「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」につきまして、今般の物価上昇を乗り越える構造的な賃上げの実現に向け、昨年１１月２９日に内閣官房及び公正取引委員会の連名で指針が示されましたが、今般、添付のとおり、公正取引委員会において、本指針の実施状況についてフォローアップを行うため、「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」が開始されましたのでお知らせいたします。

今後、公正取引委員会は、本調査等の結果を踏まえ、発注者と受注者との間で協議を経ない取引価格の据置き等が疑われる事案について、立入調査を実施し、問題につながるおそれのある行為が認められた事案については、関係事業者に対し注意喚起文書を送付するなど必要な対応を採るとともに、令和６年内を目途に調査結果を取りまとめることとしています。

なお、調査票が届いていない事業者様につきましても、公正取引委員会ホームページからご回答いただけますのでご協力をお願い致します。