◆適正化対策事業
　（１）安全性評価事業の推進
　　　（Ｇマーク制度：全事業所を対象に無事故・無違反等の安全対策について評価）
　　　　全国実施機関が実施する「安全性評価事業」に関し、地方実施機関である当協会は、すべて
　　　の事業者等へ趣旨の周知と取得に向けた適切な指導、受付業務に伴う実質的な内容審査など、
　　　安全性評価事業の円滑・適正な実施に協力し、トラック運送事業者の安全性を正当に評価・認
　　　定・公表する安全性評価事業（Ｇマーク制度）の導入を支援し安全運行に役立てている。
　（２）研修会・講習会の開催
　　　　法令順守、輸送秩序の確立など事故防止・安全対策等の指導、過労運転の防止・過積載運行
　　　の防止等の研修会・講習会を実施している。
　（３）巡回指導
　　　　会員・非会員を問わず全事業所を巡回、個々の安全性向上に向けた指導・相談・助言を実施
　　　している。

◆交通安全対策事業
　　　トラックドライバーの運転技能・資質の向上を図り、交通事故防止に向け、以下の取組みを実
　　施している。
　（１）各種助成
　　　　交通安全教育等に係る研修費用や交通事故防止に係る交通安全装置の装着費用及び近代化資
　　　金融資の利子補給等の助成を行っている。
　　　①安全教育等に関する訓練費助成
　　　②適性診断及び運転記録証明書手数料の助成
　　　③安全装置等導入助成（バックテレビ、衝突被害軽減ブレーキ装置等）
　　　④ドライブレコーダー装着助成
　　　⑤アルコール検知器購入助成
　　　⑥睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）スクリーニング
　　　⑦交通事故防止対策に関わる近代化資金融資利子補給

　（２）研修会の開催
　　　　各種交通安全対策に関するセミナーを開催し、ドライバーが事故を未然に防ぐ対策を講じる
　　　ための研修会を開催している。

◆環境・エネルギー対策事業
　　トラック輸送による排ガス等の地球環境対策、地球温暖化対策を推進するため、地域の環境改善
　や地球温暖化防止に向け、以下の取組みを実施している。
　（１）各種助成
　　　①低公害車導入助成
　　　②エコタイヤ導入助成
　　　③ＣＯ２削減装置装着等に係わる近代化資金融資利子補給
　（２）環境改善事業
　　　①「山形県トラックの森」造成事業
　　　　　地球温暖化防止に寄与するために、平成１７年から山辺町畑谷地区の未耕作地２．５ｈａ
　　　　を借り入れて「トラックの森」と名付け、これまで広葉樹延べ４８００本を植樹している。
　　　②ＢＤＦ資源循環型事業
　　　　　平成１９年から、朝日町水本地区の未耕作地２ｈａで菜の花を栽培し、搾取した菜種油を
　　　　朝日町に寄贈するとともに、使用済み廃食油を回収しＢＤＦに精製し、トラックの燃料とし
　　　　て再利用している。

◆緊急輸送対策事業
　　国・地方公共団体及び防災機関と連携し、大規模災害時における物資の緊急・救援輸送協定締結
　や、県や各自治体が行う総合防災訓練への参加などを通じ、防災意識の向上や緊急時輸送体制の確
　立を図っている。（山形県と平成１３年２月８日に「災害時における物資等の緊急輸送に関する協
　定書」を締結）

◆消費者対策事業
　（１）輸送相談への対応
　　　　消費者向けの輸送サービスとして国民生活に密着している宅配・引越について、各事業者は
　　　様々なサービス（時間指定、冷蔵冷凍、ゴルフ・スキー便、引越パック、高齢者宅等への荷物
　　　の引取サービス等）を設け対応しているが、利用者の増加に伴いトラブル（紛失、破損、料金
　　　等）も多いことから、当協会では「輸送サービス相談室」を設け、一般消費者からの色々な相
　　　談・苦情に対応している。
　（２）引越管理者講習の実施
　　　　引越事業者の増加に比例し、引越に係る苦情件数も増加していることから、平成１７年度か
　　　ら「引越管理者講習」を実施している。（平成２３年度３６名、累計２０９名）また、適正な
　　　引越輸送の実施に向け、国土交通省が設置している「山形県引越運送利用者保護対策会議」
　　（構成員国土交通省、山形県消費者生活センター、当協会、引越事業者代表）に参画し、適正な
　　　引越に向けた取組みを図っている。

◆広報対策事業
　　トラック輸送業界の果たす役割や輸送力確保のための業界の取組みなどを荷主や一般国民に周知
　するなかで、春・夏・秋・冬に開催される県民安全運動に協賛して行う交通安全啓発やトラックの
　森事業に係る広報は、公道を使用する一般国民や一般ドライバー、プロドライバーの資質を向上さ
　せ、また街頭行動やラジオ・テレビ等マスコミ広告により、交通事故防止、環境改善の啓蒙を幅広
　く効果的に図っている。