表題の件につきまして、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

厚生労働省におきましては、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、
広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため、毎年、全国安全週間を主唱しています。
本年も別添えの「令和６年度全国安全週間実施要綱」に基づき、７月１日から７月７日までを
安全週間、６月１日から６月３０日までを準備期間として、

「危険に気付くあなたの目　そして摘み取る危険の芽　みんなで築く職場の安全」

をスローガンとし、全国一斉に積極的な活動を行うこととしました。

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。

今般、下請法が禁止する「割引困難な手形」等に該当するおそれがあるものとして中小企業庁・公正
取引委員会による指導対象となる手形サイトの基準が、業種を問わず６０日に変更されることとなり
ました。

このことを踏まえ、中小企業庁・公正取引委員会より、サプライチェーン全体での支払手段の適正化
（下記事項）について参加会員事業者への周知・要請の依頼がありましたのでお知らせいたします。

【サプライチェーン全体での支払手段の適正化について】
１．サイトが６０日を超える手形等を下請法の割引困難な手形等に該当するおそれがあるものとして　　
指導の対象とする運用が、令和６年１１月１日から始まること。

２．ファクタリング等の一括決済方式については、サイトを６０日以内とすることに加え、引き続　　
き、一括決済方式への加入は下請事業者の自由な意思によること並びに親事業者、下請事業者及び金
融機関の間の三者契約によることを徹底すること。

３．下請法対象外の取引についても、手形等のサイトを６０日以内に短縮する、代金の支払をできる
限り現金によるものとするなど、サプライチェーン全体での支払手段の適正化に努めること。とりわ
け、建設工事、大型機器の製造など発注から納品までの期間が長期にわたる取引においては、発注者
は支払手段の適正化とともに、前払比率、期中払比率をできる限り高めるなど支払条件の改善に努め
ること。


詳細につきましては、添付資料をご確認ください。

5月6日(月)に群馬県内の国道において、また5月14日(火)には埼玉県内の首都高速道路において、事
業用トラックが第1当事者となる死亡事故が発生致しました。

事故原因は現在調査中ではあるものの、産業活動や国民生活に不可欠な物流を担う事業用トラックが
第1当事者となるこうした重大事故が相次ぐことにより、国民の生命・財産への甚大な被害を生じさ
せることで、これまで培われてきた社会的信頼性が一気に損なわれることとなります。
トラック運送業界としては、こうした交通事故の再発防止に向け、関係者一丸となって真剣に取り組
むことが、社会に対する信頼性確保に向けた重要課題となります。

つきましては、最近の交通事故による死亡事故発生件数の状況と併せ、国土交通省から資料提供され
た事業用トラックが関係する令和5年中の飲酒事例を添付いたしますので、こうした事例を踏まえつ
つ、法令遵守の徹底・関係者へのご指導の徹底・アルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認が
確実に行える点呼実施体制の確立をお願い致します。

標準貨物自動車運送約款等が改正され、令和６年６月１日から施行されますが、それに伴い「標準貨物
自動車運送約款」（掲示用）「標準引越運送約款」（掲示用）が全日本トラック協会ホームページに掲
載されましたのでお知らせいたします。

表題の件につきまして、山形労働局より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

■説明会開催日時・会場

　○庄内会場　６月１９日（水）　13:00～15:00　いろり火の里なの花ホール
　〇山形会場　６月２８日（金）　13:00～15:00　山形国際交流プラザ大会議室
　　　　　　　　　　　
詳細につきましては、添付ファイルをご確認ください。

令和６年度「トラック運送業界における点検整備推進運動」の実施について

　トラック輸送は、今や国民の生活や経済に不可欠な存在である一方、トラックによる交通事故は重
大事故に繋がるおそれがあり、特に大型トラックでは、重大事故につながりかねない車輪脱落事故が
多発しており、適切なタイヤ脱着作業や増し締め等の保守管理等の事故防止対策とともに、環境面に
おいてもカーボンニュートラルをはじめとした地球温暖化等への配慮が求められています。
　このような状況の中、日常点検、定期点検などによる点検・整備の実施が義務付けられているもの
の、その実施状況は必ずしも十分とは言えず、不正改造の防止とともに、点検整備の確実な実施を徹
底して行く必要があります。
　また、近年、急増している大型トラック（車両総重量８トン以上）の車輪脱落事故を防止するため
に、ホイール・ナットの緩みの点検の確実な実施が必要不可欠です。

　不正改造の防止とともに、確実な点検整備の実施を徹底し、本運動の推進にご協力くださいますよ
うお願い申し上げます。

■実施期間
　本運動は１年通じて実施するものでありますが、令和６年９月１日（(日)）から９月３０日（月）
までの１ヶ月を全国統一の「自動車点検整備推進運動強化月間」とし、さらに１０月末までは、当協
会における「地方独自強化月間」として実施してまいりますので、ご理解とご協力をお願い致しま
す。

■各運輸支局等への大型自動車の重点点検報告について
　車両総重量８トン以上の自動車を５０両以上保有する事業者について、「自動車点検整備推進運動
における大型自動車の重点点検」結果を各運輸支局等に報告しておりましたが、令和５年度より実施
しないこととなりました。ただし、トラック協会で展開する「トラック運送業界における点検整備推
進運動」では、引き続き、大型トラックのホイールの取付状態や燃料装置等の重点箇所に係る点検を
実施することとしていますのでよろしくお願いします。

※なお、引き続き、黒煙濃度の悪化に大きな影響を与えるエア・クリーナ・エレメント、燃料フィル
タ、燃料噴射ポンプ等の点検・整備の自主的な実施についてはご協力をお願いいたしますが、エア・
クリーナの自主点検の集計は今年度より実施いたしませんのでご報告は不要です。

環境省の下記の補助事業に関して、執行団体の（一財）環境優良車普及機構（LEVO）のホームページに
「説明会開催」の情報が掲載されましたので、お知らせいたします。

下記URLおよび添付ファイルより詳細をご確認ください。

協会けんぽより、保健事業について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

国健康保険協会（協会けんぽ）では、加入者の健康の保持・増進を目的に令和5年度から「けんぽの
いっぽ！」と銘打ち特定健診・特定保健指導等の保健事業について積極的に周知・広報を行っていま
す。

全日本トラック協会URLおよび、添付ファイルより内容をご確認ください。

全国タイヤ商工協同組合連合会主催によるタイヤ空気充填業務の作業者に対する安全特別教育講習会
の開催について、南東北タイヤ商工協同組合よりご案内がございましたのでお知らせ致します。

日　時　：　令和６年６月８（土）８時００分受付後講習開始～終了１８時００分

会　場　：　山形国際交流プラザ（ビッグウイング）４階会議室

※申込方法・受講料等の詳細につきましては、添付ファイルよりご確認下さい。

　申込締切：令和６年５月２９日　受講料の入金確認迄

　（定員６０名に達し次第締め切りとなります。）

協会報「茜」２０２４年４月号をデジタルブックにて掲載いたしましのでお知らせいたします。

主なトピックス
●令和６年度スタート（公社）山形県トラック協会
●健康経営優良法人２０２４
●山形県トラック政治連盟　賀詞交歓会
●各部署、陸災防、新潟交通共済、協会けんぽよりお知らせ

以上、是非ご覧ください。

標記の件につきまして、全日本トラック協会より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

令和４年４月、国交省の「自動車事故報告書等の取扱要領」の一部改正において、SASが疑われる居
眠り運転、漫然運転を伴う事故においては、健康起因事故として疾病名の報告が求められるようにな
りました。本セミナーでは、まずSASを正しく理解して、対策を始めていただくためのステップ１か
ら、対策の実効に繋がる運用面を解説したステップ３までを、事業者事例を紹介しながら 段階的に
解説します。

令和６年度睡眠時無呼吸症候群（SAS）対策セミナー～オンラインでの３ステップ解説～

STEP1　 前期　５月１５日（水） 後期　１１月１３日（水）
STEP2　 前期 ７月１７日（水）　後期　令和７年１月２２日（水）
STEP3　 前期　９月１８日（水）　後期　令和７年３月１２日（水）

時間 ： 14：00～15：00（13：30ログイン開始）
場所： ＺOOMを利用したＬｉｖｅオンラインセミナー
定員：各100名定員になり次第締め切り
申込方法：全ト協ホームページよりお申込みください
申込締切：開催日2日前まで
※なお、本セミナーは、Ｇマーク（安全性評価事業）申請の対象セミナーではありません。

※ 各ステップの内容に応じた「取り組みレベル」は、全ト協ホームページをご確認ください。
※ STEP1～3を順番に受講いただくことをお勧めしますが、ご都合に応じて希望するステップのみの
受講も可能です。なお、ＳＴＥＰ1～3すべて受講する場合でも、各日程ごとに申し込み登録をお願い
します。

詳細につきましては、下記URLよりご確認ください。

標記の件につきまして、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

添付ファイルおよび、下記国土交通省のサイトをご確認ください。

国土交通省 物流・自動車局 安全政策課より、貨物自動車運送事業輸送安全規則に基づく運行の管理
に関する講習の認定に関する実施要領の一部を改正する告示（国土交通省告示第272号）について情
報共有がございましたのでお知らせいたします。

【主な改正内容】
・ICT 機器を使用したオンライン講習の普及を促す環境を整えるべく、講習の認定に関する実施要領
（平成24年国土交通省告示第459号）の所要の改正を行う。
・講習のデジタル化を図るべく、運行管理者手帳による証明を必須とせず、電磁的記録による修了証
明書の発行による証明も可能とする。

公布日　：　令和６年３月２９日
施行日　：　公布の日

今般、国土交通省「運行管理高度化ワーキンググループ」において検討されてきた同一事業者内にお
ける運行管理業務の一元化のための要件が取りまとめられたことを踏まえ、物流・自動車局安全政策
課長より別添のとおり「運行管理業務の一元化実施要領」が示されました。

同実施要領では、運行管理業務を効率化して運行管理者とドライバーの負担軽減を図るため、統括す
る営業所の運行管理者が他営業所に所属するドライバーの点呼、運行指示の業務を行うため、国土交
通省が定める機器・システムの使用、運用上の遵守事項などの要件等が示されております。

詳細につきましては、添付ファイルをご確認ください。

近年の消費者ニーズの多様化や電子商取引の増加等を背景として、ラストマイル輸送を中心に、事業
用自動車のみでは輸送力の確保が困難となっていることから、道路運送法第７８条第３号の規定に基
づく自家用自動車の有償運送の許可に係る取扱いについて、別添のとおり通達が発出されましたので
お知らせいたします。

なお、本通達の適用に伴い、「年末及び夏期等繁忙期におけるトラック輸送対策について」（平成１
５年２月１４日国自貨第９１号）は、令和６年１２月３１日限りで廃止されます。

添付ファイルより内容をご確認ください。

全日本トラック協会におきましては、本年２月より、求人情報サイト構築事業に関して、採用ページ
を新規開設する会員事業者向けの「無料採用ホームページを活用した人材確保対策Webセミナー」
（講師：株式会社リクルート）を実施しているところですが、今般、令和６年４月から６月における
開催日程等が決定いたしましたのでお知らせいたします。

開催日時（令和６年４月～６月分）
　・令和６年４月２３日（火）１３：３０～１５：３０
　・令和６年５月　９日（木）１３：３０～１５：３０
　・令和６年５月２３日（木）１３：３０～１５：３０
　・令和６年６月１２日（水）１３：３０～１５：３０
　・令和６年６月２５日（火）１３：３０～１５：３０
　※いずれも完全オンラインのWEBセミナー（Zoom）として実施します。

詳細とお申込みにつきましては、下記URLよりご確認をお願い致します。

今般、国土交通省物流・自動車局安全政策課におきまして、「自動車運送事業者が事業用自動車の運
転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル」が一部改正され、周知依頼がありました
のでお知らせいたします。

今般の改正は、令和６年４月１日に適用となった「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」
を踏まえた記載に改正されたものです。
また、概要編については見やすいよう簡潔なものに変更されました。

全日本トラック協会におきまして、最新の自動車点検基準等の周知と、大型車と中・小型車とで異なる点検ポイントの理解促進を図ることを目的に、新たな点検整備ハンドブックを作成し、全ト協のHPに公開しましたので、お知らせ致します。
下記URLよりご確認ください。

運輸安全マネジメントセミナー（国土交通省認定セミナー）の開催について、自動車事故対策機構
山形支所より周知依頼がございましたのでお知らせ致します。

１．開催日程等
【ガイドラインセミナー】
　日時：２０２４年５月１４日（火）１３：００～１６：３０

【リスク管理セミナー】
　日時：２０２４年５月２１日（火）１３：００～１６：３０

※中止※【内部監査セミナー】
　日時：２０２４年５月２８日（火）１３：００～１６：３０

２．受講料　各セミナー　１名につき、５，２００円

３．会　場　山形県トラック総合会館２階
　　　　　　天童市蔵増１４６５番地１６

４．定　員　各セミナーにつき、２０名（先着順）
　　　　　　※定員になり次第締め切りとなります。


本セミナーの予約は、インターネット（ナスバホームページ）からのお申し込みとなります。
詳細につきましては、添付ファイルをご覧下さい。

今般、農林水産省において「野生いのししにおけるアフリカ豚熱の浸潤状況の的確な把握と感染拡大
防止のための基本方針」が公表されました。

同基本方針では、感染力の強い致死性の家畜伝染病であるアフリカ豚熱の感染拡大の要因として、
野生いのししの関与が極めて大きいと考えられていることから感染拡大防止を図るため、野生いのし
しへの感染の疑いが生じた場合の対応方をはじめ、野生いのししの死体等の発見場所から運送用車両
への運搬例等が示されています。

本趣旨を踏まえ、農林水産省消費・安全局長よりアフリカ豚熱対策について関係者間で円滑に連携し
て対応できるよう協力依頼がありましたので、添付ファイルより内容のご確認をお願い致します。

全日本トラック協会ダンプトラック部会の要望に基づき、国土交通省の不動産・建設経済局建設業課長、同 建設市場整備課長、物流・自動車局貨物流通事業課長連名での通達「建設資材等のトラック運搬に係る契約の適正化について」が発出されましたので、お知らせいたします。

トラック運送業においては、低賃金化や高齢化の進行等により、必要とされる運転者の確保が困難となることが懸念され、建設工事の施工においてトラックによる建設資材や建設副産物等の運搬で、その担い手確保は重要な課題となっています。
このようなことを踏まえ、運転者の労働条件を改善する観点から、先般、「標準的な運賃」が改定されましたが、国土交通省からは、今回、別添１～４のとおり、建設業者団体、各府省庁、地方公共団体、主要民間団体に対し、これに適切に対応するよう通知が行われております。

部会員の皆様におかれましては、建設資材や建設副産物等の運搬について、建設業者と契約を締結する際は、本改定を踏まえた見積りの提出や契約締結などを行っていただきますようお願い申し上げます。

標記の件につきまして、山形県みらい企画創造部総合交通政策課より周知依頼がありましたのでお知
らせいたします。

【改正点】
　　①補助対象経費から除外する補助金、助成金等として、厚生労働省の教育訓練給付金を明記
　　（第５条）（併せて、別記様式第１号「事業実績及び補助金所要額計算書」の「補助金所要額
　　　計算」に「教育訓練給付金」等を記載する欄を追加）
　　②交付申請の際の添付書類について、申請者が「個人の場合」は「宣誓書」、「中小企業者の
　　　場合」は「証明書」としていたものを「個人事業主の場合」は「宣誓書」、「中小企業者又
　　　は中小企業の従業員の場合」は「証明書」に変更（第６条）

令和６年春の全国交通安全運動の実施について

実施期間　：　４月６日（土）～４月１５日（月）

４月１０日（水）は『交通事故死ゼロを目指す日』です。


実施要綱につきましては、添付資料をご確認ください。

標記の件につきまして、今般、国土交通省より全日本トラック協会へ要望結果の連絡がありましたので
お知らせいたします。
添付ファイルをご確認ください。

融雪出水期における防災態勢の強化について

「降積雪期における輸送の安全確保の徹底について」の趣旨を踏まえ、大雪に対する安全確保に取り
組んでいただいているところですが、今後、融雪出水期を迎えるにあたり、気温上昇に伴う雪崩及び
落雪の発生や、大雪後の融雪に伴う出水による河川の氾濫及び土砂災害によって被害が発生するおそ
れがあること等から、中央防災会議会長（内閣総理大臣）より、別添のとおり「融雪出水期における
防災態勢の強化について」通知がありましたのでお知らせいたします。

詳細につきましては、添付ファイルよりご確認下さい。

トラック運送業界では、トラック運送業界の将来にわたり安定した輸送力を確保していくため、引き続
き人材確保対策を実施する必要があることから、令和６年度についても即戦力として活躍が期待できる
退職自衛官の再就職の枠組みの活用をお願いいたしたく存じます。

添付ファイルより詳細をご確認ください。

標記「標準貨物自動車運送約款」につきまして、「標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検
討会」の提言を踏まえ、３月２２日に国土交通省より告示されましたのでお知らせいたします。添付
ファイルをご確認ください。

なお、改正標準運送約款等の施行日は、令和６年６月１日となっております。

標記「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示」につきまして、３月２２日、国土交通省
より告示されましたのでお知らせいたします。添付ファイルをご確認ください。

燃料サーチャージについては、Ｒ６年告示標準的な運賃では告示の中で定められたため、Ｒ６年告示
運賃を適用する場合、燃料サーチャージの別途届出は不要となりました。
なお、告示内容と異なるサーチャージを設定する場合（基準価格120円と異なる価格に設定など）に
は従前どおり、燃料サーチャージの届出は必要となります。

また、令和２年告示の届出済事業者が令和６年告示の運賃を適用する場合については、標準的な運賃
通達のみなし規定により届出の必要はありません。

標記の件につきまして、全日本トラック協会より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
下記URLより内容をご確認のうえ、意見ご提出の際は、意見募集要領PDFの「３．（１）～（３）」のいずれかの方法にてお願いいたします。

経済産業省の補助金として、下記の２種類の補助金の公募が開始されておりますのでご案内申し上げます。

表題の件につきまして、山形県総合交通政策課より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

大型免許等取得支援事業費補助金交付要綱が制定され、本日から交付申請の受付が開始となりました。
添付ファイルをご確認ください。

中小物流事業者や荷主事業者が行う物流の効率化に資する機器やシステムの導入等の取組を支援する
「山形県物流効率化緊急支援事業費補助金」について、募集が開始されましたのでお知らせします。

１.募集事業の概要　　
　　県内の中小物流事業者及び荷主事業者が行う物流の効率化に資する機器やシステムの導入等の
　　取組に対し、補助金を交付するもの。

２.申請書の受付期間
　　令和６年３月１日（金）から令和６年４月30日（火）まで

３　申込・問合せ先
　　山形県産業労働部産業創造振興課　企画調整担当
　　TEL 023-630-2351

※詳細につきましては、別添概要及び下記県HPを御覧ください。

政府では、原材料価格やエネルギー価格、労務費等の大幅な上昇が下請価格に適切に反映されること
を促すべく、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と定め、その月間の終了後には、実際に価格交
渉・転嫁が出来たか、下請事業者からのアンケート等によってフォローアップ調査し、その調査結果
について取りまとめて公表したほか、評価が芳しくない事業者に対しては、所管大臣名で経営者に対
して指導・助言を行い、改善を促す等、取引適正化に向けた取組を強化しております。

今般、経済産業省より本年３月の「価格交渉促進月間」に係る発注側企業と受注側企業との間の価格
交渉を促進するための各種施策の周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

大型貨物自動車等が高速自動車国道の本線車道等を通行する場合の最高速度を引き上げることを内容
とする「道路交通法施行令の一部を改正する政令（政令第４３号）」が本日（３月１日）公布され、
令和６年４月１日より９０ｋｍ／となります。

添付ファイルおよび警察庁の関連サイトより詳細をご確認ください。

表題の件につきまして、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会より、添付の「定期点検整備促進
対策要綱」に基づき定期点検整備促進運動を実施する旨の通知がありました。

自動車の適正な点検・整備を通じて自動車の安全を確保し、公害の防止及び環境の保全を図るため、
国土交通省及び警察庁等関係行政省庁の指導のもと、引き続き令和6年4月1日から令和7年3月31日ま
で1年間実施となります。

添付資料のご確認をお願い致します。

昨年10月１日から消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始されておりますが、イン
ボイス制度開始後に寄せられたご質問等を踏まえ、国税庁において以下の資料等が作成・更新されて
おります。

特に、新規作成の①・②に関しては、これまでインボイス制度に馴染みが薄かった方にもできるだけ
分かりやすいように作成されておりますので、ぜひご活用ください。

＜資料＞
＊インボイス制度について
①　インボイス記載事項チェックシート（記載不備のインボイスを受け取った場合の対応についても　
記載しています）【新規作成】
②　マンガでわかる インボイス記載事項【新規作成】
③　動画「３分でわかる インボイス○○○○」シリーズ【新規作成】
④　お問合せの多いご質問（令和６年２月19日更新）

＊消費税の確定申告に関する情報
⑤　インボイス発行事業者の登録を受けた方の確定申告について
⑥　２割特例 特設ページ（２割特例の概要や動画による申告書作成の解説など）

＊中小企業・小規模事業者向け支援策
⑦　インボイス制度への対応に取り組むみなさまへ　各種支援策のご案内
⑧　中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口　オンライン税理士相談

表題の件につきまして、別添のとおり、国土交通省物流・自動車局安全政策課長から通達が発出さ
れ、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

現在、貨物自動車運送事業者は、「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務
時間に係る基準」（平成 13 年国土交通省告示第1365 号）に基づき、運転者を 144 時間以内に一
度、所属営業所に戻す必要がありますが、これにより被災地域の復旧・復興事業を迅速かつ確実に
進めることが困難な場合には、同時間を超過したとしても、当分の間、原則として適用しないものと
して取り扱うものとし、その場合にあっては、①運転日報や業務記録等及び災害対応であった旨が確
認できる資料を残しておくとともに、②事故防止・過労防止等の観点から点呼など必要な運行管理や
休息の確保を確実に行うことが求められます。

令和６年能登半島地震の被災により、特定の被災地域においては、トラック車両の被害及び緊急物資
輸送の大幅な増加等に伴い、トラックの輸送力不足が予想されます。
このため、国交省より、トラックの輸送力を確保し、特定の被災地域の支援業務及び復興支援等に安
定的に対応するという観点から、緊急時の対応として、令和６年３月３１日までを期限として事業用
自動車としてレンタカー使用を認めるとする事務連絡が発出されました。

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。

国土交通省が実施する標記セミナーにつきまして、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

本セミナーはオンラインで開催され、発表事例はいずれもトラック運送事業者が関係するものとのこ
とです。参加ご希望の方は、２月１６日（金）１８時までにオンラインにてお申込み手続きをお願い
致します。

詳細と申込方法につきましては、添付資料をご確認ください。

表題の件につきまして、東北運輸局自動車交通部貨物課より周知依頼がありましたのでお知らせ
いたします。


◇開催日時
　2024年3月5日（火曜日）13時30分～14時50分

◇開催方法
　オンライン開催（Microsoft Teams）

◇プログラム
・開会挨拶（13時30分～13時35分）
　／東北経済産業局
・「物流の2024年問題」への対応について（13時35分～14時00分）
　／東北経済産業局
・物流革新緊急パッケージ関係予算について（14時00分～14時25分）
　／東北運輸局
・物流革新に向けた食品等流通総合対策について（14時25分～14時40分）
　／東北農政局
・質疑 （14時40分～14時50分）

◇対象者
　東北管内の企業、自治体、物流関連の各機関等

◇主催
　東北経済産業局、東北運輸局、東北農政局

平成30年に議員立法により貨物自動車運送事業法が改正され、ドライバーの労働条件の改善等を図るため、法令を遵守して持続的に事業を経営する際の参考となる運賃を示す「標準的な運賃」の告示制度が創設されました。
国土交通省では本制度に基づき、令和２年４月に「標準的な運賃」の告示を行ったところです。

この度、「標準的な運賃」の浸透・活用状況等の実態を把握するため、貨物自動車運送事業者の方を対象として、アンケートを実施することといたしましたので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

※本調査は統計的に処理します。この調査結果の具体的なデータを運輸支局や労働基準監督署による監査等に使用することはありません。「標準的な運賃」に関するご実態をありのままご回答いただけますと幸いです。

表題の件につきまして周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

国土交通省「モーダルシフトの推進に関するアンケート調査」について回答期限が、1月19日（金）→1月26日（金）へと変更になりました。

ご多忙のところ恐れ入りますが、モーダルシフトに関心のある事業者様は、本ウェブアンケートへのご回答をお願いいたします。

詳細と回答方法につきましては、添付ファイルをご確認お願いいたします。

なお、全日本トラック協会ホームページにも掲載されていますので、どうぞご活用ください。

令和６年１月３日に発生したＪＲ東日本山手線の列車内における傷害事件を受け、テロ対策の徹底を
図るよう、別添のとおり、国土交通省物流・自動車局安全政策課長から要請がありました。

事業者様におかれましても、トラック運送事業における輸送の安全確保、テロ対策の徹底を図ってい
ただきますようお願い申し上げます。

令和６年４月からのトラック運転者の労働環境の見直しにあたって、厚生労働省の示す改善基準告示の一部改正により、トラック運転者を２人乗務させる場合の特例として、トラック運転者が一定の要件を満たす車室内ベッドで休息した場合に当該運転者の拘束時間の延長が認められる旨の改正がなされております。
このような中、国土交通省では、トラックの２人乗務時における運転者の安全に配慮する観点から車室内ベッドの使用実態の把握を目的とした調査を実施することとし、周知等協力依頼が発出されましたのでお知らせいたします。


「回答期限」令和6年2月2日（金）１７：００
「本件問合せ先」国土交通省 物流・自動車局 車両基準・国際課

公正取引委員会より「荷主との取引に関する実態調査」を書面により実施する旨の通知がありました
のでお知らせいたします。

調査票は1月12日より公正取引委員会より調査対象事業者に対して発送されます。対象となりました
事業者様におかれましては、ご協力のほど宜しくお願い致します。

政府では「デジタル行財政改革会議」を開催し、「急激な人口減少社会への対応として、利用者起点
で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共手続等の維持・強化と地域経
済の活性化を図り、社会変革を実現する」こととしております。
　
今般、国土交通省より、令和６年２月から開始する「確定申告における給与情報の自動入力」等につ
いて、多くの納税者の方々に利便性の向上を実感していただく観点から、公共手続等のデジタル化に
係る周知依頼がありました。
　
詳細につきましては、添付資料にてご確認お願いいたします。

今般、運行管理者などの皆様が令和6年4月改正の「改善基準告示」の内容をより理解しやすくするこ
とを目的に、事例や確認問題なども網羅した標記「学習用テキスト」が厚生労働省によって作成され
ました。

詳細は、下記リンクより「自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」をご覧くださ
い。「学習用テキスト」（電子媒体）ほか、各種情報も掲載されています。

なお、この「学習用テキスト」の解説動画は、同ポータルサイトにて2月末から公開が予定されてい
ます。

農林水産省より下記のとおり周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

国土交通省、農林水産省及び経済産業省より、荷主企業や物流事業者の方々が業種・分野別に作成し
た物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」が公表されましたのでお知らせいたします。

本日時点で、103団体・事業者が自主行動計画を策定しております。各団体・事業者が策定している
自主行動計画は下記HPから確認いただけます。今後、新たに作成される自主行動計画については随
時、追加される予定です。