国交省から全ト協を介し、イラン情勢の影響による燃料の急激な高騰・供給不足等について、会員
事業者の皆様の現状の調査を行うよう依頼がありましたので、引き続き皆さまの回答のご協力をお願
い申し上げます。積極的に情報提供をいただきたく、よろしくお願いいたします。

　独立行政法人自動車技術総合機構交通安全環境研究所及び一般財団法人環境優良車普及機構
（LEVO）より、標記アンケートへの協力依頼がありましたのでお知らせいたします。
　本アンケートは、国の事業「グリーンイノベーション基金事業/スマートモビリティ社会の構築」
の活動に資するべく、実際に商用車を運行する運送事業者である皆様の現在の業務の遂行概要なら
びに貨物車両のEV化に関するご見解等を伺うものです。
　つきましては、ご多忙の折大変恐縮ではございますが、ぜひご回答いただきたく、ご協力をお願
い申し上げます。

　標記につきまして、国土交通省より別添のとおり周知・協力依頼がありました。
　令和５年４月以降、遠隔点呼及び自動点呼が制度化され運用されているところですが、各制度の活
用に至っていない理由や各制度の活用によって感じた効果等を把握したうえで、各制度の改善点の把
握や各制度の周知施策の検討を実施していくための調査となりますので、皆さまの回答のご協力をお
願い申し上げます。
【調査の概要】
○タイトル：遠隔点呼及び自動点呼の実施状況に係る実態調査
○回答方式：Webアンケート（回答時間5分程度）
○回答期限：令和８年８月７日（金）
○回答方法に関するお問合せ窓口：株式会社野村総合研究所（国土交通省委託事業事務局）
　　　　　　　　　　　　　　　　E-mail：mlit_tenko_survey@nri.co.jp

　表題の件につきまして、警察庁より「宅配事業者と全国警察によるテロ対策の強化について」依頼
がありました。
　近年、特定のテロ組織等とかかわりのないままに過激化した個人、いわゆるローン・オフェンダー
が暴力に訴える過激な手段により公共の安全と秩序を脅かしていることから、宅配配達員をはじめと
するトラックドライバーの皆様においては、業務中に添付のチラシのような不審に思うようなことが
ありましたら、最寄りの警察等へ情報提供をいただきたく、重大事件発生の未然防止にご協力をお願
いいたします。

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。

　表題の件につきまして、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
　この調査は、労働者の賃金等の実態を明らかにするもので、調査結果につきましては、民
間企業における賃金決定等、労務管理の資料として広く利用されているほか、各種の政策決
定の際にも幅広く使用されるなど、国の実施する最も重要な統計の一つとして、統計法に基
づく「基幹統計」に指定されており、一定の方法により抽出された事業所が調査の対象とな
ります。調査対象となる事業所には都道府県労働局、労働基準監督署から調査依頼がありま
す。
　対象になった事業所におかれましては、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、調査にご
協力いただきますようお願い申しあげます。

詳細につきましては、添付資料及び下記URLをご確認ください。

　一般財団法人日本国際協力センター（JICE）では、「外国人ドライバー日本語教育カリキュラム」
の開発に取り組み、カリキュラムを活用した日本語研修の実施を予定しており、外国人ドライバー
を雇用中または今後の雇用を検討中の運送事業者を対象に「関心調査」が実施されますので、アン
ケートの回答に協力をお願いいたします。
◎問合せ先◎
・アンケート内容について
一般財団法人日本国際協力センター 多文化共生事業部
JICE 日本語教育・就労支援センター
【電話】０３－６８３８－２７３８ 【メール】nihongo-truck@jice.org
・本周知について
公益社団法人全日本トラック協会 経営改善事業部
【電話】０３－３３５４－１０５６

　表題の件につきまして、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
　この調査は、労働者の賃金等の実態を明らかにするもので、主要産業の属する常用労働者100人
以上を雇用する会社組織の民営業のうちから無作為に抽出した企業を対象に、1月から12月までの
１年間の労働者の賃金改定状況について毎年調査しているものです。調査結果は最低賃金決定のた
めの中央最低賃金審議会（目安に関する小委員会）の審議で使用するほか、労働経済白書をはじめ
とする賃金分析等において広く活用されており、非常に重要な役割を担った調査となっております。
　対象になった企業におかれましては、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、調査にご協力いた
だきますようお願い申しあげます。

（照会先）
厚生労働省政策統括官付参事官付
賃金福祉統計室賃金第二係
電話：03-5253-1111（内線7653）
chinage@mhlw.go.jp

詳細につきましては、添付資料及び下記URLをご確認ください。

　国交省から全ト協を介し、イラン情勢の影響による燃料の急激な高騰・供給不足等について、
会員事業者の皆様の現状の調査を行うよう依頼がありましたので、引き続き皆さまの回答のご
協力をお願い申し上げます。
　なお、国交省よりエンジンオイル及び高品位尿素水等の安定供給に向け、需要家である会員
事業者の皆様におかれましても前年同月比同量を基本とした購入へのご協力要請や相談窓口の
情報等の事務連絡がありましたので、添付資料をご確認いただきたく、併せてお願い申し上げ
ます。

　国交省から全ト協を介し、イラン情勢の影響による燃料の急激な高騰・供給不足について、会員事業者の皆様の現状の調査を行うよう依頼がありました。

　資源エネルギー庁との情報共有に活用すべく調査となりますので、事業者様の回答のご協力をお願い致します。

表題の件につきまして、総務省・経済産業省・山形県から周知依頼がありましたのでお知らせいたしま
す。

　総務省、経済産業省及び山形県では、令和８年６月に、すべての事業所・企業を対象とした令和８年
経済センサス‐活動調査を実施します。
　本調査は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、
我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにするとともに、各種統計調査の実
施のための母集団情報を整備することを目的とする政府の重要な調査であり、統計法（平成１９年法律
第５３号）に基づいた報告義務のある調査（基幹統計調査）として５年に１度実施しています。
　本調査へのご理解とご協力をお願いいたします。

国土交通省より協力依頼がありましたので、お知らせいたします。

　平成３０年に議員立法により貨物自動車運送事業法が改正され、ドライバーの労働条件の改善等を
図るため、法令を遵守して持続的に事業を経営する際の参考となる運賃を示す「標準的運賃」の告示
制度が創設されました。国土交通省では本制度に基づき、令和２年４月に「標準的運賃」の告示を行
い、令和６年３月に改正を行ったところです。
　また、令和６年に貨物自動車運送事業法が改正された際の附帯決議においては、実運送事業者にお
ける標準的な運賃の収受について調査し、その結果を踏まえ、必要な措置を講ずることとされました。
これを受け、今年度につきましても、「標準的運賃」の浸透・活用状況等の実態を把握するため、貨
物自動車運送事業者の方を対象として、アンケートを実施することといたしましたので、 ご協力の
ほどよろしくお願いいたします 。

※本調査は統計的に処理します。この調査結果の具体的なデータを運輸支局や労働基準監督署による
監査等に使用することはありません。

経済産業省及び国土交通省より、標記アンケート調査の協力依頼がありましたのでお知らせいたします。

国土交通省より周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

国土交通省物流統括調整官より協力依頼がありましたので、お知らせいたします。

表題の件につきまして、今般、会員事業者の皆様にご協力いただくべく、全ト協ＨＰに情報提供フォームが設置されましたのでお知らせいたします。

国土交通省では、引越等により住所が変更となった場合に必要な自動車登録変更等の申請手続きに
つきまして啓発活動を実施しており、別添のとおり、協力依頼がございました。
引越事業者におかれましては、引越繁忙期にあたり、自動車ユーザーである引越サービスの利用者に
対し、自動車登録変更手続きの必要性についてお伝えいただきますようご協力のほどお願い申し上げ
ます。