平成31 年4 月から、時間外労働の上限規制や年5 日の年次有給休暇の確実な取得等、働き方改革に関連
する改正事項が順次施行される中、大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事
業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更、人員派遣の要請及び附帯作業の要
請などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。

このため、厚生労働省、中小企業庁及び公正取引委員会では、11 月を「「しわ寄せ」防止キャンペーン
月間」と位置付け、各省庁間の取組と連携を図りながら、「しわ寄せ」防止に向けた集中的・効果的な周
知・啓発の取組を行うこととしています。

詳細につきましては、下記URLをご確認ください。