１．令和５年度補正予算「物流効率化に向けた先進的な実証事業」の公募開始について（経済産業省） | 全日本トラック協会 | Japan Trucking Association (jta.or.jp)

荷主企業（※1）の物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入等に係る費用を補助することを通じ、荷主企業の省力化や物流効率化の投資効果を明らかにする実証事業

（※1）荷主企業とは、貨物自動車運送事業者が運送契約に基づき運送する貨物を当該貨物自動車運送事業者に受渡しを行う者、及び受渡しを行わせる者（＝利用運送を行う貨物自動車運送事業者）となっています。ただし、貨物自動車運送事業を専業で行う者、倉庫業を専業で行う者を除きます。

２．中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（経済産業省） | 全日本トラック協会 | Japan Trucking Association (jta.or.jp)

投資額10億円以上、賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上）などの要件を満たす中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）を対象とした補助金
※なお、車両及び運搬具に係る経費は補助対象外となっております。