標記の件につきまして、全日本トラック協会より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

令和４年４月、国交省の「自動車事故報告書等の取扱要領」の一部改正において、SASが疑われる居
眠り運転、漫然運転を伴う事故においては、健康起因事故として疾病名の報告が求められるようにな
りました。本セミナーでは、まずSASを正しく理解して、対策を始めていただくためのステップ１か
ら、対策の実効に繋がる運用面を解説したステップ３までを、事業者事例を紹介しながら 段階的に
解説します。

令和６年度睡眠時無呼吸症候群（SAS）対策セミナー～オンラインでの３ステップ解説～

STEP1　 前期　５月１５日（水） 後期　１１月１３日（水）
STEP2　 前期 ７月１７日（水）　後期　令和７年１月２２日（水）
STEP3　 前期　９月１８日（水）　後期　令和７年３月１２日（水）

時間 ： 14：00～15：00（13：30ログイン開始）
場所： ＺOOMを利用したＬｉｖｅオンラインセミナー
定員：各100名定員になり次第締め切り
申込方法：全ト協ホームページよりお申込みください
申込締切：開催日2日前まで
※なお、本セミナーは、Ｇマーク（安全性評価事業）申請の対象セミナーではありません。

※ 各ステップの内容に応じた「取り組みレベル」は、全ト協ホームページをご確認ください。
※ STEP1～3を順番に受講いただくことをお勧めしますが、ご都合に応じて希望するステップのみの
受講も可能です。なお、ＳＴＥＰ1～3すべて受講する場合でも、各日程ごとに申し込み登録をお願い
します。

詳細につきましては、下記URLよりご確認ください。

標記の件につきまして、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

添付ファイルおよび、下記国土交通省のサイトをご確認ください。

国土交通省 物流・自動車局 安全政策課より、貨物自動車運送事業輸送安全規則に基づく運行の管理
に関する講習の認定に関する実施要領の一部を改正する告示（国土交通省告示第272号）について情
報共有がございましたのでお知らせいたします。

【主な改正内容】
・ICT 機器を使用したオンライン講習の普及を促す環境を整えるべく、講習の認定に関する実施要領
（平成24年国土交通省告示第459号）の所要の改正を行う。
・講習のデジタル化を図るべく、運行管理者手帳による証明を必須とせず、電磁的記録による修了証
明書の発行による証明も可能とする。

公布日　：　令和６年３月２９日
施行日　：　公布の日

今般、国土交通省「運行管理高度化ワーキンググループ」において検討されてきた同一事業者内にお
ける運行管理業務の一元化のための要件が取りまとめられたことを踏まえ、物流・自動車局安全政策
課長より別添のとおり「運行管理業務の一元化実施要領」が示されました。

同実施要領では、運行管理業務を効率化して運行管理者とドライバーの負担軽減を図るため、統括す
る営業所の運行管理者が他営業所に所属するドライバーの点呼、運行指示の業務を行うため、国土交
通省が定める機器・システムの使用、運用上の遵守事項などの要件等が示されております。

詳細につきましては、添付ファイルをご確認ください。

近年の消費者ニーズの多様化や電子商取引の増加等を背景として、ラストマイル輸送を中心に、事業
用自動車のみでは輸送力の確保が困難となっていることから、道路運送法第７８条第３号の規定に基
づく自家用自動車の有償運送の許可に係る取扱いについて、別添のとおり通達が発出されましたので
お知らせいたします。

なお、本通達の適用に伴い、「年末及び夏期等繁忙期におけるトラック輸送対策について」（平成１
５年２月１４日国自貨第９１号）は、令和６年１２月３１日限りで廃止されます。

添付ファイルより内容をご確認ください。

全日本トラック協会におきましては、本年２月より、求人情報サイト構築事業に関して、採用ページ
を新規開設する会員事業者向けの「無料採用ホームページを活用した人材確保対策Webセミナー」
（講師：株式会社リクルート）を実施しているところですが、今般、令和６年４月から６月における
開催日程等が決定いたしましたのでお知らせいたします。

（１）開催日時（令和６年４月～６月分）
　・令和６年４月２３日（火）１３：３０～１５：３０
　・令和６年５月　９日（木）１３：３０～１５：３０
　・令和６年５月２３日（木）１３：３０～１５：３０
　・令和６年６月１２日（水）１３：３０～１５：３０
　・令和６年６月２５日（火）１３：３０～１５：３０
　※いずれも完全オンラインのWEBセミナー（Zoom）として実施します。

詳細とお申込みにつきましては、下記URLよりご確認をお願い致します。

今般、国土交通省物流・自動車局安全政策課におきまして、「自動車運送事業者が事業用自動車の運
転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル」が一部改正され、周知依頼がありました
のでお知らせいたします。

今般の改正は、令和６年４月１日に適用となった「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」
を踏まえた記載に改正されたものです。
また、概要編については見やすいよう簡潔なものに変更されました。

全日本トラック協会におきまして、最新の自動車点検基準等の周知と、大型車と中・小型車とで異なる点検ポイントの理解促進を図ることを目的に、新たな点検整備ハンドブックを作成し、全ト協のHPに公開しましたので、お知らせ致します。
下記URLよりご確認ください。

運輸安全マネジメントセミナー（国土交通省認定セミナー）の開催について、自動車事故対策機構
山形支所より周知依頼がございましたのでお知らせ致します。

１．開催日程等
【ガイドラインセミナー】
　日時：２０２４年５月１４日（火）１３：００～１６：３０

【リスク管理セミナー】
　日時：２０２４年５月２１日（火）１３：００～１６：３０

【内部監査セミナー】
　日時：２０２４年５月２８日（火）１３：００～１６：３０

２．受講料　各セミナー　１名につき、５，２００円

３．会　場　山形県トラック総合会館２階
　　　　　　天童市蔵増１４６５番地１６

４．定　員　各セミナーにつき、２０名（先着順）
　　　　　　※定員になり次第締め切りとなります。


本セミナーの予約は、インターネット（ナスバホームページ）からのお申し込みとなります。
詳細につきましては、添付ファイルをご覧下さい。

今般、農林水産省において「野生いのししにおけるアフリカ豚熱の浸潤状況の的確な把握と感染拡大
防止のための基本方針」が公表されました。

同基本方針では、感染力の強い致死性の家畜伝染病であるアフリカ豚熱の感染拡大の要因として、
野生いのししの関与が極めて大きいと考えられていることから感染拡大防止を図るため、野生いのし
しへの感染の疑いが生じた場合の対応方をはじめ、野生いのししの死体等の発見場所から運送用車両
への運搬例等が示されています。

本趣旨を踏まえ、農林水産省消費・安全局長よりアフリカ豚熱対策について関係者間で円滑に連携し
て対応できるよう協力依頼がありましたので、添付ファイルより内容のご確認をお願い致します。

全日本トラック協会ダンプトラック部会の要望に基づき、国土交通省の不動産・建設経済局建設業課長、同 建設市場整備課長、物流・自動車局貨物流通事業課長連名での通達「建設資材等のトラック運搬に係る契約の適正化について」が発出されましたので、お知らせいたします。

トラック運送業においては、低賃金化や高齢化の進行等により、必要とされる運転者の確保が困難となることが懸念され、建設工事の施工においてトラックによる建設資材や建設副産物等の運搬で、その担い手確保は重要な課題となっています。
このようなことを踏まえ、運転者の労働条件を改善する観点から、先般、「標準的な運賃」が改定されましたが、国土交通省からは、今回、別添１～４のとおり、建設業者団体、各府省庁、地方公共団体、主要民間団体に対し、これに適切に対応するよう通知が行われております。

部会員の皆様におかれましては、建設資材や建設副産物等の運搬について、建設業者と契約を締結する際は、本改定を踏まえた見積りの提出や契約締結などを行っていただきますようお願い申し上げます。

今般、(公財）運行管理者試験センターより別添のとおり、「自動車運転者の労働時間等の改善のた
めの基準」の改正（令和６年４月１日施行）に伴う運行管理者試験問題の出題について、通知があり
ましたのでお知らせいたします。

運行管理者試験では、法令等が改正された場合には、原則として改正法令等の施行後６ヶ月間は、改
正前後で正答が異なる内容の問題は出題しないこととなっているところ、本改正については、既に関
係機関において十分周知がなされていることを踏まえ、改正後の改善基準告示に関係する運行管理者
試験の問題については、令和６年度第１回の運行管理者試験から出題されるとのことです。

標記の件につきまして、山形県みらい企画創造部総合交通政策課より周知依頼がありましたのでお知
らせいたします。

【改正点】
　　①補助対象経費から除外する補助金、助成金等として、厚生労働省の教育訓練給付金を明記
　　（第５条）（併せて、別記様式第１号「事業実績及び補助金所要額計算書」の「補助金所要額
　　　計算」に「教育訓練給付金」等を記載する欄を追加）
　　②交付申請の際の添付書類について、申請者が「個人の場合」は「宣誓書」、「中小企業者の
　　　場合」は「証明書」としていたものを「個人事業主の場合」は「宣誓書」、「中小企業者又
　　　は中小企業の従業員の場合」は「証明書」に変更（第６条）

令和６年春の全国交通安全運動の実施について

実施期間　：　４月６日（土）～４月１５日（月）

４月１０日（水）は『交通事故死ゼロを目指す日』です。


実施要綱につきましては、添付資料をご確認ください。

標記の件につきまして、今般、国土交通省より全日本トラック協会へ要望結果の連絡がありましたので
お知らせいたします。
添付ファイルをご確認ください。

融雪出水期における防災態勢の強化について

「降積雪期における輸送の安全確保の徹底について」の趣旨を踏まえ、大雪に対する安全確保に取り
組んでいただいているところですが、今後、融雪出水期を迎えるにあたり、気温上昇に伴う雪崩及び
落雪の発生や、大雪後の融雪に伴う出水による河川の氾濫及び土砂災害によって被害が発生するおそ
れがあること等から、中央防災会議会長（内閣総理大臣）より、別添のとおり「融雪出水期における
防災態勢の強化について」通知がありましたのでお知らせいたします。

詳細につきましては、添付ファイルよりご確認下さい。

トラック運送業界では、トラック運送業界の将来にわたり安定した輸送力を確保していくため、引き続
き人材確保対策を実施する必要があることから、令和６年度についても即戦力として活躍が期待できる
退職自衛官の再就職の枠組みの活用をお願いいたしたく存じます。

添付ファイルより詳細をご確認ください。

標記「標準貨物自動車運送約款」につきまして、「標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検
討会」の提言を踏まえ、３月２２日に国土交通省より告示されましたのでお知らせいたします。添付
ファイルをご確認ください。

なお、改正標準運送約款等の施行日は、令和６年６月１日となっております。

標記「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示」につきまして、３月２２日、国土交通省
より告示されましたのでお知らせいたします。添付ファイルをご確認ください。

燃料サーチャージについては、Ｒ６年告示標準的な運賃では告示の中で定められたため、Ｒ６年告示
運賃を適用する場合、燃料サーチャージの別途届出は不要となりました。
なお、告示内容と異なるサーチャージを設定する場合（基準価格120円と異なる価格に設定など）に
は従前どおり、燃料サーチャージの届出は必要となります。

また、令和２年告示の届出済事業者が令和６年告示の運賃を適用する場合については、標準的な運賃
通達のみなし規定により届出の必要はありません。

標記の件につきまして、全日本トラック協会より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
下記URLより内容をご確認のうえ、意見ご提出の際は、意見募集要領PDFの「３．（１）～（３）」のいずれかの方法にてお願いいたします。

標記の件につきまして、天童市消防本部より協力依頼がありましたのでお知らせいたします。

規制日時　令和６年４月２１日（日）
　　　　　午前９時４０分～午前１０時４０分ころまで

通行規制場所につきましては、添付ファイルよりご確認をお願いいたします。

経済産業省の補助金として、下記の２種類の補助金の公募が開始されておりますのでご案内申し上げます。

表題の件につきまして、山形県総合交通政策課より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

大型免許等取得支援事業費補助金交付要綱が制定され、本日から交付申請の受付が開始となりました。
添付ファイルをご確認ください。

（独）労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所に設置された過労死等防止調査研究センターでは、過労死等の実態把握、その発生メカニズムの解明及び効果的な防止対策などについて調査研究を進めており、来る3月11日に研究成果発表シンポジウムを開催（対面とオンラインのハイブリッド開催）しますので、情報提供いたします。

詳細とお申し込みにつきましては、下記URLをご確認ください。

中小物流事業者や荷主事業者が行う物流の効率化に資する機器やシステムの導入等の取組を支援する
「山形県物流効率化緊急支援事業費補助金」について、募集が開始されましたのでお知らせします。

１.募集事業の概要　　
　　県内の中小物流事業者及び荷主事業者が行う物流の効率化に資する機器やシステムの導入等の
　　取組に対し、補助金を交付するもの。

２.申請書の受付期間
　　令和６年３月１日（金）から令和６年４月30日（火）まで

３　申込・問合せ先
　　山形県産業労働部産業創造振興課　企画調整担当
　　TEL 023-630-2351

※詳細につきましては、別添概要及び下記県HPを御覧ください。

政府では、原材料価格やエネルギー価格、労務費等の大幅な上昇が下請価格に適切に反映されること
を促すべく、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と定め、その月間の終了後には、実際に価格交
渉・転嫁が出来たか、下請事業者からのアンケート等によってフォローアップ調査し、その調査結果
について取りまとめて公表したほか、評価が芳しくない事業者に対しては、所管大臣名で経営者に対
して指導・助言を行い、改善を促す等、取引適正化に向けた取組を強化しております。

今般、経済産業省より本年３月の「価格交渉促進月間」に係る発注側企業と受注側企業との間の価格
交渉を促進するための各種施策の周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

大型貨物自動車等が高速自動車国道の本線車道等を通行する場合の最高速度を引き上げることを内容
とする「道路交通法施行令の一部を改正する政令（政令第４３号）」が本日（３月１日）公布され、
令和６年４月１日より９０ｋｍ／となります。

添付ファイルおよび警察庁の関連サイトより詳細をご確認ください。

表題の件につきまして、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会より、添付の「定期点検整備促進
対策要綱」に基づき定期点検整備促進運動を実施する旨の通知がありました。

自動車の適正な点検・整備を通じて自動車の安全を確保し、公害の防止及び環境の保全を図るため、
国土交通省及び警察庁等関係行政省庁の指導のもと、引き続き令和6年4月1日から令和7年3月31日ま
で1年間実施となります。

添付資料のご確認をお願い致します。

標記の件につきましてお知らせいたします。

施工場所：山形市銅町１丁目～桧町１丁目（銅町アンダー）
施工日　：令和６年２月末～令和６年６月末
工事内容：既設消雪設備撤去
　　　　　消雪送集水管（コンクリート巻立て）
　　　　　放熱管　敷設配管
　　　　　アスファルト舗装工
　　　　　区画線工
交通規制：終日片側交互通行
　　　　　車幅制限（車幅２．２ｍを超える車両は通行禁止）
　　　　　東側の市道交差点において車両通行止め


規制参考図および詳細につきましては、添付資料をご確認ください。
交通規制にご協力をお願い致します。

昨年10月１日から消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始されておりますが、イン
ボイス制度開始後に寄せられたご質問等を踏まえ、国税庁において以下の資料等が作成・更新されて
おります。

特に、新規作成の①・②に関しては、これまでインボイス制度に馴染みが薄かった方にもできるだけ
分かりやすいように作成されておりますので、ぜひご活用ください。

＜資料＞
＊インボイス制度について
①　インボイス記載事項チェックシート（記載不備のインボイスを受け取った場合の対応についても　
記載しています）【新規作成】
②　マンガでわかる インボイス記載事項【新規作成】
③　動画「３分でわかる インボイス○○○○」シリーズ【新規作成】
④　お問合せの多いご質問（令和６年２月19日更新）

＊消費税の確定申告に関する情報
⑤　インボイス発行事業者の登録を受けた方の確定申告について
⑥　２割特例 特設ページ（２割特例の概要や動画による申告書作成の解説など）

＊中小企業・小規模事業者向け支援策
⑦　インボイス制度への対応に取り組むみなさまへ　各種支援策のご案内
⑧　中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口　オンライン税理士相談

表題の件につきまして、農林水産省消費・安全局長より周知依頼がありましたのでお知らせいたしま
す。

○実施時期
　第１回 令和６年４月22 日（月）～４月26 日（金）
　第２回 令和６年７月8 日（月）～７月12 日（金）
　第３回 令和６年12 月9 日（月）～12 月13 日（金）

農林水産省は、植物防疫法（昭和 25 年法律第 151 号）に基づき、農作物に被害を与えるアリモド
キゾウムシ、イモゾウムシ、カンキツグリーニング病菌等の病害虫のまん延を防止するため、沖縄
県、奄美群島、トカラ列島及び小笠原諸島から、当該病害虫の寄主・宿主植物等の移動を規制してい
ます。

添付資料をご確認いただき、病害虫のまん延防止にご協力をお願いいたします。

表題の件につきまして、別添のとおり、国土交通省物流・自動車局安全政策課長から通達が発出さ
れ、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

現在、貨物自動車運送事業者は、「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務
時間に係る基準」（平成 13 年国土交通省告示第1365 号）に基づき、運転者を 144 時間以内に一
度、所属営業所に戻す必要がありますが、これにより被災地域の復旧・復興事業を迅速かつ確実に
進めることが困難な場合には、同時間を超過したとしても、当分の間、原則として適用しないものと
して取り扱うものとし、その場合にあっては、①運転日報や業務記録等及び災害対応であった旨が確
認できる資料を残しておくとともに、②事故防止・過労防止等の観点から点呼など必要な運行管理や
休息の確保を確実に行うことが求められます。

令和６年能登半島地震の被災により、特定の被災地域においては、トラック車両の被害及び緊急物資
輸送の大幅な増加等に伴い、トラックの輸送力不足が予想されます。
このため、国交省より、トラックの輸送力を確保し、特定の被災地域の支援業務及び復興支援等に安
定的に対応するという観点から、緊急時の対応として、令和６年３月３１日までを期限として事業用
自動車としてレンタカー使用を認めるとする事務連絡が発出されました。

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。

表題の件につきまして、山形県警察本部交通部長より周知依頼がありましたのでお知らせいたしま
す。

１ 開催日時・場所　 令和６年２月17日（土）午後２時から
　　　　　　　　　　山形市平久保100番地
　　　　　　　　　　山形ビッグウイング２階大会議室

２ 講師 「大地の花束」著者 渡邉明弘 氏
　・「被害者支援センターえひめ」支援員
　・愛媛県松山市在住、平成26年に自転車の交通事故で当時高校１年生の長男「大地（だいち）」
　　さんを亡くす。
　・令和元年に事故から裁判までの経緯を描いた「大地の花束」を出版
　・現在、学校等での「命の授業」で、高校生の自転車ヘルメット着用の重要性等について
　　講演活動を展開
　
※詳細とお申し込みにつきましては、添付資料をご確認ください。
会場に事前申し込み不要の当日席も設けられ、事前申し込みがなくてもご聴講いただけます。

国土交通省が実施する標記セミナーにつきまして、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

本セミナーはオンラインで開催され、発表事例はいずれもトラック運送事業者が関係するものとのこ
とです。参加ご希望の方は、２月１６日（金）１８時までにオンラインにてお申込み手続きをお願い
致します。

詳細と申込方法につきましては、添付資料をご確認ください。

表題の件につきまして、東北運輸局自動車交通部貨物課より周知依頼がありましたのでお知らせ
いたします。


◇開催日時
　2024年3月5日（火曜日）13時30分～14時50分

◇開催方法
　オンライン開催（Microsoft Teams）

◇プログラム
・開会挨拶（13時30分～13時35分）
　／東北経済産業局
・「物流の2024年問題」への対応について（13時35分～14時00分）
　／東北経済産業局
・物流革新緊急パッケージ関係予算について（14時00分～14時25分）
　／東北運輸局
・物流革新に向けた食品等流通総合対策について（14時25分～14時40分）
　／東北農政局
・質疑 （14時40分～14時50分）

◇対象者
　東北管内の企業、自治体、物流関連の各機関等

◇主催
　東北経済産業局、東北運輸局、東北農政局

平成30年に議員立法により貨物自動車運送事業法が改正され、ドライバーの労働条件の改善等を図るため、法令を遵守して持続的に事業を経営する際の参考となる運賃を示す「標準的な運賃」の告示制度が創設されました。
国土交通省では本制度に基づき、令和２年４月に「標準的な運賃」の告示を行ったところです。

この度、「標準的な運賃」の浸透・活用状況等の実態を把握するため、貨物自動車運送事業者の方を対象として、アンケートを実施することといたしましたので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

※本調査は統計的に処理します。この調査結果の具体的なデータを運輸支局や労働基準監督署による監査等に使用することはありません。「標準的な運賃」に関するご実態をありのままご回答いただけますと幸いです。

標記につきまして、
24日（水）～25日（木）にかけて、日本海側を中心に大雪となる予報となっております。
大雪による交通障害などにご注意ください。

表題の件につきまして周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

国土交通省「モーダルシフトの推進に関するアンケート調査」について回答期限が、1月19日（金）→1月26日（金）へと変更になりました。

ご多忙のところ恐れ入りますが、モーダルシフトに関心のある事業者様は、本ウェブアンケートへのご回答をお願いいたします。

詳細と回答方法につきましては、添付ファイルをご確認お願いいたします。

なお、全日本トラック協会ホームページにも掲載されていますので、どうぞご活用ください。

令和６年１月３日に発生したＪＲ東日本山手線の列車内における傷害事件を受け、テロ対策の徹底を
図るよう、別添のとおり、国土交通省物流・自動車局安全政策課長から要請がありました。

事業者様におかれましても、トラック運送事業における輸送の安全確保、テロ対策の徹底を図ってい
ただきますようお願い申し上げます。

令和６年４月からのトラック運転者の労働環境の見直しにあたって、厚生労働省の示す改善基準告示の一部改正により、トラック運転者を２人乗務させる場合の特例として、トラック運転者が一定の要件を満たす車室内ベッドで休息した場合に当該運転者の拘束時間の延長が認められる旨の改正がなされております。
このような中、国土交通省では、トラックの２人乗務時における運転者の安全に配慮する観点から車室内ベッドの使用実態の把握を目的とした調査を実施することとし、周知等協力依頼が発出されましたのでお知らせいたします。


「回答期限」令和6年2月2日（金）１７：００
「本件問合せ先」国土交通省 物流・自動車局 車両基準・国際課

公正取引委員会より「荷主との取引に関する実態調査」を書面により実施する旨の通知がありました
のでお知らせいたします。

調査票は1月12日より公正取引委員会より調査対象事業者に対して発送されます。対象となりました
事業者様におかれましては、ご協力のほど宜しくお願い致します。

政府では「デジタル行財政改革会議」を開催し、「急激な人口減少社会への対応として、利用者起点
で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共手続等の維持・強化と地域経
済の活性化を図り、社会変革を実現する」こととしております。
　
今般、国土交通省より、令和６年２月から開始する「確定申告における給与情報の自動入力」等につ
いて、多くの納税者の方々に利便性の向上を実感していただく観点から、公共手続等のデジタル化に
係る周知依頼がありました。
　
詳細につきましては、添付資料にてご確認お願いいたします。

表題の件につきまして、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

【開催概要】令和5年度グリーン経営認証取得講習会
○対象・日時
　・旅客船、内航海運、港湾運送、倉庫事業関係
　　　令和6年2月14日（水）9：30　～　12：00
　・トラック、バス、タクシー事業関係
　　　令和6年2月14日（水）13：30　～　16：00
○開催形式：Microsoft Teamsを使用したWeb形式
○参加定員：各30名まで
○参加費：無料
○申込方法：プレスリリースに記載の申込サイトへのリンク、QRコードまたはeメール
　　　　　　※eメールでの申込の場合は別添の参加申込書をご使用下さい。
○申込〆切：令和6年2月1日（木）　※申込先着順で定員に達し次第締め切ります。

詳細につきましては、添付ファイルをご確認ください。

本日１月１６日、小国町の国道１１３号で大型貨物車が対向車と正面衝突し、対向車の運転者が亡く
なる交通死亡事故が発生いたしました。

事業者様におかれましては、積雪がなくても凍結路面が濡れたように見える「ブラックアイスバー
ン」にご注意いただき、時間と気持ちに余裕を持った運転計画にて冬道におきましても安全運転をお
願い致します。

今般、運行管理者などの皆様が令和6年4月改正の「改善基準告示」の内容をより理解しやすくするこ
とを目的に、事例や確認問題なども網羅した標記「学習用テキスト」が厚生労働省によって作成され
ました。

詳細は、下記リンクより「自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」をご覧くださ
い。「学習用テキスト」（電子媒体）ほか、各種情報も掲載されています。

なお、この「学習用テキスト」の解説動画は、同ポータルサイトにて2月末から公開が予定されてい
ます。

農林水産省より下記のとおり周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

国土交通省、農林水産省及び経済産業省より、荷主企業や物流事業者の方々が業種・分野別に作成し
た物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」が公表されましたのでお知らせいたします。

本日時点で、103団体・事業者が自主行動計画を策定しております。各団体・事業者が策定している
自主行動計画は下記HPから確認いただけます。今後、新たに作成される自主行動計画については随
時、追加される予定です。

全日本トラック協会重量部会、鉄骨・橋梁部会、鉄鋼部会の３部会では特殊車両通行許可、基準緩和
自動車認定、制限外積載許可に関する要望について３部会合同ワーキンググループによる取りまとめ
を行い、令和5年12月21日、内宮部会長(重量部会)、宮地部会長(鉄骨・橋梁部会)、三村部会長(鉄鋼
部会)より、国土交通省の丹羽道路局長へ特殊車両通行許可に関する要望、久保田物流・自動車局次
長へ基準緩和自動車認定に関する要望、警察庁の太刀川交通局長へ制限外積載許可に関する要望を行
いました。

報告概要、要望書、要望書の補足資料は添付ファイルのとおりとなります。