公正取引委員会より「R5年度荷主と物流事業者との取引に関する調査結果」が公表されましたのでお
知らせいたします。

(概要)
・公取委より荷主573 名に対し具体的な懸念事項を明示した注意喚起文書を送付。
・荷主と物流事業者との取引に関する優越的地位の濫用事案について、17件の注意。
注意対象となった業種は、協同組合（注）（３件）、道路貨物運送業（２件）、食料品製造業（２
件）、プラスチック製品製造業（２件）、金属製品製造業（２件）
（注）農産物の販売事業等を営む協同組合

詳細につきましては、添付ファイルおよび下記URLよりご確認ください。