労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化を図るため

令和５年１１月２９日に内閣官房及び公正取引委員会の連名で

「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が示され

周知依頼をさせていただいております。

このたび、公正取引委員会において

本指針の実施状況についてフォローアップを行うため

「令和７年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」が開始され

抽出された１２万名を超える事業者に対し調査票が発出されました。

なお本調査は、調査票発送対象以外の事業者であっても回答できるよう

公正取引委員会ウェブサイト上に特設ページが開設されております。

ご協力よろしくお願いいたします。

【令和７年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査に係る特設ページ】

https://www.jftc.go.jp/partnership_package/tokubetsu/chosa.html

（特別調査の提出期限：令和７年７月７日（月））