今般の中東情勢を受け、軽油を含む燃料価格が高騰しつつあることに加え、石油販売会社がタンク
ローリーによる大口購入者向け軽油の販売停止や数量の制限を行っており、従前どおりの軽油の調達
が難しくなっている状況がみられるなど、トラック運送事業者の事業運営に支障が生じることが懸念
されております。
　今般、経済産業大臣、公正取引委員会委員長、国土交通大臣を含む各省庁事業所管大臣の連名によ
る、中小受託事業者に対する価格転嫁等に関する配慮要請が政府から関係事業者団体へ発出されたこ
とを受け、国土交通大臣、中小企業庁長官、公正取引委員会委員長の連名により、特に、今般の燃料
価格の高騰や燃料供給の制限による事業運営への影響が懸念されるトラック運送事業者の窮状につい
て、主として発注者である荷主や元請事業者等に対して理解、及び安定した輸送力を確保するための
配慮を求める要請文書が発出されました。

　つきましては、元請運送事業者となる発注者においては、実運送事業者から燃料サーチャージ制度
の導入や取引条件の変更に係る協議の求めがあったにもかかわらず、交渉の場において明示的に協議
することなく、従来どおりに運賃・料金を据え置くことなどがないよう、また、実運送事業者との取
引において燃料サーチャージ制を導入するなど、燃料価格の変動を適切に運賃・料金に反映する取組
を進めていただくよう、本要請内容の趣旨を踏まえ、適正な取引を行っていただくようよろしくお願
い申し上げます。