今般、国土交通省「運行管理高度化ワーキンググループ」において検討されてきた同一事業者内にお
ける運行管理業務の一元化のための要件が取りまとめられたことを踏まえ、物流・自動車局安全政策
課長より別添のとおり「運行管理業務の一元化実施要領」が示されました。

同実施要領では、運行管理業務を効率化して運行管理者とドライバーの負担軽減を図るため、統括す
る営業所の運行管理者が他営業所に所属するドライバーの点呼、運行指示の業務を行うため、国土交
通省が定める機器・システムの使用、運用上の遵守事項などの要件等が示されております。

詳細につきましては、添付ファイルをご確認ください。

近年の消費者ニーズの多様化や電子商取引の増加等を背景として、ラストマイル輸送を中心に、事業
用自動車のみでは輸送力の確保が困難となっていることから、道路運送法第７８条第３号の規定に基
づく自家用自動車の有償運送の許可に係る取扱いについて、別添のとおり通達が発出されましたので
お知らせいたします。

なお、本通達の適用に伴い、「年末及び夏期等繁忙期におけるトラック輸送対策について」（平成１
５年２月１４日国自貨第９１号）は、令和６年１２月３１日限りで廃止されます。

添付ファイルより内容をご確認ください。

全日本トラック協会におきましては、本年２月より、求人情報サイト構築事業に関して、採用ページ
を新規開設する会員事業者向けの「無料採用ホームページを活用した人材確保対策Webセミナー」
（講師：株式会社リクルート）を実施しているところですが、今般、令和６年４月から６月における
開催日程等が決定いたしましたのでお知らせいたします。

開催日時（令和６年４月～６月分）
　・令和６年４月２３日（火）１３：３０～１５：３０
　・令和６年５月　９日（木）１３：３０～１５：３０
　・令和６年５月２３日（木）１３：３０～１５：３０
　・令和６年６月１２日（水）１３：３０～１５：３０
　・令和６年６月２５日（火）１３：３０～１５：３０
　※いずれも完全オンラインのWEBセミナー（Zoom）として実施します。

詳細とお申込みにつきましては、下記URLよりご確認をお願い致します。

今般、国土交通省物流・自動車局安全政策課におきまして、「自動車運送事業者が事業用自動車の運
転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル」が一部改正され、周知依頼がありました
のでお知らせいたします。

今般の改正は、令和６年４月１日に適用となった「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」
を踏まえた記載に改正されたものです。
また、概要編については見やすいよう簡潔なものに変更されました。

全日本トラック協会におきまして、最新の自動車点検基準等の周知と、大型車と中・小型車とで異なる点検ポイントの理解促進を図ることを目的に、新たな点検整備ハンドブックを作成し、全ト協のHPに公開しましたので、お知らせ致します。
下記URLよりご確認ください。

運輸安全マネジメントセミナー（国土交通省認定セミナー）の開催について、自動車事故対策機構
山形支所より周知依頼がございましたのでお知らせ致します。

１．開催日程等
【ガイドラインセミナー】
　日時：２０２４年５月１４日（火）１３：００～１６：３０

【リスク管理セミナー】
　日時：２０２４年５月２１日（火）１３：００～１６：３０

※中止※【内部監査セミナー】
　日時：２０２４年５月２８日（火）１３：００～１６：３０

２．受講料　各セミナー　１名につき、５，２００円

３．会　場　山形県トラック総合会館２階
　　　　　　天童市蔵増１４６５番地１６

４．定　員　各セミナーにつき、２０名（先着順）
　　　　　　※定員になり次第締め切りとなります。


本セミナーの予約は、インターネット（ナスバホームページ）からのお申し込みとなります。
詳細につきましては、添付ファイルをご覧下さい。

今般、農林水産省において「野生いのししにおけるアフリカ豚熱の浸潤状況の的確な把握と感染拡大
防止のための基本方針」が公表されました。

同基本方針では、感染力の強い致死性の家畜伝染病であるアフリカ豚熱の感染拡大の要因として、
野生いのししの関与が極めて大きいと考えられていることから感染拡大防止を図るため、野生いのし
しへの感染の疑いが生じた場合の対応方をはじめ、野生いのししの死体等の発見場所から運送用車両
への運搬例等が示されています。

本趣旨を踏まえ、農林水産省消費・安全局長よりアフリカ豚熱対策について関係者間で円滑に連携し
て対応できるよう協力依頼がありましたので、添付ファイルより内容のご確認をお願い致します。

全日本トラック協会ダンプトラック部会の要望に基づき、国土交通省の不動産・建設経済局建設業課長、同 建設市場整備課長、物流・自動車局貨物流通事業課長連名での通達「建設資材等のトラック運搬に係る契約の適正化について」が発出されましたので、お知らせいたします。

トラック運送業においては、低賃金化や高齢化の進行等により、必要とされる運転者の確保が困難となることが懸念され、建設工事の施工においてトラックによる建設資材や建設副産物等の運搬で、その担い手確保は重要な課題となっています。
このようなことを踏まえ、運転者の労働条件を改善する観点から、先般、「標準的な運賃」が改定されましたが、国土交通省からは、今回、別添１～４のとおり、建設業者団体、各府省庁、地方公共団体、主要民間団体に対し、これに適切に対応するよう通知が行われております。

部会員の皆様におかれましては、建設資材や建設副産物等の運搬について、建設業者と契約を締結する際は、本改定を踏まえた見積りの提出や契約締結などを行っていただきますようお願い申し上げます。

標記の件につきまして、山形県みらい企画創造部総合交通政策課より周知依頼がありましたのでお知
らせいたします。

【改正点】
　　①補助対象経費から除外する補助金、助成金等として、厚生労働省の教育訓練給付金を明記
　　（第５条）（併せて、別記様式第１号「事業実績及び補助金所要額計算書」の「補助金所要額
　　　計算」に「教育訓練給付金」等を記載する欄を追加）
　　②交付申請の際の添付書類について、申請者が「個人の場合」は「宣誓書」、「中小企業者の
　　　場合」は「証明書」としていたものを「個人事業主の場合」は「宣誓書」、「中小企業者又
　　　は中小企業の従業員の場合」は「証明書」に変更（第６条）

令和６年春の全国交通安全運動の実施について

実施期間　：　４月６日（土）～４月１５日（月）

４月１０日（水）は『交通事故死ゼロを目指す日』です。


実施要綱につきましては、添付資料をご確認ください。

標記の件につきまして、今般、国土交通省より全日本トラック協会へ要望結果の連絡がありましたので
お知らせいたします。
添付ファイルをご確認ください。

融雪出水期における防災態勢の強化について

「降積雪期における輸送の安全確保の徹底について」の趣旨を踏まえ、大雪に対する安全確保に取り
組んでいただいているところですが、今後、融雪出水期を迎えるにあたり、気温上昇に伴う雪崩及び
落雪の発生や、大雪後の融雪に伴う出水による河川の氾濫及び土砂災害によって被害が発生するおそ
れがあること等から、中央防災会議会長（内閣総理大臣）より、別添のとおり「融雪出水期における
防災態勢の強化について」通知がありましたのでお知らせいたします。

詳細につきましては、添付ファイルよりご確認下さい。

トラック運送業界では、トラック運送業界の将来にわたり安定した輸送力を確保していくため、引き続
き人材確保対策を実施する必要があることから、令和６年度についても即戦力として活躍が期待できる
退職自衛官の再就職の枠組みの活用をお願いいたしたく存じます。

添付ファイルより詳細をご確認ください。

標記「標準貨物自動車運送約款」につきまして、「標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検
討会」の提言を踏まえ、３月２２日に国土交通省より告示されましたのでお知らせいたします。添付
ファイルをご確認ください。

なお、改正標準運送約款等の施行日は、令和６年６月１日となっております。

標記「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示」につきまして、３月２２日、国土交通省
より告示されましたのでお知らせいたします。添付ファイルをご確認ください。

燃料サーチャージについては、Ｒ６年告示標準的な運賃では告示の中で定められたため、Ｒ６年告示
運賃を適用する場合、燃料サーチャージの別途届出は不要となりました。
なお、告示内容と異なるサーチャージを設定する場合（基準価格120円と異なる価格に設定など）に
は従前どおり、燃料サーチャージの届出は必要となります。

また、令和２年告示の届出済事業者が令和６年告示の運賃を適用する場合については、標準的な運賃
通達のみなし規定により届出の必要はありません。

標記の件につきまして、全日本トラック協会より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
下記URLより内容をご確認のうえ、意見ご提出の際は、意見募集要領PDFの「３．（１）～（３）」のいずれかの方法にてお願いいたします。

経済産業省の補助金として、下記の２種類の補助金の公募が開始されておりますのでご案内申し上げます。

表題の件につきまして、山形県総合交通政策課より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

大型免許等取得支援事業費補助金交付要綱が制定され、本日から交付申請の受付が開始となりました。
添付ファイルをご確認ください。

中小物流事業者や荷主事業者が行う物流の効率化に資する機器やシステムの導入等の取組を支援する
「山形県物流効率化緊急支援事業費補助金」について、募集が開始されましたのでお知らせします。

１.募集事業の概要　　
　　県内の中小物流事業者及び荷主事業者が行う物流の効率化に資する機器やシステムの導入等の
　　取組に対し、補助金を交付するもの。

２.申請書の受付期間
　　令和６年３月１日（金）から令和６年４月30日（火）まで

３　申込・問合せ先
　　山形県産業労働部産業創造振興課　企画調整担当
　　TEL 023-630-2351

※詳細につきましては、別添概要及び下記県HPを御覧ください。

政府では、原材料価格やエネルギー価格、労務費等の大幅な上昇が下請価格に適切に反映されること
を促すべく、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と定め、その月間の終了後には、実際に価格交
渉・転嫁が出来たか、下請事業者からのアンケート等によってフォローアップ調査し、その調査結果
について取りまとめて公表したほか、評価が芳しくない事業者に対しては、所管大臣名で経営者に対
して指導・助言を行い、改善を促す等、取引適正化に向けた取組を強化しております。

今般、経済産業省より本年３月の「価格交渉促進月間」に係る発注側企業と受注側企業との間の価格
交渉を促進するための各種施策の周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

大型貨物自動車等が高速自動車国道の本線車道等を通行する場合の最高速度を引き上げることを内容
とする「道路交通法施行令の一部を改正する政令（政令第４３号）」が本日（３月１日）公布され、
令和６年４月１日より９０ｋｍ／となります。

添付ファイルおよび警察庁の関連サイトより詳細をご確認ください。

表題の件につきまして、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会より、添付の「定期点検整備促進
対策要綱」に基づき定期点検整備促進運動を実施する旨の通知がありました。

自動車の適正な点検・整備を通じて自動車の安全を確保し、公害の防止及び環境の保全を図るため、
国土交通省及び警察庁等関係行政省庁の指導のもと、引き続き令和6年4月1日から令和7年3月31日ま
で1年間実施となります。

添付資料のご確認をお願い致します。

昨年10月１日から消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始されておりますが、イン
ボイス制度開始後に寄せられたご質問等を踏まえ、国税庁において以下の資料等が作成・更新されて
おります。

特に、新規作成の①・②に関しては、これまでインボイス制度に馴染みが薄かった方にもできるだけ
分かりやすいように作成されておりますので、ぜひご活用ください。

＜資料＞
＊インボイス制度について
①　インボイス記載事項チェックシート（記載不備のインボイスを受け取った場合の対応についても　
記載しています）【新規作成】
②　マンガでわかる インボイス記載事項【新規作成】
③　動画「３分でわかる インボイス○○○○」シリーズ【新規作成】
④　お問合せの多いご質問（令和６年２月19日更新）

＊消費税の確定申告に関する情報
⑤　インボイス発行事業者の登録を受けた方の確定申告について
⑥　２割特例 特設ページ（２割特例の概要や動画による申告書作成の解説など）

＊中小企業・小規模事業者向け支援策
⑦　インボイス制度への対応に取り組むみなさまへ　各種支援策のご案内
⑧　中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口　オンライン税理士相談

表題の件につきまして、別添のとおり、国土交通省物流・自動車局安全政策課長から通達が発出さ
れ、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

現在、貨物自動車運送事業者は、「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務
時間に係る基準」（平成 13 年国土交通省告示第1365 号）に基づき、運転者を 144 時間以内に一
度、所属営業所に戻す必要がありますが、これにより被災地域の復旧・復興事業を迅速かつ確実に
進めることが困難な場合には、同時間を超過したとしても、当分の間、原則として適用しないものと
して取り扱うものとし、その場合にあっては、①運転日報や業務記録等及び災害対応であった旨が確
認できる資料を残しておくとともに、②事故防止・過労防止等の観点から点呼など必要な運行管理や
休息の確保を確実に行うことが求められます。

令和６年能登半島地震の被災により、特定の被災地域においては、トラック車両の被害及び緊急物資
輸送の大幅な増加等に伴い、トラックの輸送力不足が予想されます。
このため、国交省より、トラックの輸送力を確保し、特定の被災地域の支援業務及び復興支援等に安
定的に対応するという観点から、緊急時の対応として、令和６年３月３１日までを期限として事業用
自動車としてレンタカー使用を認めるとする事務連絡が発出されました。

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。

国土交通省が実施する標記セミナーにつきまして、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

本セミナーはオンラインで開催され、発表事例はいずれもトラック運送事業者が関係するものとのこ
とです。参加ご希望の方は、２月１６日（金）１８時までにオンラインにてお申込み手続きをお願い
致します。

詳細と申込方法につきましては、添付資料をご確認ください。

表題の件につきまして、東北運輸局自動車交通部貨物課より周知依頼がありましたのでお知らせ
いたします。


◇開催日時
　2024年3月5日（火曜日）13時30分～14時50分

◇開催方法
　オンライン開催（Microsoft Teams）

◇プログラム
・開会挨拶（13時30分～13時35分）
　／東北経済産業局
・「物流の2024年問題」への対応について（13時35分～14時00分）
　／東北経済産業局
・物流革新緊急パッケージ関係予算について（14時00分～14時25分）
　／東北運輸局
・物流革新に向けた食品等流通総合対策について（14時25分～14時40分）
　／東北農政局
・質疑 （14時40分～14時50分）

◇対象者
　東北管内の企業、自治体、物流関連の各機関等

◇主催
　東北経済産業局、東北運輸局、東北農政局

平成30年に議員立法により貨物自動車運送事業法が改正され、ドライバーの労働条件の改善等を図るため、法令を遵守して持続的に事業を経営する際の参考となる運賃を示す「標準的な運賃」の告示制度が創設されました。
国土交通省では本制度に基づき、令和２年４月に「標準的な運賃」の告示を行ったところです。

この度、「標準的な運賃」の浸透・活用状況等の実態を把握するため、貨物自動車運送事業者の方を対象として、アンケートを実施することといたしましたので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

※本調査は統計的に処理します。この調査結果の具体的なデータを運輸支局や労働基準監督署による監査等に使用することはありません。「標準的な運賃」に関するご実態をありのままご回答いただけますと幸いです。

表題の件につきまして周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

国土交通省「モーダルシフトの推進に関するアンケート調査」について回答期限が、1月19日（金）→1月26日（金）へと変更になりました。

ご多忙のところ恐れ入りますが、モーダルシフトに関心のある事業者様は、本ウェブアンケートへのご回答をお願いいたします。

詳細と回答方法につきましては、添付ファイルをご確認お願いいたします。

なお、全日本トラック協会ホームページにも掲載されていますので、どうぞご活用ください。

令和６年１月３日に発生したＪＲ東日本山手線の列車内における傷害事件を受け、テロ対策の徹底を
図るよう、別添のとおり、国土交通省物流・自動車局安全政策課長から要請がありました。

事業者様におかれましても、トラック運送事業における輸送の安全確保、テロ対策の徹底を図ってい
ただきますようお願い申し上げます。

令和６年４月からのトラック運転者の労働環境の見直しにあたって、厚生労働省の示す改善基準告示の一部改正により、トラック運転者を２人乗務させる場合の特例として、トラック運転者が一定の要件を満たす車室内ベッドで休息した場合に当該運転者の拘束時間の延長が認められる旨の改正がなされております。
このような中、国土交通省では、トラックの２人乗務時における運転者の安全に配慮する観点から車室内ベッドの使用実態の把握を目的とした調査を実施することとし、周知等協力依頼が発出されましたのでお知らせいたします。


「回答期限」令和6年2月2日（金）１７：００
「本件問合せ先」国土交通省 物流・自動車局 車両基準・国際課

公正取引委員会より「荷主との取引に関する実態調査」を書面により実施する旨の通知がありました
のでお知らせいたします。

調査票は1月12日より公正取引委員会より調査対象事業者に対して発送されます。対象となりました
事業者様におかれましては、ご協力のほど宜しくお願い致します。

政府では「デジタル行財政改革会議」を開催し、「急激な人口減少社会への対応として、利用者起点
で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共手続等の維持・強化と地域経
済の活性化を図り、社会変革を実現する」こととしております。
　
今般、国土交通省より、令和６年２月から開始する「確定申告における給与情報の自動入力」等につ
いて、多くの納税者の方々に利便性の向上を実感していただく観点から、公共手続等のデジタル化に
係る周知依頼がありました。
　
詳細につきましては、添付資料にてご確認お願いいたします。

今般、運行管理者などの皆様が令和6年4月改正の「改善基準告示」の内容をより理解しやすくするこ
とを目的に、事例や確認問題なども網羅した標記「学習用テキスト」が厚生労働省によって作成され
ました。

詳細は、下記リンクより「自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」をご覧くださ
い。「学習用テキスト」（電子媒体）ほか、各種情報も掲載されています。

なお、この「学習用テキスト」の解説動画は、同ポータルサイトにて2月末から公開が予定されてい
ます。

農林水産省より下記のとおり周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

国土交通省、農林水産省及び経済産業省より、荷主企業や物流事業者の方々が業種・分野別に作成し
た物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」が公表されましたのでお知らせいたします。

本日時点で、103団体・事業者が自主行動計画を策定しております。各団体・事業者が策定している
自主行動計画は下記HPから確認いただけます。今後、新たに作成される自主行動計画については随
時、追加される予定です。

全日本トラック協会重量部会、鉄骨・橋梁部会、鉄鋼部会の３部会では特殊車両通行許可、基準緩和
自動車認定、制限外積載許可に関する要望について３部会合同ワーキンググループによる取りまとめ
を行い、令和5年12月21日、内宮部会長(重量部会)、宮地部会長(鉄骨・橋梁部会)、三村部会長(鉄鋼
部会)より、国土交通省の丹羽道路局長へ特殊車両通行許可に関する要望、久保田物流・自動車局次
長へ基準緩和自動車認定に関する要望、警察庁の太刀川交通局長へ制限外積載許可に関する要望を行
いました。

報告概要、要望書、要望書の補足資料は添付ファイルのとおりとなります。

国交省等より「新たな高速道路料金に関する基本方針の改定について」及び「近畿圏の新たな高速道路料金に関する具体方針(案)の改定について」が、公表されましたのでお知らせいたします。

添付ファイルと下記URLよりご確認をお願いいたします。

表題の件につきまして、東北運輸局自動車交通部貨物課より周知依頼がありましたのでお知らせいた
します。

添付資料をご確認ください。

資料１　　お問合せの多いご質問
資料２　　インボイス制度に関する相談窓口一覧
資料３ 　 制度開始後において特にご留意いただきたい事項（令和５年11月）
資料４　　登録申請の書き方 フローチャート
資料５　　リーフレット（対面でのご相談にも対応しています）
資料６　　リーフレット（令和５年10月インボイス制度開始後等）

表題の件につきまして、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

添付ファイルおよび、下記URLより公正取引委員会ホームページをご確認ください。

表題の件につきましてお願い申し上げます。

大型車の車輪脱落事故防止につきましては、日頃より鋭意取り組まれていることと存じますが、１１
月３０日に島根県の国道で大型トラックから脱落したタイヤが、歩行者に衝突し重症を負う事故が発
生。１２月１日には青森県の八戸自動車道で、タイヤ脱落によって道路作業員１名が死亡、１名が軽
傷を負う痛ましい事故が連続して発生してしまいました。

これまで車輪脱落した車両にみられる共通した特徴や状況として、

　①初年度登録から４年～７年程経過した車両
　②タイヤ交換後、５０ｋｍ～１００ｋｍ走行し、増し締めをしなかった車両
　　タイヤ交換後、１カ月以内の車両
　③不十分な日常点検

が多いとの調査結果が出ております。雪も降り始め、タイヤ交換も終わっているところかと思います
ので、走行距離や状況に合わせて、増し締めの徹底をお願い申し上げます。
　
また１０月１日より行政処分が強化され、車両総重量８トン以上のトラックで、ホイール・ナットの
脱落などの車輪脱落事故を起こすと、車両の使用停止（初違反２０日車　再違反４０日車）、３年以
内に再発すると整備管理者の解任、といった厳しい処分が下される可能性があります。絶対に車輪脱
落事故を起こさない為に、取り組みの再徹底をお願い申し上げます。

令和６年度中に予定されている、高速道路料金の深夜割引の見直しにつきまして、全日本トラック協会より、以下の２点につきまして周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

国土交通省では、トラックＧメンによる活動の一環として、来る１１月・１２月を『集中監視月間』
と位置付け、トラック事業者に対し恒常的な長時間の荷待ちや運賃・料金の不当な据置きなどの違反
原因行為を行っている疑いのある荷主等に対し、貨物自動車運送事業法附則に基づく措置を発動する
など、監視を強化する取組を進めることとしております。

集中監視月間が始まるにあたり、国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課トラック事業適正化対策
室長より、このタイミングをとらえて、会員事業者や所属ドライバーに対し、国土交通省に設置して
いる意見募集窓口（目安箱）の周知と利用について、周知の依頼がありましたのでお知らせいたしま
す。

添付ファイルをご確認のうえ、どうぞご利用ください。

表題の件につきまして、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
添付ファイルをご確認ください。

なお、この補助金は、協会の助成金と併用可能ですのでご活用ください。

令和5年10月3日、国土交通省の関連サイトに整備管理者の解任命令に係る所用の改正内容が掲載され
た旨お知らせいたしましたが、上記所用の改正の背景に、更なる車輪脱落事故防止対策として、１０
月１日より、「自動車運送事業者及び整備管理者に対する行政処分を導入する」ことがあります。

その内容として、
➤　車輪脱落事故を惹起した自動車運送事業者に対する車両の使用停止（初違反　２０日車、再違反　
４０日車）
➤　一定期間に複数回の車輪脱落事故を惹起した自動車運送事業者等に対し整備管理者の解任命令
が、掲げられています。

上記のとおり、整備管理者の解任命令の発令要件に車輪脱落事故を要因とする事項が盛り込まれたこ
と、また、同種事故再発防止に向けた取組の更なる強化を図り、事業者、整備管理者、整備従事者、
トラックドライバーなど関係者全員への理解促進、周知徹底のため、全日本におきまして「リーフレ
ット」を作成しましたので、お知らせします。

なお、リーフレットの裏面掲載の【事故防止に向けた整備管理規程の見直し】に記載しております
「整備管理者の職務」、「大型車の車輪脱落事故防止措置」、「タイヤ脱着作業管理表（作業要
領）」に関しましては、添付ファイルの「整備管理規程（例）」の、第7条、第18条に盛り込まれた
内容を指しています。

表題の件につきまして、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

運転者不在等の自動運転に対する特定自動運行保安員の考え方が、「貨物自動車運送事業輸送安全規
則の解釈及び運用について（令和５年５月３１日付け改正）」にて示されたことを受け、今般、新た
に定められた特定自動運行保安員にかかる行政処分等の基準について、添付ファイルの通り改正され
ました。
　また、依然として多発している大型車の車輪脱落事故への事故防止対策として、今回の改正では、
大型車のホイールボルト折損等による車輪脱落事故を惹起した運送事業者に対しても行政処分等を行
うべき違反行為として盛り込まれました。

表題の件につきましてお知らせいたします。

令和5年10月10日付けにて、貸切旅客運送事業にはディジタル式運行記録計の使用の義務付けなど規
制強化が図られました。規制に係る改正に伴い、添付ファイルのとおり関係法令が改正されました。

（概要）
【Ａ：輸送安全規則関係】施行日：令和5年10月10日　※貨物関係は「第2条」が該当条文です。
・適性診断、運行管理者講習実施にかかる公表が、「官報告示」から「インターネットでの公表」に
変更（第12条の11）
・適性診断、講習実施機関にかかる業務廃止（第12条の６）手続きを公表対象から削除（第12条の11
第4号）
・「適性診断」にかかる大臣認定関係規定を準用している運行管理補助者の選任講習、運行管理者受
講義務付け講習について、講習実施機関にかかる業務廃止手続き（第12条の６）を準用規定に盛り込
み
・運行管理者資格者証交付申請書の根拠規定（第24条）について、根拠条文を修正

【Ｂ：国土交通省告示関係】施行日：令和5年10月10日　※貨物関係は「第2条」が該当条文です。
・輸送安全規則に基づく適性診断の認定要件のカウンセラーの選任要件に「公認心理師」を追加

【Ｃ：解釈運用通達関係】施行日：令和5年10月10日
・Ａ（旅客：運輸規則）の改正により、貸切バスの点呼記録等の記録保存方法を「電磁的記録・保
存」のみとする規制の強化
・上記貸切バスの電磁的記録・保存のみとなったことから、これまでの「電磁的記録・保存に代え
る」規定から、貨物においても「書面又は電磁的のいずれでも差し支えない」と整理


下記URL及び添付ファイルをご確認ください。

今般、公正取引委員会事務総長及び中小企業庁長官連名により、毎年１１月を下請法の普及・啓発に
係る取組を集中的に行う「下請取引適正化推進月間」とし、別添実施方針に基づき、公正取引委員会
及び各事務所等並びに中小企業庁及び各経済産業局等において下請取引適正化推進講習会を実施する
にあたり、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

添付ファイルをご確認ください。

本日、第３回我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議が開催され、
標記「物流革新緊急パッケージ」が決定されましたのでお知らせいたします。

下記URL及び添付ファイルをご確認ください。