経済産業省より本年９月の「価格交渉促進月間」に係る
発注側企業と受注側企業との間の価格交渉を促進するための
各種施策の周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

政府では、原材料価格やエネルギー価格、労務費等の大幅な上昇が
価格に適切に反映されることを促すべく
毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と定め
その月間の終了後には、実際に価格交渉・転嫁が出来たか
受注側中小企業からのアンケート等によってフォローアップ調査し
その調査結果について取りまとめて公表するほか
評価が芳しくない発注企業に対しては、所管大臣名で経営者に対して
指導・助言を行い、改善を促す等、取引適正化に向けた取組を強化しております。