今般、中央防災会議会長（内閣総理大臣）より、別添のとおり
「梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について」の通達がありましたのでお知らせいたします。

添付ファイルをご確認ください。

全ト協にて作成しております「飲酒運転防止対策マニュアル」が、一部改訂されましたので
お知らせいたします。

改訂の背景
・国の「指導監督マニュアル」における「アルコール依存症」関係の記載の拡充を反映　
・飲酒運転による事故実態等にかかる警察庁統計データ（令和3年）の盛り込み
・令和４年１０月施行の改正道交法を踏まえ「アルコール検知器による飲酒の有無の測定」を明文化　　　
等

詳細につきましては、添付ファイルをご確認ください。
※下線、破線の丸印が改訂箇所となります。

さて、令和4年5月13日に施行されました改正道交法の19歳でも大型免許等の取得が可能な「特例教習」制度ですが、既に特例教習を実施している教習所がございます。

宮城県の気仙沼ちゅうおう自動車学校では、添付ファイルの説明資料をホームページに掲載していますので、ご参考までに情報提供させていただきます。

例年実施されている環境省の補助事業「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」について、
執行団体の（一財）環境優良車普及機構のホームページに令和４年度の情報が掲載されましたので、
お知らせいたします。


※以下、添付の公募要領（PDF）から抜粋

【概要】
・受付期間：令和4年5月30日～令和5年1月31日まで
・申請台数：１事業者あたり２台
・予算額：約２８億円
・廃車を伴わなくても補助金申請ができます。（廃車の有無により補助金額は異なります）
・リースの場合は、リース会社（所有者）が申請者となり、リース料金の減額によって運送事業者に
補助金を還元します。
・審査は申し込み順に行いますが、予算残額が２割程度に達した場合には当該日付以降は申し込み順
の審査は行わず、当該日付から令和5年1月31日までに申し込み のあったすべての申請を対象に審査
を行います。また予算残額を超える申請 があった場合には、抽選により補助事業者を決定します。

【基準額】
・低炭素型ディーゼルトラックの基準額は、車型区分・廃車の有無によって異なります。

【廃車要件（廃車（永久抹消）を伴う場合）】
・平成22年度以前初度登録の事業用トラックであること
・令和4年4月1日～令和5年1月31日の間に廃車（永久抹消）するもの
・使用者名が新車登録する車両の所有者名（リースの場合は使用者名）と同一であること
・導入する車両と同じ車型区分以上であること
・廃車するまで過去１年、継続して原則自社で事業用トラックとして使用していたもの
・廃車日の６カ月前の期日における自動車検査証が有効であり、一定距離の走行をしていること

＜お問い合わせ先＞
　　一般財団法人環境優良車普及機構
　　補助事業執行部　低炭素型ディーゼル車普及事業
　　・電　話　　　　　：　０３－５３４１－４５７７
　　・ファクシミリ　　：　０３－５３４１－４５７８
　　・メールアドレス　：　hojokin@levo.or.jp


令和４年度「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」（（一財）環境優良車普及機構）

全日本トラック協会では、昨年度に引き続き、標記事業を実施します。

本事業は、就職氷河期世代（３５歳～５４歳）の求職者に対し、大型、中型、準中型のいずれかの
運転免許取得とトラック運送業に関する基礎知識の講習等を無料で提供し、さらに求人のあるトラッ
ク運送会社とのマッチングにより、正社員としての就職を支援するものです。

会員事業者におかれましては、免許取得者を採用できる機会となりますので、是非とも本事業をご活
用ください。また、現在貴社が雇用している就職氷河期世代の非正規雇用労働者も本事業の対象とな
ります。（本事業の支援により免許を取得し正社員として採用。詳しい条件等は、下記問合せ先でご
確認ください。）

なお、事業者向け説明動画を特設HPに掲載しましたので、ご視聴いただければ幸いです。

※本事業の概要は「資料１：実施概要」及び「資料２：スキーム図」を、具体的な手続きの流れに
ついては「資料３：登録から採用までの手続きの流れ」をご覧ください。※資料３に記載しておりま
すが、本事業にご参加いただく場合、ハローワークに求人票を提出（求人情報の登録）していること
が前提となります。その後、本事業特設ＨＰより申込登録を行ってください。

【本事業に関するお問合せ先】
○求人票の登録、訓練生の申込み、説明会の開催等各種対応について
就職氷河期世代支援事業事務局（アデコ株式会社）野口・篠木TEL 0120-934-312

○本事業の主旨等について
（公社）全日本トラック協会　経営改善事業部　TEL 03-3354-1056

（公社）山形県トラック協会置賜支部は、5月31日（火）に事務所を移転いたしました。

これを機にさらに業務の充実を図り、皆様のご期待に添えますよう一層の努力を重ねてまいる所存で
ございますので、今後とも、何卒倍旧のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。


【 新住所 】 〒992-0119
　　　　　　　山形県米沢市アルカディア1丁目808番18号

【新電話番号】0238-27-7586

【新FAX番号】 0238-27-7587

国土交通省がホームページに掲載している整備管理規程（例）について、添付ファイルのとおり
見直されましたので、ご参考までに情報提供させていただきます。

本整備管理規程（例）の見直しの背景等としましては、道路運送車両法施行規則第三十二条第二項に
おいて、整備管理者の選任に併せ、その権限の執行に係る基準を「整備管理規程」として定めること
が義務付けられております。

国土交通省では、その一例として整備管理規程（例）をホームページに掲載しているところであり、
今般、以下の関係法令等の改正等を踏まえ、修正されたものです。

本整備管理規程（例）修正箇所のうち、主な内容は、
○令和２年４月１日施行の車両法改正に伴い、「分解整備」→「特定整備」の改正を反映
○令和３年１月２６日付の「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の改正を
　反映
○車輪脱落事故防止対策に関する事項の追記

※本整備管理規程（例）あくまで一例として示されたものになります。

なお、本整備管理規程（例）：事業用は、以下のサイトに掲載されております。

5月20日に政令等が公布されたことを受け、以下のサイトおよび添付ファイルのとおり、車検証電子化による券面記載事項の変更・記録等事務の委託手続等が国土交通省から公表されましたのでお知らせいたします。

【車検証電子化による券面記載事項の変更・記録等事務の委託手続等を定めました】令和4年5月20日

自動車検査証の電子化にかかる関係政令が閣議決定された旨、令和4年5月17日に国土交通省からプレ
スリリースされましたので、添付ファイルのとおり、情報提供させていただきます。

なお、上記プレスリリースは、今般の政令改正にかかる閣議決定情報ですが、「道路運送車両法の一
部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等は、本日（令和4年5月20日）公布となりまし
た。※添付の「官報」をご参照ください。

【改正概要】
〇自動車検査証の電子化及び記録等事務委託制度に係る政令の施行期日は、令和５年１月１日
〇経過措置に関する政令：軽自動車における自動車検査証の電子化は、令和５年12月31日：令和6年
　1月適用

「不正改造車を排除する運動」が国土交通省を中心として展開されていますが、
トラック運送業界としても、トラックに対象を絞り全国的に不正改造車を排除するため
積極的な運動を実施しております。

本運動は1年を通して実施するものとしていますが、令和４年６月１日（水）から
６月３０日（木）までの１か月間を「不正改造車を排除する運動」における強化月間とし、
特に重点を置いて実施いたします。

実施要領等につきましては、添付資料をご確認ください。

全国タイヤ商工協同組合連合会主催によるタイヤ空気充填業務の作業者に対する安全特別教育講習会
の開催について、宮城県タイヤ商工協同組合よりご案内ございましたのでお知らせ致します。

日　時　：　令和４年６月１１（土）８時００分受付～終了１８時００分

会　場　：　山形国際交流プラザ（ビッグウイング）４階会議室

※申込方法・受講料等の詳細につきましては、下記よりご確認下さい。

（申込締切：令和４年６月３日（金）受講料の入金確認迄）

（定員５０名に達し次第締め切りとなります。）

表題の件につきまして、全日本トラック協会よりお知らせです。

★「トラック運送事業者のための健康起因事故防止マニュアル（令和4年5月改訂）」を作成いたしま
した。令和2年4月改訂版からの主な変更点は以下のとおりです。

・掲載データの更新
・健康に関する法改正の追加
・高齢ドライバーの健康管理について１ページ増
・点呼時に行う健康チェックについて感染症対策等追加
・別冊「自動車運送事業者における視野障害対策マニュアル（概要版）」を追加掲載

★本マニュアルについては、2年後の令和6年度に全面改訂する予定がございます。
★改訂したマニュアルは、全ト協ホームページに掲載しましたので、ご確認ください。

「トラック運送事業者のための健康起因事故防止マニュアル（令和４年５月改訂）」を作成しました

表題の件につきまして、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

厚生労働省におきましては、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、
広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため、毎年、全国安全週間を主唱しています。
本年も別添えの「令和４年度全国安全週間実施要綱」に基づき、７月１日から７月７日までを
安全週間、６月１日から６月３０日までを準備期間として、

「安全は　急がず焦らず怠らず」

をスローガンとし、全国一斉に積極的な活動を行うこととしました。

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。

標題の件につきまして、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

【山形県みらい企画創造部総合交通政策課】
全国では、オミクロンＢＡ.２系統への置き換わり等により、一部の地域で感染の再拡大の動きが
見られるところです。本県におきましても、ＢＡ.２系統への置き換わりが進んでおり、依然として
予断を許さない状況にあります。また、これから大型連休を迎え、人流が増え、会食の機会も多く
なることによる感染の再拡大も危惧されるところです。

つきましては、「県民の皆様及び事業者の皆様へのお願い」を別添のとおり見直し、引き続き県民の
皆様等へ感染防止対策の徹底等を呼びかけていくこととしましたので、趣旨を御理解のうえ、御協力
を賜りますようお願い申し上げます。

国土交通省自動車局長より、ゴールデンウイーク期間中（令和４年４月２９日から５月８日）において
は輸送需要が集中して発生するとともに、行事、催事への多数の人出が予想されることから、テロ対策
の徹底を図るよう要請がありました。

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。

独立行政法人自動車事故対策機構では、令和２年７月に「運輸防災マネジメント指針」が
公表されたことを受け、標記セミナーを新たに開催することとなりました。

日時　５月３１日（火）　１３：００～１７：００
場所　仙台市中小企業活性化センターセミナールーム２A・B（アエル６階）
料金　５，２００円（現金）

詳細とお申し込みにつきましては、添付資料をご確認ください。

全日本トラック協会が設置する「燃料価格高騰対策本部」の共同事務局である日本貨物運送協同組合
連合会（日貨協連）では、昨今の高騰する燃料価格情勢を踏まえて、価格上昇による影響額を簡易に
把握するためのツールとして、「燃料価格影響シミュレータ」（エクセルシート）を制作・公開して
います。
本シミュレータに燃料価格、車種ごとの燃費及び台数、運行距離、稼働日数などの条件を入力する
ことで、過去の燃料価格との差額を簡単に算出することができます。さらに、これらの条件を変える
ことで様々なシミュレートが可能です。
燃料サーチャージや運行原価の把握、荷主交渉などの補完ツールとしてご活用ください。

日本貨物運送協同組合連合会「燃料価格影響シミュレータ」

今般、国土交通省は、基準緩和自動車の重大事故の発生状況を踏まえ、
申請者の負担軽減等を図る観点から、「基準緩和自動車の認定要領について（依命通達）」の
一部改正を行うほか、所要の改正を行う旨の通達を発出いたしました。

これにより、一定の要件を満たす長大又は超重量物を輸送するセミトレーラの
基準緩和認定の期限を延長されるとともに申請書面の簡素化されます。
（施行日：令和4年4月1日）

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。

標記について、令和４年度運行管理者等基礎講習の案内が自動車事故対策機構よりございましたので
お知らせ致します。

【講習の対象者】
（１）運行管理者国家試験を受験する方
（２）運行管理補助者に選任予定の方
（３）当該事業者で初めて選任された運行管理者で、過去に基礎講習を受講していない方

詳細案内につきましては、下記よりご確認ください。
自動車事故対策機構ホームページはこちら

標記について、令和４年度運行管理者等一般講習の案内が自動車事故対策機構よりございましたので
お知らせ致します。

一般講習は、２年毎に受講が義務付けられており、未受講者は、ＮＡＳＶＡ以外の認定講習機関又は
他県において受講となりますのでご注意ください。

詳細案内につきましては、下記よりご確認ください。
自動車事故対策機構ホームページはこちら

令和４年４月１日運用開始の新制度「特殊車両通行確認制度」について、お知らせがございます。

１．「特殊車両通行確認制度」周知チラシの作成
「特殊車両通行確認制度」について、国土交通省と全日本トラック協会が連携し
添付ファイルのとおり周知チラシを作成いたしました。

２．「特殊車両通行確認制度」説明動画の配信
「特殊車両通行確認制度」の説明動画について、制度の周知及び理解を図ることから
全日本トラック協会ホームページにて動画の配信を行っております。
※配信の終了時期は状況を見て判断することとし、現時点で決めているものではありません。

下記実施計画に基づき、本運動の推進にご協力いただきます様お願い申し上げます。

　　　　　期間　　令和４年４月６日（水）～同月１５日（金）

今般、国土交通省より「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び
監督の実施マニュアル」を改訂した旨の連絡がありました。

今回の改訂では、飲酒運転対策に関する記載を拡充したとのことです。
詳細につきましては、添付資料をご確認ください。


あわせまして、飲酒運転防止のためのリーフレットのPDFデータの提供がありましたのでこちらも
添付いたします。

表題の件につきまして、国土交通省自動車局長より別添のとおり通達が発出されました。

運転者の疾病により事業用自動車の運転を継続できなくなった事故について
「自動車事故報告書等の取扱要領」により報告するよう指導されていますが、
睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）が原因と疑われる事故について、報告がされていない状況です。
このような状況を鑑み、睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）が疑われる居眠り運転、漫然運転
を伴う事故が発生した場合、自動車事故報告書の「推定原因」に事故の原因として疑われる
疾病名を明記し報告するよう改正されました。
（施行日：令和4年4月1日）

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。

「自動車運送事業者における視野障害対策マニュアル」について、通達が発出されましたので
お知らせいたします。

つきましては、添付資料をご確認いただき、運転者の視野障害が原因となる事故を防ぐため
本マニュアルをご活用いただきますようお願い申し上げます。

表題の件につきまして、一部改正された基準緩和自動車認定が公布され、国土交通省にて
添付ファイルのとおりプレスリリースされましたのでお知らせします。

【改正概要】
（１）提出書面の一部改正
　　　各様式の集約化等、提出必要書面の見直しにより申請書面を簡素化。
（２）継続緩和における緩和の期限の一部改正
　　　[1]安全運行体制や法令遵守体制が徹底されていると認められる安全性優良事業所認定
　　　（Ｇマーク）を受けている事業所に使用の本拠の位置を有する自動車の継続緩和申請に
　　　　ついて緩和の期限を現行の４年から無期限に延長。　　
　　　　※安全性優良事業所認定の返納や取り消しとなった場合には、遅滞なく新規緩和の申請が
　　　　必要。
　　　[2]その他の継続緩和について、重大事故が減少していることから、緩和の期限を現行の
　　　　２年から４年に延長。
　　　　
【施行日】　令和４年４月１日

山形県道路交通規則で定める、高さ4.1メートルの自動車が制限外積載の許可を受けることなく
通行することが可能な道路について、新たに1路線が追加、1路線について区間延長されました。

添付資料をご確認ください。（山形県警察本部）

先日来の意見照会等を経て決定されました「遠隔点呼実施要領」ですが、当該実施要領にかかる
周知用のリーフレットが国交省より作成・発行され、プレスリリースされましたのでお知らせいたし
ます。添付資料をご確認ください。


【ご参考】遠隔点呼の制度化に向けた最終とりまとめ関連サイト

全日本トラック協会より表題の件につきまして以下のお願いがございます。


＜全ト協会長、環境対策委員会委員長＞
ゴミのポイ捨て問題対策につきましては、「新・環境基本行動計画」及び、今般
新たに策定した「トラック運送業界の環境ビジョン２０３０」においても
環境対策メニューの一つとして取り上げており、環境対策委員会での情報提供や、
チラシ・ポスターの作成・配布等を通じて、周知等の取組をお願いしてきたところです。
しかしながら、マスコミの報道や地域の自治体や住民からのクレーム事案が引き続き発生している
状況であり、ゴミのポイ捨て問題について、改めて認識いただけますようお願い申し上げます。


詳細とごみのポイ捨て禁止啓発チラシにつきましては添付資料をご確認ください。

表題の件につきまして、山形県みらい企画創造部総合交通政策課より周知依頼がありました。

３月21日までを期限としていた「クラスター抑制重点対策」は期限どおり終了し、今後は、
期限を定めず、高齢者施設や保育施設、学校等における感染防止対策の徹底を図るとともに、
添付の「県民の皆様及び事業者の皆様へのお願い」により、県民の皆様、事業者の皆様へ
基本的な感染防止対策の徹底をお願いしていくこととなりました。

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。

道路交通法改正（令和４年５月１３日施行）につきまして
全日本トラック協会がリーフレットを作成いたしましたのでお知らせいたします。

自動車の積載の制限及び大型・中型免許取得の受験資格が変わります。
添付リーフレットをご確認ください。

4月27日より29日まで、第66回山形県縦断駅伝競走大会が開催されます。

つきましては、実行委員長より、ランナーが通過する時間帯の各運送会社への荷物等配達の
駐車をご遠慮くださるようお願いがございますので、お知らせいたします。

期日　　4月29日（金）　午前11時45分～午後0時30分
場所　　①本町（山形グランドホテル前）待機場
　　　　➁七日町（山形ワシントンホテル前）待機場

添付資料も併せてご確認お願いいたします。

特車許可申請において、高速道路会社６社（※）に直接申請をする場合には、
窓口への郵送による申請および郵送による許可証の発行となっておりましたが、
令和４年４月１日より添付ファイルのとおり、
高速道路会社６社の特車許可オンライン申請の運用が開始されますのでお知らせします。
※高速道路会社６社…東日本高速、中日本高速、西日本高速、首都高速、阪神高速、本四高速

○高速道路の特車オンライン申請で出来ること
　高速道路会社６社が管理する高速道路の特車許可オンライン申請（他道路管理者を含む一括申請も
現行通り可）
　・申請データの提出（.bin または .tks　データでのインターネットによる電子申請）
　　※申請データの作成は国の申請支援システムにより行います。
　・審査状況の照会（画面上に表示）
　・許可証の取得（電子発行（ダウンロード））

○運用開始日
　令和４年４月１日（金）

○高速道路機構「特殊車両通行許可オンライン申請の開始について」

融雪出水期における防災態勢の強化について

「降積雪期における輸送の安全確保の徹底について」の趣旨を踏まえ、大雪に対する安全確保に取り
組んでいただいているところですが、今後、融雪出水期を迎えるにあたり、気温上昇に伴う雪崩及び
落雪の発生や、大雪後の融雪に伴う出水による河川の氾濫及び土砂災害によって被害が発生するおそ
れがあること等から、中央防災会議会長（内閣総理大臣）より、別添のとおり「融雪出水期における
防災態勢の強化について」通知がありましたのでお知らせいたします。
【詳細につきましては、下記よりご確認下さい。】

平成３１年１月発行「市町村のための降雪対応の手引き」（内閣府作成） 　

表題の件につきまして、セミナーのご案内をいたします。

開 催 日 時 ：２０２２年４月１９日（火）１４：００～１７：００
基調講演講師：一般社団法人クオリティ・オブ・ライフ創造支援研究所　理事長　森田司氏

参加方法は、全日本トラック協会３Fホールでの集合型、またはYouTubeライブ配信より
お選びいただけます。

詳細及びお申込み方法は、添付資料をご確認ください。

令和4年2月24日に「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る調査・分析検討会」が
開催されました。（国土交通省）

一部資料を添付いたします。

なお、開催状況等は国土交通省HPにてご確認いただけます。
https://www.mlit.go.jp/jidosha/syarinndatsuraku_kenntoukai.html

表題の件につきまして、東北運輸局自動車交通部貨物課より周知依頼がありましたので
お知らせいたします。

令和３年度は３月１４日、１６日、１７日、１８日開催予定です。

詳細につきましては、国土交通省HPよりご確認ください。
【運輸安全マネジメント総合セミナーについて】
https://www.mlit.go.jp/unyuanzen/unyuanzen_tk_000069.html

申し込みは上記専用サイトより行っております。
資料等は現在講師作成中とのこと、改めてアップされる予定となっております。

表題の件につきまして、全日本トラック協会よりアンケート協力依頼がございます。

該当の会員事業者様にはFAXをお送りいたしますので、お忙しいところ恐縮ですが
4月20日までに山形県トラック協会までご提出をお願いいたします。

３月４日に開催されました「原油価格高騰等に関する関係閣僚会議」におきまして、「原油価格高騰
に対する緊急対策」が取りまとめられましたのでお知らせいたしますとともに、トラック運送事業者
が関係する対策（抜粋）及び燃料油価格の激変緩和事業の拡充について（経済産業省資料）を併せて
添付いたします。
　
全日本トラック協会では、昨年１２月２日に燃料価格高騰経営危機突破総決起大会を開催させていた
だいたほか、自由民主党トラック輸送振興議員連盟と連携し、２月２８日に松野内閣官房長官、萩生
田経済産業大臣に、３月１日には斉藤国土交通大臣に「軽油価格高騰に関するトラック運送業界から
の要望書」を提出しております。
　引き続き、燃料価格高騰対策を実施してまいりますので、ご理解・ご協力のほどお願い申し上げま
す。

表題の件につきまして、山形県みらい企画創造部総合交通政策課より周知依頼がありましたので
お知らせいたします。

「再拡大(リバウンド)防止特別対策期間」は予定どおり３月６日をもって終了いたしましたが、
ワクチン接種の加速やクラスター対策の強化等について取り組む別添の「クラスター抑制重点対策
(３月７日から３月21日まで)」へ移行することとなりました。

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。

国土交通省では、自動車の変更登録等の手続きの励行について啓発活動を実施しているところですが、
当該啓発活動の一環として、自動車の変更登録等の手続きの励行を呼びかけるチラシを作成し、引越し
が特に集中することが予想される時期（令和４年３月～４月）を中心に自動車ユーザー等への周知活動
を行っております。

現下の燃料価格高騰にあたり、２月２８日（月）、全日本トラック協会（坂本会長）・自由民主党ト
ラック輸送振興議員連盟（加藤会長代行、赤澤幹事長、橘事務局長）が、松野内閣官房長官、萩生田
経済産業大臣に対し、要望書を提出しました。

また、３月１日（火）には、全国ハイヤー・タクシー連合会、自民党タクシー・ハイヤー議連、日本
バス協会、自民党バス議連とともに坂本会長、自民党トラック議連（加藤会長代行）が斉藤国土交通
大臣に要望書を提出しております。

各要望書の内容は、下記に掲載しておりますのでご参照下さい。

表題の件につきまして、国土交通省自動車局貨物課中小企業庁よりお知らせがあります。

９月に次いで３月も価格交渉が頻繁に行われている時期として、「価格交渉促進月間」に設定
されました。

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。

表題の件につきまして、山形県みらい企画創造部総合交通政策課より
周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

重点措置終了後も、感染状況の改善傾向を確かなものにするため、
２月21日(月)から３月６日(日)までを「再拡大（リバウンド）防止特別対策期間」と
設定し、県内全域で感染の再拡大（リバウンド）を防止する取組を進めていくための
要請でございます。

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。

令和３年度国土交通省補正予算において、中小トラック運送事業者に対するテールゲートリフター、
トラック搭載型クレーン、トラック搭載用２段積みデッキ、予約受付システム等の導入に係る支援が
実施されることになりました。

全日本トラック協会が補助事業の執行団体として、補助金申請の募集を行いますので、実施内容につ
いてお知らせいたします。

添付資料をご確認ください。

表題の件につきまして、政府では、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中小法人
・個人事業主の事業の継続・回復を支援するため、令和３年度補正予算により
「事業復活支援金」制度を創設し、令和4年1月31日（月）より申請受付を
開始しております。

この事業復活支援金は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が30％
以上減少している事業者が給付対象とされております。

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。

表題の件につきまして、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会より、添付の「定期点検整備促進
対策要綱」に基づき定期点検整備促進運動を実施する旨の通知がありました。

自動車の適正な点検・整備を通じて自動車の安全を確保し、公害の防止及び環境の保全を図るため、
国土交通省及び警察庁等関係行政省庁の指導のもと引き続き令和4年4月1日から令和5年3月31日まで1
年間実施となります。

添付資料のご確認をお願い致します。

表題の件につきましてお知らせがございます。

添付資料をご確認ください。

表題の件につきまして、山形県においては令和４年２月９日から天童市が重点措置区域に追加
されましたのでお知らせいたします。

詳細につきましては添付資料をご確認ください。