政府においては、中小企業・小規模事業者の価格転嫁・取引適正化を阻害する商習慣の是正に取り組ん
でおり、その一環として、中小受託取引適正化法（取適法）の施行や独占禁止法上の「製造委託等に係る
代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」（支払告示）の制定等により支払サイトの短縮や現金払い
の促進に取り組んでいるところです。

　今般、これらの取組を推進するため、中小企業庁並びに公正取引委員会の連名により、添付資料「約束
手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化について」のとおり周知依頼がありま
したので、お知らせいたします。約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化
を推進いただきますよう何卒よろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．令和８年１月１日施行の取適法により、取適法の対象となる取引について手形払いが禁止され、また
電子記録債権や一括決済方式なども、支払期日（６０日以内）までに代金の満額を受け取れない仕組みは
禁止されていること。

２．令和９年４月１日から独占禁止法上の「支払告示」が施行され、取適法の対象外となる取引について
も、原則として役務提供から６０日以内に支払うことが求められること。

３．取適法及び支払告示の対象外の取引についても、支払いサイトを６０日以内に短縮し、できる限り現
金払いにすること。

４．電子交換所における手形・小切手の交換が令和９年３月３１日に廃止されることを踏まえ、委託事業
者・受託事業者間で協議し、電子決済サービスへの移行等の対応を進めること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上