、貨物軽自動車運送事業における安全対策を強化するため、自動車事故報告規則等の一部を改正する
省令等が改正されたことに受け、「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部
改正（令和6年10月1日付け、国自貨第363号の3、国自安第78号の3、国自整第147号の3）が行われ、
貨物軽自動車運送事業者が今後受講する講習について改正されたところですが、今回の改正は、貨物
軽自動車運送事業者に対する新たな規制に係る改正内容となっています。

大臣官房運輸安全監理官室より、運輸事業の安全の更なるレベルアップを図る場として、また、
運輸安全マネジメント制度の一層の浸透・定着に向けた取組の一環として、今年度も以下のテーマ
にて「運輸事業の安全に関するシンポジウム」を開催する旨、ご案内がございましたのでお知らせ
いたします。

【開催概要】
運輸事業の安全に関するシンポジウム２０２４
テ　ー　マ：輸送の安全を支える人々、たゆまぬ努力
日　　　時：令和６年１１月１９日（火）１３：００～１５：００
開催形式：オンライン配信（完全オンライン形式。会場にて開催はいたしません。）

【プログラム】
（１）開会挨拶 国土交通大臣（予定）※公務の都合により変更が生じる可能性がございます。
（２）特別講演 「安全の鐘を鳴らし続けて」　８．１２連絡会 事務局長 美谷島 邦子 氏
（３）特別講演 「運輸の安全の向上を目指して」～利用者・社会とともに創る運輸の安全～　
関西大学名誉教授 安部 誠治 氏
（４） 輸送の安全を支える人々の取組
【鉄道事業】
・西日本旅客鉄道株式会社　取締役兼常務執行役員 鉄道本部安全推進部長 漆原 健 氏
【旅客自動車運送事業：タクシー事業】
・日本交通株式会社　取締役 川鍋 一朗 氏
【旅客船事業】
・株式会社そともめぐり　渕江 真幸 氏
【航空事業】
・日本航空株式会社　常務執行役員安全推進本部長 立花 宗和 氏
コーディネーター 関西大学名誉教授　安部 誠治 氏
（５）輸送の現場での安全確保に関わる人々からのメッセージ
（６）閉会挨拶 大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官

お申込みは、下記国土交通省ホームページよりお願いいたします。

独立行政法人自動車事故対策機構（ナスバ）におきましては、令和7年度から運行管理者等指導講習の
修了証明の方法が「手帳」から「修了証明書」に変わることとなりますので、ご案内いたします。

詳細につきましては、別添及び下記のHPにてご確認ください。

今般、公正取引委員会事務総長及び中小企業庁長官連名により、毎年１１月を下請法の普及・啓発に
係る取組を集中的に行う「下請取引適正化推進月間」とし、別添実施方針に基づき、公正取引委員会
及び各事務所等並びに中小企業庁及び各経済産業局等において下請取引適正化推進講習会を実施する
にあたり、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

添付ファイルをご確認ください。

今般、厚生労働省労働基準局長より、別添のとおり、今年度の地域別最低賃金の改正に係る周知依頼の
文書が発出されましたのでお知らせいたします。

添付ファイルをご確認ください。

速度制限装置(ＮＲ)については、牽引能力を高める一方で空車時も作動するため、制限された速度での走
行となりドライバーの労働時間の長時間化が課題とされております。

このため、全日本トラック協会では、特殊車両を使用する専門部会を中心に更なる輸送の効率化を推進す
るため、国土交通省に対し空車時における速度制限装置(ＮＲ)機能の解除を要望して参りました。
今般、当会の要望を踏まえ、国土交通省より別紙「速度制限装置(ＮＲ)機能の一時的解除の取扱い」にお
いて、牽引車のＮＲの機能を一時的に解除する場合の取扱いが示されましたのでお知らせいたします。

なお、ＮＲ機能を解除することができる車両型式は限られ、現在、各メーカーにて準備中であります。

今般、令和6年5月15日に「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律および貨物自動車運送事業
法の一部を改正する法律」(令和6年法律第23号)が公布されたことを受け、令和6年10月1日付にて、
自動車事故報告規則（昭和26年運輸省令第104号）及び貨物自動車運送事業運送安全規則（平成2年運輸
省令第22号）の一部が改正されました。

これに伴い、関係通達が改正され、国土交通省物流・自動車局から令和6年10月1日付で別添のとおり
発出されましたのでご確認ください。