表題の件につきまして、山形労働局長から周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

改正労働施策総合推進法（令和７年法律第63号）により、事業主に対し、職場における治療と就業の
両立を促進するため必要な措置を講じる努力義務が課せられるとともに、当該措置の適切・有効な実
施を図るための「治療と就業の両立支援指針」（令和８年厚生労働省告示第28号）が告示されました。
改正法等はいずれも令和８年４月１日から施行又は適用することとされました。

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。