標記「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」につきまして、今般の物価上昇を乗り超
える構造的な賃上げの実現に向け、昨年１１月２９日に内閣官房及び公正取引委員会の連名で指針が
示されておりますが、今般、添付のとおり、本指針への対応について、国土交通省・農林水産省・
経済産業省の連名により、農林水産省及び経済産業省が所管する荷主関係団体に対し、道路貨物運送
事業者との取引に当たり、本指針に記載された行動を踏まえ適切に対応するよう依頼文書が発出され
ました。

つきましては、各事業者におかれましては、本指針に基づき労務費上昇分の価格転嫁交渉を行ってい
ただくようお願いいたします。

また、このたび、令和６年３月告示の新たな標準的運賃に係る荷主・運送事業者向けリーフレットが
国土交通省において公表されました。荷主との交渉の際にどうぞご活用ください。