政府では、原材料価格やエネルギー価格、労務費等の大幅な上昇が価格に適切に反映されることを促
すべく、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と定め、その月間の終了後には、実際に価格交渉・
転嫁が出来たか、受注側中小企業からのアンケート等によってフォローアップ調査し、その調査結果
について取りまとめて公表するほか、評価が芳しくない発注企業に対しては、所管大臣名で経営者に
対して指導・助言を行い、改善を促す等、取引適正化に向けた取組を強化しております。

今般、経済産業省より本年３月の「価格交渉促進月間」に係る発注側企業と受注側企業との間の価格
交渉を促進するための各種施策の周知依頼がありましたので、お知らせいたします。