国土交通省より協力依頼がありましたので、お知らせいたします。

　平成３０年に議員立法により貨物自動車運送事業法が改正され、ドライバーの労働条件の改善等を
図るため、法令を遵守して持続的に事業を経営する際の参考となる運賃を示す「標準的運賃」の告示
制度が創設されました。国土交通省では本制度に基づき、令和２年４月に「標準的運賃」の告示を行
い、令和６年３月に改正を行ったところです。
　また、令和６年に貨物自動車運送事業法が改正された際の附帯決議においては、実運送事業者にお
ける標準的な運賃の収受について調査し、その結果を踏まえ、必要な措置を講ずることとされました。
これを受け、今年度につきましても、「標準的運賃」の浸透・活用状況等の実態を把握するため、貨
物自動車運送事業者の方を対象として、アンケートを実施することといたしましたので、 ご協力の
ほどよろしくお願いいたします 。

※本調査は統計的に処理します。この調査結果の具体的なデータを運輸支局や労働基準監督署による
監査等に使用することはありません。

表題の件につきまして、総務省・経済産業省・山形県から周知依頼がありましたのでお知らせいたしま
す。

　総務省、経済産業省及び山形県では、令和８年６月に、すべての事業所・企業を対象とした令和８年
経済センサス‐活動調査を実施します。
　本調査は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、
我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにするとともに、各種統計調査の実
施のための母集団情報を整備することを目的とする政府の重要な調査であり、統計法（平成１９年法律
第５３号）に基づいた報告義務のある調査（基幹統計調査）として５年に１度実施しています。
　本調査へのご理解とご協力をお願いいたします。

経済産業省及び国土交通省より、標記アンケート調査の協力依頼がありましたのでお知らせいたします。

国土交通省より周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

国土交通省物流統括調整官より協力依頼がありましたので、お知らせいたします。

表題の件につきまして、今般、会員事業者の皆様にご協力いただくべく、全ト協ＨＰに情報提供フォームが設置されましたのでお知らせいたします。

国土交通省では、引越等により住所が変更となった場合に必要な自動車登録変更等の申請手続きに
つきまして啓発活動を実施しており、別添のとおり、協力依頼がございました。
引越事業者におかれましては、引越繁忙期にあたり、自動車ユーザーである引越サービスの利用者に
対し、自動車登録変更手続きの必要性についてお伝えいただきますようご協力のほどお願い申し上げ
ます。