令和５年７月２７日（木）、天童市役所において天童市観光ＰＲトラックの出発式が行われた。

天童市の春の風物詩である人間将棋を全国にＰＲする目的として、車体にラッピングされた大型トラッ
ク（１０トン）が主に関東・中京・関西方面に運行される。
手がけたのは、ベア・ロジコ株式会社（天童市）で地域貢献活動の一環として企画された。

標記の件につきまして、山形労働局雇用環境・均等室長より周知依頼がありましたのでお知らせいた
します。

標記助成金制度は、生産性を高めながら、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備等
や、事業場内最低賃金の引上げに向けた取り組みを行う中小企業事業主の皆様を支援するものです。

添付資料をご確認ください。

今般、国土交通省所管の事業者団体が管理する情報システムにおいてサイバー攻撃が疑われる事案が
発生したことを受け、同省自動車局貨物課から、サイバーセキュリティ確保対策について改めて十分
点検するよう依頼がまいりました。

つきましては、事業者様におかれましても同様の点検が行われますよう、お願い申し上げます。
　
なお、国土交通省自動車局貨物課から、以下のとおり参考となるインターネットサイトのリンクが示
されておりますので、あわせてお知らせいたします。

標記の件につきまして、山形運輸支局より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

添付ファイルをご確認ください。

厚生労働省ホームページにおきまして、トラック運送業をはじめ、適用猶予業種の時間外労働の上限
規制に関する特設サイトが開設され、あわせて広報用動画が新たに公開されましたのでお知らせいた
します。

下記URLよりご確認ください。

標記の件につきましてお知らせいたします。

添付ファイルをご確認ください。

概要としましては、これまで山形運輸支局の登録部門で使用する事業用自動車等連絡書については
「当日限り」の有効期間でしたが、６月２０日発行分より、他運輸支局や軽自動車検査で使用する場
合と同様、「１ヶ月間有効」となります。

したがって、増減車届出をする際、登録日が後日であっても、連絡書の発行をすることが可能となり
ます。

令和６年３月までの時限措置とされている「荷主対策の深度化」と「標準的な運賃」を「当分の間」
延長する貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律が、６月１４日（水）の参議院本会議で可決、
成立されましたのでお知らせいたします。

添付ファイルをご確認ください。

　先般の道路運送法施行規則等の一部を改正する省令等の施行（令和5年4月1日）に伴い、関連通達
の改正について国土交通省から連絡がありましたのでお知らせいたします。添付ファイルをご確認く
ださい。
　なお、今般改正の解釈運用通達は、今年3月31日付改正の第2段となります。※今般の改正で「特定
自動運行保安員の業務等」が盛り込まれました。

【ご参考：添付の新旧対照表から】今回の改正の概略となります。
〇　2ページ　
・「乗員等」の定義
・「乗務基準」は、「運行業務基準」
〇　5ページ
・「運転者等」の定義
・積載方法の指導の内容の見直し
〇　7ページ
・「乗務等の記録」は、「業務の記録」
・事故の記録は「電磁的方法による記録・保存」を認める
〇　8ページ
・「運転者台帳」は、「運転者等台帳」
〇　10ページ
・交替運転者が点検すべき車両の点検項目が明示された

表題の件につきましてお知らせいたします。

添付ファイルをご確認ください。

この度、内閣府より災害対策基本法施行令等の一部を改正する政令及び災害対策基本法施行規則等の
一部を改正する内閣府令が公布され、令和５年９月１日から施行する旨連絡がありました。

今回の改正により、緊急通行車両等に係る確認手続きが以下のように変更されます。
（旧）事前届出⇒事前届出済証の発行⇒災害発生⇒車両の優先確認⇒証明書の発行及び標章の交付⇒
緊急通行
（新）事前確認⇒証明書の発行及び標章の交付⇒災害発生⇒緊急通行

また、今回の改正により、現状、各知事・公安委員会によって確認に必要な書類等の一部が異なって
いるところを、確認を的確かつ円滑に行えるようにするとともに申出者の利便性の向上を図るため、
災害対策基本法施行規則において、必要な書類や手続を定めたとのことです。（令和５年３月２２日
災対法施行令等一部改正政令案等に係るパブコメの概要説明資料より）
なお、この書類（様式）は、内閣府の事務連絡にはありませんので、添付しました令和５年５月１７
日付官報をご確認ください。

本改正は、既に内閣府から各自治体に通知されておりますので、運用にあたっての不明点等は各自治
体担当部署にお問い合わせいただければと思いますが、内閣府でも随時質問を受け付けるとのことで
す。

「建設工事現場に超大型貨物を搬入する場合の臨時の活動拠点設置の特例について」の一部改正につい
てお知らせいたします。

添付ファイルをご確認ください。

今般、道路運送法施行規則等の一部を改正する省令及び関連告示が公布されたことに伴い、別添のと
おり、国土交通省より通達が発出されましたのでお知らせいたします。

「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部が改正された他、自動車運送事
業者が情報通信機器（ICT）を活用した新たな点呼（遠隔点呼・業務後自動点呼）を実施できるよ
う、必要な規定が整備されました（令和５年３月31日付け公布、令和５年４月１日より適用）。

国土交通省では、自動車の高度化に対応した定期点検方法の見直しを行い、今般、以下の省令及び告示が一部改正され、添付ファイルのとおり公布されましたので、お知らせいたします。

〇自動車点検基準の一部改正
〇自動車の点検及び整備に関する手引

なお、施行日は、令和5年7月1日です。

今般の道路運送法施行規則等の一部を改正する省令等の施行に伴い、関連通達の改正についてお知らせ
いたします。

添付ファイルをご確認ください。

標記の件につきまして、お知らせいたします。

業務後自動点呼、遠隔点呼に関し、これまでの「実施要領通達」から、新たに「対面による点呼と同
等の効果等を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示」として制定されましたの
で、関連資料を添付いたします。

なお、施行期日は、令和5年4月1日です。

【添付ファイル】官報（号外第68号）：国土交通省令第31号
１．道路運送法施行規則等の一部を改正する省令
２．対面による点呼と同等の効果等を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示
３．道路運送法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う国土交通省関係告示の整備に関する告　
示
　※元の告示なので、引用条文が相違（変更）しています。

なお、「自動車事故報告規則」の一部改正は、新たに「特定自動運行保安員」が追加されたことなど
です。
貨物自動車運送事業者が従業員に対して指導及び監督を行うために講じるべき措置に関しては、今般
の省令改正の項ずれに伴う改正です。社会的影響が大きい事故の速報に関しては、「ファクシミリ装
置」の削除となります。

表題の件につきましてお知らせいたします。


給付申請受付期間：令和５年４月３日（月）～令和５年５月３１日（水）必着

申　請　方　法　：給付申請書および添付書類を下記事務局へ郵送

【山形県運送事業者原油価格高騰支援事業事務局】

・〒９９４－００７５　天童市蔵増１４６５番地１６
　　　　　　　　　　　公益社団法人山形県トラック協会内

・TEL:０２３－６１６－６１３５

・受付時間（午前９時～午後４時）※土日祝を除く


詳細につきましては、添付資料及び下記URLをご確認ください。

標記の件につきまして、厚生労働省より協力のご依頼がありましたので、お知らせ致します。
詳細につきましては、添付資料のご確認をお願い致します。

全国トラック事業グループ保険（災害保障特約付団体定期保険）は、トラック運送業界の”あなたの
ため”と”みんなのため”の業界団体の絆による助け合い制度です。

チラシとパンフレットを添付いたしますのでどうぞご確認ください。

なお、チラシの裏面３、パンフレットの２１ページには「働きやすい職場認証制度」の認証項目に該
当する旨の記載がございます。

３月２４日（金）当協会（熊澤会長）を含めた山形県内の経済、労働者、行政の１１団体がコスト増加
分を円滑に価格転嫁して地域経済を活性化につなげるため、共同宣言を行いました。

詳細につきましては、添付ファイルをご覧ください。

今般、無車検運行防止対策の一環から、自動車に表示する検査標章の貼付位置を見直し、「自動車検査業務等実施要領について(依命通達)」が一部改正され、国土交通省自動車局自動車情報課長、整備課長の連名により、別添のとおり周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

自動車検査標章の貼付位置をこれまでの「前方から見易い位置」から、「前方かつ運転者席から見易い位置」として、運転者席側上部で、車両中心から可能な限り遠い位置に表示するよう、改正となります（例外あり）。
※公布：令和５年２月２２日（水）、施行：令和５年７月３日（月）

なお、国土交通用の関連するホームページは以下のとおりです。

全日本トラック協会では、２０２４年問題の解決に向けて、労働条件改善に向けた待機時間・附帯業
務の適正化推進方策の検討を行い、荷主等に対する待機時間・附帯業務の適正化推進に向けた普及啓
発資料として下記３種類のチラシを作成いたしました。

①荷待ち削減に係るチラシ
②附帯作業軽減に係るチラシ
③荷待ち削減と附帯作業軽減に係るチラシ

添付ファイルよりダウンロードし、どうぞご活用ください。

2023年2月20日
この度、（一社）山梨県トラック協会より、別紙の通り盗難車両の捜索協力の依頼がありました。
情報がございましたら、株式会社キデン運輸または（一社）山梨県トラック協会までご一報をお願い
いたします。


１．盗難被害車両　　ナンバー：山梨１００　か　２５－４１　７トン車
　　　　　　　　　　ナンバー：山梨１００　か　３０－５４　７トン車

　　　　　　　　　　車両形状：ユニック車（２台とも）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　車体の色等：白地のキャビンに青いラインが３本
　　　　　　　　　　　　　　　ピラー及びあおりに社名の記載あり

【連絡先】
・株式会社キデン運輸　
　TEL　０５５－２６９－９１００

・（一社）山梨県トラック協会
　TEL　０５５－２６２－５５６１

今般、（一社）日本自動車整備振興会連合会より来年度の定期点検整備促進運動の実施等について通
知がありましたのでお知らせいたします。

添付の「定期点検整備促進対策要綱」に基づき,引き続き令和5年4月1日から令和6年3月31日まで1年
間実施となります。

詳細につきましては、添付ファイルをご確認ください。

この度、国交省安全政策課より「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指
導及び監督の実施マニュアル」を一部改正した旨周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

今般の改正は、令和４年８月に名古屋市の高速道路において乗合バスが、同年10月には静岡県の県道
において観光バスがそれぞれ横転し、乗客が亡くなる痛ましい事故が発生したことを踏まえ、同様の
事故を防止するため、トラック事業者においても危険箇所の情報を踏まえた運転指導等が新たに記載
されたものです。

添付資料をご確認ください。

【添付資料】
（１）令和5年1月10日付全ト協発事務連絡
（２）国土交通省作成「一般的な指導及び監督の実施マニュアルの改正概要」
（３）修正箇所　抜粋資料（修正箇所は黄色の網掛け部分です。）
①一般的な指導及び監督の実施マニュアル【トラック】概要編　修正ページ抜粋（P10）
②一般的な指導及び監督の実施マニュアル【トラック】本編　修正ページ抜粋（P25～26、32、56、
57）

表題の件につきまして、1月４日に公布がありましたのでお知らせいたします。

１．主な改正項目
（１）トラック・バス等には、新たに対歩行者の制動要件に適合する等、強化された要件を満
　　　たす衝突被害軽減ブレーキ（AEBS）を備えなければならないこととする。
　　　
（２）トラック・バス等には、後退時に警報音を発する車両後退通報装置（バックアラーム）
　　　を備えなければならないこととする。

（３）高速道路での車線維持機能を有する自動運行装置の要件について、作動可能な上限速度を
　　　引き上げるとともに、車線変更機能の要件を追加する。また、令和４年４月に成立した
　　　道路交通法の一部を改正する法律を踏まえ、自動運行装置の要件について、運転者が不在
　　　となる場合を想定した規定の整備を行う。
　　　　　
２．公布・施行
公　布　： 令和５年（2023年）１月４日
施　行　： 令和５年（2023年）１月４日（１．⑵は令和５年１月19日）


詳細につきましては、下記URL及び添付ファイルをご確認ください。

消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が令和５年１０月１日に開始されますが、令和５
年１０月１日から「適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）」となるための原則的な期限
は、令和５年３月末になっております。

今般、令和４年１２月２３日に閣議決定された令和５年度税制改正の大綱において、主に中小事業者
を対象としたインボイス制度に関する負担軽減措置が講じられることとなり、国交省より別添のリー
フレットについて周知依頼がございましたのでお知らせいたします。

添付ファイルをご確認ください。

令和５年１月４日から自動車検査証が電子化されることに伴い、別添通達「記」の通達における添付書
類等にて「自動車検査証（写）」と規定されているものについての読み替えを実施される旨、国土交通
省自動車局貨物課長より周知の依頼がありましたのでお知らせいたします。

なお、ご参考として別添通達「記」の「１.」にあります各通達の（抄）を添付いたします。

表題の件につきましてお知らせいたします。


給付申請受付期間：令和４年１２月２１日（水）～令和５年２月２０日（月）必着

申　請　方　法　：給付申請書および添付書類を下記事務局へ郵送

【山形県運送事業者原油価格高騰支援事業事務局】

・〒９９４－００７５　天童市蔵増１４６５番地１６
　　　　　　　　　　　公益社団法人山形県トラック協会内

・TEL:０２３－６１６－６１３５

・受付時間（午前９時～午後４時）※土日祝を除く

（注）山形県原油価格・物価高騰緊急支援給付金との併給はできません。


詳細につきましては、添付資料及び下記URLをご確認ください。

表題の件につきまして、以下の通り周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

【全日本トラック協会】
今般、北里大学研究班より、メンタルヘルス対策に役立てられるツールを作成したため、会員事業者
様への周知・活用について協力依頼がありました。

精神疾患の過労死等は、道路貨物運送業において増加傾向であることから、全ト協では今後事案の分
析及び対応策を検討していくこととしております。
つきましては、全ト協のホームページから北里大学研究班が作成したツールページへアクセスできる
ようにいたしましたのでご活用ください。

全ト協メンタルヘルス対策ページ「中小企業・小規模事業所のためのメンタルヘルス対策」

　標記の件につきまして、お知らせ致します。
　令和４年９月に東北トラック協会と東北運輸局が事務局となり、「東北地域事業用大型車の車輪脱
落事故防止協議会」を設置し、令和４年度の取り組みとして、「日常点検に係る運転者指導教育の徹
底」、「「走る前、左後輪点検キャンペーン」の実施」、「トラック協会会長及び支局長による運送
事業者の日常点検実施状況の視察」の３点を進めることとしています。
　今般、東北トラック協会において、大型車の車輪脱落事故防止にかかる啓発動画を作成しましたの
で、国土交通省自動車局の作成した動画資料と併せ、下記のとおり大型トラックの運転者に対し視聴
させるよう、周知徹底をお願いいたします。
　あわせて、大型トラックの運転者に「走る前、左後輪点検キャンペーン」が浸透するよう、従事者
に指導し、大型車の車輪脱落事故の未然防止を図るようお願い致します。

※会員各位におかれましては、本通を郵送（12月12～13日着想定）でお送りしております。

表題の件につきましてお知らせいたします。

給付申請受付期間：令和４年１０月１７日（月）～１２月２日（金）必着

申　請　方　法　：給付申請書および添付書類を下記事務局へ郵送

【山形県運送事業者原油価格高騰支援事業事務局】

・〒９９４－００７５　天童市蔵増１４６５番地１６
　　　　　　　　　　 公益社団法人山形県トラック協会内

・TEL:０２３－６１６－６１３５

・受付時間（午前９時～午後４時）※土日祝を除く
　　　　　　　　　　　　　　　

詳細につきましては、添付資料及び下記URLをご確認ください。　

　　　　　　　　　

国土交通省総合政策局物流政策課において、物流ＤＸ推進の取組の一環として、中小を含む物流・
配送事業者が物流ＤＸの導入を検討する際に参考としていただけるよう、物流ＤＸの先進的取組や
その効果について調査を行い、事例集としてとりまとめがなされましたのでお知らせいたします。

◼内容
本事例集では、倉庫や配送業務における「自動化・機械化、デジタル化により、物流業務の効率化や
生産性向上に繋がった先進的な取組」について、

①各社が取組に至った背景（課題）
②導入した技術
③得られた効果について

事例等を元にわかり易く紹介しています。


つきましては、物流ＤＸの導入を検討されている会員事業者様がいらっしゃっいましたら、ご参考に
していただければ幸いです。

国土交通省ホームページ内下記URLをご参照下さい。

「デジタル化・ＤＸ関係省庁合同セミナーin東北」アーカイブ動画及び講演資料が公開されましたの
でお知らせいたします。

下記URLにアーカイブ動画、講演資料が掲載されております。
動画の視聴可能期間は７月２９日（金）までとなっております。

また、動画をご視聴後には、是非アンケートにご協力をお願いいたします。
７月２９日（金）までにご回答いただけますと幸いです。（ 所要時間：1〜2分程度 ）

表題の件につきましてお知らせいたします。

給付申請受付期間：令和４年６月22日（水）～８月１日（月）必着

申　請　方　法　：給付申請書および添付書類を下記事務局へ郵送

【山形県運送事業者原油価格高騰支援事業事務局】

・〒９９４－００７５　天童市蔵増１４６５番地１６
　　　　　　　　　　 公益社団法人山形県トラック協会内

・TEL:０２３－６１６－６１３５

・受付時間（午前９時～午後４時）※土日祝を除く
　　　　　　　　　　　　　　　 ※令和４年８月３１日まで設置しています。

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。　　　　　　　　　　

今般、国土交通省より大阪・関西万博特別仕様ナンバープレートにつきまして、
ナンバープレートデザイン及び交付スケジュールを決定された旨の発表がありましたので
お知らせいたします。

詳細につきましては、国土交通省ホームページよりご確認ください。

19歳でも大型免許等の取得が可能な「特例教習」について、各都道府県警察の問い合わせ先担当部署
（電話番号入り）の一覧表を警察庁で公表していますので、ご参考までに情報提供させていただきま
す。

（公社）山形県トラック協会置賜支部は、5月31日（火）に事務所を移転いたしました。

これを機にさらに業務の充実を図り、皆様のご期待に添えますよう一層の努力を重ねてまいる所存で
ございますので、今後とも、何卒倍旧のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。


【 新住所 】 〒992-0119
　　　　　　　山形県米沢市アルカディア1丁目808番18号

【新電話番号】0238-27-7586

【新FAX番号】 0238-27-7587

5月20日に政令等が公布されたことを受け、以下のサイトおよび添付ファイルのとおり、車検証電子化による券面記載事項の変更・記録等事務の委託手続等が国土交通省から公表されましたのでお知らせいたします。

【車検証電子化による券面記載事項の変更・記録等事務の委託手続等を定めました】令和4年5月20日

今般、国土交通省は、基準緩和自動車の重大事故の発生状況を踏まえ、
申請者の負担軽減等を図る観点から、「基準緩和自動車の認定要領について（依命通達）」の
一部改正を行うほか、所要の改正を行う旨の通達を発出いたしました。

これにより、一定の要件を満たす長大又は超重量物を輸送するセミトレーラの
基準緩和認定の期限を延長されるとともに申請書面の簡素化されます。
（施行日：令和4年4月1日）

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。

令和４年４月１日運用開始の新制度「特殊車両通行確認制度」について、お知らせがございます。

１．「特殊車両通行確認制度」周知チラシの作成
「特殊車両通行確認制度」について、国土交通省と全日本トラック協会が連携し
添付ファイルのとおり周知チラシを作成いたしました。

２．「特殊車両通行確認制度」説明動画の配信
「特殊車両通行確認制度」の説明動画について、制度の周知及び理解を図ることから
全日本トラック協会ホームページにて動画の配信を行っております。
※配信の終了時期は状況を見て判断することとし、現時点で決めているものではありません。

表題の件につきまして、国土交通省自動車局長より別添のとおり通達が発出されました。

運転者の疾病により事業用自動車の運転を継続できなくなった事故について
「自動車事故報告書等の取扱要領」により報告するよう指導されていますが、
睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）が原因と疑われる事故について、報告がされていない状況です。
このような状況を鑑み、睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）が疑われる居眠り運転、漫然運転
を伴う事故が発生した場合、自動車事故報告書の「推定原因」に事故の原因として疑われる
疾病名を明記し報告するよう改正されました。
（施行日：令和4年4月1日）

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。

「自動車運送事業者における視野障害対策マニュアル」について、通達が発出されましたので
お知らせいたします。

つきましては、添付資料をご確認いただき、運転者の視野障害が原因となる事故を防ぐため
本マニュアルをご活用いただきますようお願い申し上げます。

表題の件につきまして、一部改正された基準緩和自動車認定が公布され、国土交通省にて
添付ファイルのとおりプレスリリースされましたのでお知らせします。

【改正概要】
（１）提出書面の一部改正
　　　各様式の集約化等、提出必要書面の見直しにより申請書面を簡素化。
（２）継続緩和における緩和の期限の一部改正
　　　[1]安全運行体制や法令遵守体制が徹底されていると認められる安全性優良事業所認定
　　　（Ｇマーク）を受けている事業所に使用の本拠の位置を有する自動車の継続緩和申請に
　　　　ついて緩和の期限を現行の４年から無期限に延長。　　
　　　　※安全性優良事業所認定の返納や取り消しとなった場合には、遅滞なく新規緩和の申請が
　　　　必要。
　　　[2]その他の継続緩和について、重大事故が減少していることから、緩和の期限を現行の
　　　　２年から４年に延長。
　　　　
【施行日】　令和４年４月１日

令和4年2月24日に「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る調査・分析検討会」が
開催されました。（国土交通省）

一部資料を添付いたします。

なお、開催状況等は国土交通省HPにてご確認いただけます。
https://www.mlit.go.jp/jidosha/syarinndatsuraku_kenntoukai.html

３月４日に開催されました「原油価格高騰等に関する関係閣僚会議」におきまして、「原油価格高騰
に対する緊急対策」が取りまとめられましたのでお知らせいたしますとともに、トラック運送事業者
が関係する対策（抜粋）及び燃料油価格の激変緩和事業の拡充について（経済産業省資料）を併せて
添付いたします。
　
全日本トラック協会では、昨年１２月２日に燃料価格高騰経営危機突破総決起大会を開催させていた
だいたほか、自由民主党トラック輸送振興議員連盟と連携し、２月２８日に松野内閣官房長官、萩生
田経済産業大臣に、３月１日には斉藤国土交通大臣に「軽油価格高騰に関するトラック運送業界から
の要望書」を提出しております。
　引き続き、燃料価格高騰対策を実施してまいりますので、ご理解・ご協力のほどお願い申し上げま
す。

現下の燃料価格高騰にあたり、２月２８日（月）、全日本トラック協会（坂本会長）・自由民主党ト
ラック輸送振興議員連盟（加藤会長代行、赤澤幹事長、橘事務局長）が、松野内閣官房長官、萩生田
経済産業大臣に対し、要望書を提出しました。

また、３月１日（火）には、全国ハイヤー・タクシー連合会、自民党タクシー・ハイヤー議連、日本
バス協会、自民党バス議連とともに坂本会長、自民党トラック議連（加藤会長代行）が斉藤国土交通
大臣に要望書を提出しております。

各要望書の内容は、下記に掲載しておりますのでご参照下さい。

令和３年度国土交通省補正予算において、中小トラック運送事業者に対するテールゲートリフター、
トラック搭載型クレーン、トラック搭載用２段積みデッキ、予約受付システム等の導入に係る支援が
実施されることになりました。

全日本トラック協会が補助事業の執行団体として、補助金申請の募集を行いますので、実施内容につ
いてお知らせいたします。

添付資料をご確認ください。

　標記の件につきまして、全ト協において、燃料サーチャージの解説動画を作成しておりますが、公開
方法が動画サイト「YouTube」から「経済産業省適正取引サイト（下記リンク先）」(適正取引講習会e
ラーニング（要利用登録）)に変更になりました。
　燃料サーチャージのほか、トラック事業の適正取引に係る各種解説動画が掲載されておりますので、
ご活用頂きますようお願い致します。

　標記につきまして、山形運輸支局長より、取り組み要請がありましたのでお知らせいたします。
　今年（令和３年）の東北運輸局管内の飲酒運転事案は、これまでに６件発生（山形県１件）してお
り、そのすべてがトラック運送事業の運転者によるものです。
　そして、その６件すべてが運転者の「アルコール依存症が疑われる」事案となっています。これを
機に、経営者や管理者が「アルコール依存症に関する正しい知識」を持ったうえで、アルコール依存
の傾向にある運転者を早期に発見し、治療に繋げることができるように取り組んでいただければ幸い
です。
　下記に、資料を添付いたしますので、ご確認願います。よろしくお願いいたします。

事業用自動車の運転者に対する飲酒運転防止の徹底について、先般からお知らせしておりますが、
飲酒慣例がある運転者に添付資料の「アルコール依存症スクリーニングテストシート」を活用し、アル
コール依存症の疑い、または依存傾向があることを運転者自身が気付けるよう、適切な指導及び監督等
を行うことについて指示し、再発防止の徹底をお願い致します。