表題の件につきまして、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
　この調査は、労働者の賃金等の実態を明らかにするもので、主要産業の属する常用労働者100人
以上を雇用する会社組織の民営業のうちから無作為に抽出した企業を対象に、1月から12月までの
１年間の労働者の賃金改定状況について毎年調査しているものです。調査結果は最低賃金決定のた
めの中央最低賃金審議会（目安に関する小委員会）の審議で使用するほか、労働経済白書をはじめ
とする賃金分析等において広く活用されており、非常に重要な役割を担った調査となっております。
　対象になった企業におかれましては、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、調査にご協力いた
だきますようお願い申しあげます。

（照会先）
厚生労働省政策統括官付参事官付
賃金福祉統計室賃金第二係
電話：03-5253-1111（内線7653）
chinage@mhlw.go.jp

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。