国土交通省自動車局安全政策課より、標記件名について協力依頼がありましたのでお知らせいたしま
す。

令和５年４月以降、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定
める告示（令和５年国土交通省告示第266号）の要件を満たしたうえで営業所を管轄する運輸支局へ
届出を行うことにより、同一事業者間（完全子会社含む）であれば一の営業所から他の営業所の運転
者に対して遠隔から機器を通じて点呼を実施する遠隔点呼が可能となったところですが、

今般、同一事業者間のみならず事業者を跨ぎ（資本関係のない事業者間）遠隔点呼を行う事で、集約
地域等において早朝・深夜における運行管理者の負担を軽減することや、慢性的な人手不足への対応
が期待されていることから、国土交通省の運行管理高度化ワーキングにおける検討において調査協力
の依頼を求められたものとなります。
※調査内容は（別添１ 事業者間遠隔点呼調査票）を、また、事業者様向け依頼文は別添２となりま
すのでご参照願います。

回答方法等はウェブ形式もしくはエクセル形式での回答となりますので（別添２）をご参照願いま
す。