お知らせ

軽油価格調査集計表について(2022年4月)

軽油価格調査集計表(全国・東北)がご覧いただけます。
提供 :(公社)全日本トラック協会
5月20日に政令等が公布されたことを受け、以下のサイトおよび添付ファイルのとおり、車検証電子化による券面記載事項の変更・記録等事務の委託手続等が国土交通省から公表されましたのでお知らせいたします。

【車検証電子化による券面記載事項の変更・記録等事務の委託手続等を定めました】令和4年5月20日
自動車検査証の電子化にかかる関係政令が閣議決定された旨、令和4年5月17日に国土交通省からプレ
スリリースされましたので、添付ファイルのとおり、情報提供させていただきます。

なお、上記プレスリリースは、今般の政令改正にかかる閣議決定情報ですが、「道路運送車両法の一
部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等は、本日(令和4年5月20日)公布となりまし
た。※添付の「官報」をご参照ください。

【改正概要】
〇自動車検査証の電子化及び記録等事務委託制度に係る政令の施行期日は、令和5年1月1日
〇経過措置に関する政令:軽自動車における自動車検査証の電子化は、令和5年12月31日:令和6年
 1月適用
「不正改造車を排除する運動」が国土交通省を中心として展開されていますが、
トラック運送業界としても、トラックに対象を絞り全国的に不正改造車を排除するため
積極的な運動を実施しております。

本運動は1年を通して実施するものとしていますが、令和4年6月1日(水)から
6月30日(木)までの1か月間を「不正改造車を排除する運動」における強化月間とし、
特に重点を置いて実施いたします。

実施要領等につきましては、添付資料をご確認ください。
全国タイヤ商工協同組合連合会主催によるタイヤ空気充填業務の作業者に対する安全特別教育講習会
の開催について、宮城県タイヤ商工協同組合よりご案内ございましたのでお知らせ致します。

日 時 : 令和4年6月11(土)8時00分受付~終了18時00分

会 場 : 山形国際交流プラザ(ビッグウイング)4階会議室

※申込方法・受講料等の詳細につきましては、下記よりご確認下さい。

(申込締切:令和4年6月3日(金)受講料の入金確認迄)

(定員50名に達し次第締め切りとなります。)
表題の件につきまして、全日本トラック協会よりお知らせです。

★「トラック運送事業者のための健康起因事故防止マニュアル(令和4年5月改訂)」を作成いたしま
した。令和2年4月改訂版からの主な変更点は以下のとおりです。

・掲載データの更新
・健康に関する法改正の追加
・高齢ドライバーの健康管理について1ページ増
・点呼時に行う健康チェックについて感染症対策等追加
・別冊「自動車運送事業者における視野障害対策マニュアル(概要版)」を追加掲載

★本マニュアルについては、2年後の令和6年度に全面改訂する予定がございます。
★改訂したマニュアルは、全ト協ホームページに掲載しましたので、ご確認ください。

「トラック運送事業者のための健康起因事故防止マニュアル(令和4年5月改訂)」を作成しました
表題の件につきまして、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

厚生労働省におきましては、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、
広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため、毎年、全国安全週間を主唱しています。
本年も別添えの「令和4年度全国安全週間実施要綱」に基づき、7月1日から7月7日までを
安全週間、6月1日から6月30日までを準備期間として、

「安全は 急がず焦らず怠らず」

をスローガンとし、全国一斉に積極的な活動を行うこととしました。

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。
標題の件につきまして、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

【山形県みらい企画創造部総合交通政策課】
全国では、オミクロンBA.2系統への置き換わり等により、一部の地域で感染の再拡大の動きが
見られるところです。本県におきましても、BA.2系統への置き換わりが進んでおり、依然として
予断を許さない状況にあります。また、これから大型連休を迎え、人流が増え、会食の機会も多く
なることによる感染の再拡大も危惧されるところです。

つきましては、「県民の皆様及び事業者の皆様へのお願い」を別添のとおり見直し、引き続き県民の
皆様等へ感染防止対策の徹底等を呼びかけていくこととしましたので、趣旨を御理解のうえ、御協力
を賜りますようお願い申し上げます。

軽油価格調査集計表について(2022年3月)

軽油価格調査集計表(全国・東北)がご覧いただけます。
提供 :(公社)全日本トラック協会
国土交通省自動車局長より、ゴールデンウイーク期間中(令和4年4月29日から5月8日)において
は輸送需要が集中して発生するとともに、行事、催事への多数の人出が予想されることから、テロ対策
の徹底を図るよう要請がありました。

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。
独立行政法人自動車事故対策機構では、令和2年7月に「運輸防災マネジメント指針」が
公表されたことを受け、標記セミナーを新たに開催することとなりました。

日時 5月31日(火) 13:00~17:00
場所 仙台市中小企業活性化センターセミナールーム2A・B(アエル6階)
料金 5,200円(現金)

詳細とお申し込みにつきましては、添付資料をご確認ください。
全日本トラック協会が設置する「燃料価格高騰対策本部」の共同事務局である日本貨物運送協同組合
連合会(日貨協連)では、昨今の高騰する燃料価格情勢を踏まえて、価格上昇による影響額を簡易に
把握するためのツールとして、「燃料価格影響シミュレータ」(エクセルシート)を制作・公開して
います。
本シミュレータに燃料価格、車種ごとの燃費及び台数、運行距離、稼働日数などの条件を入力する
ことで、過去の燃料価格との差額を簡単に算出することができます。さらに、これらの条件を変える
ことで様々なシミュレートが可能です。
燃料サーチャージや運行原価の把握、荷主交渉などの補完ツールとしてご活用ください。

日本貨物運送協同組合連合会「燃料価格影響シミュレータ」
今般、国土交通省は、基準緩和自動車の重大事故の発生状況を踏まえ、
申請者の負担軽減等を図る観点から、「基準緩和自動車の認定要領について(依命通達)」の
一部改正を行うほか、所要の改正を行う旨の通達を発出いたしました。

これにより、一定の要件を満たす長大又は超重量物を輸送するセミトレーラの
基準緩和認定の期限を延長されるとともに申請書面の簡素化されます。
(施行日:令和4年4月1日)

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。
標記について、令和4年度運行管理者等基礎講習の案内が自動車事故対策機構よりございましたので
お知らせ致します。

【講習の対象者】
(1)運行管理者国家試験を受験する方
(2)運行管理補助者に選任予定の方
(3)当該事業者で初めて選任された運行管理者で、過去に基礎講習を受講していない方

詳細案内につきましては、下記よりご確認ください。
自動車事故対策機構ホームページはこちら
標記について、令和4年度運行管理者等一般講習の案内が自動車事故対策機構よりございましたので
お知らせ致します。

一般講習は、2年毎に受講が義務付けられており、未受講者は、NASVA以外の認定講習機関又は
他県において受講となりますのでご注意ください。

詳細案内につきましては、下記よりご確認ください。
自動車事故対策機構ホームページはこちら
令和4年4月1日運用開始の新制度「特殊車両通行確認制度」について、お知らせがございます。

1.「特殊車両通行確認制度」周知チラシの作成
「特殊車両通行確認制度」について、国土交通省と全日本トラック協会が連携し
添付ファイルのとおり周知チラシを作成いたしました。

2.「特殊車両通行確認制度」説明動画の配信
「特殊車両通行確認制度」の説明動画について、制度の周知及び理解を図ることから
全日本トラック協会ホームページにて動画の配信を行っております。
※配信の終了時期は状況を見て判断することとし、現時点で決めているものではありません。
下記実施計画に基づき、本運動の推進にご協力いただきます様お願い申し上げます。

     期間  令和4年4月6日(水)~同月15日(金)
今般、国土交通省より「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び
監督の実施マニュアル」を改訂した旨の連絡がありました。

今回の改訂では、飲酒運転対策に関する記載を拡充したとのことです。
詳細につきましては、添付資料をご確認ください。


あわせまして、飲酒運転防止のためのリーフレットのPDFデータの提供がありましたのでこちらも
添付いたします。
表題の件につきまして、国土交通省自動車局長より別添のとおり通達が発出されました。

運転者の疾病により事業用自動車の運転を継続できなくなった事故について
「自動車事故報告書等の取扱要領」により報告するよう指導されていますが、
睡眠時無呼吸症候群(SAS)が原因と疑われる事故について、報告がされていない状況です。
このような状況を鑑み、睡眠時無呼吸症候群(SAS)が疑われる居眠り運転、漫然運転
を伴う事故が発生した場合、自動車事故報告書の「推定原因」に事故の原因として疑われる
疾病名を明記し報告するよう改正されました。
(施行日:令和4年4月1日)

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。
「自動車運送事業者における視野障害対策マニュアル」について、通達が発出されましたので
お知らせいたします。

つきましては、添付資料をご確認いただき、運転者の視野障害が原因となる事故を防ぐため
本マニュアルをご活用いただきますようお願い申し上げます。
表題の件につきまして、一部改正された基準緩和自動車認定が公布され、国土交通省にて
添付ファイルのとおりプレスリリースされましたのでお知らせします。

【改正概要】
(1)提出書面の一部改正
   各様式の集約化等、提出必要書面の見直しにより申請書面を簡素化。
(2)継続緩和における緩和の期限の一部改正
   [1]安全運行体制や法令遵守体制が徹底されていると認められる安全性優良事業所認定
   (Gマーク)を受けている事業所に使用の本拠の位置を有する自動車の継続緩和申請に
    ついて緩和の期限を現行の4年から無期限に延長。  
    ※安全性優良事業所認定の返納や取り消しとなった場合には、遅滞なく新規緩和の申請が
    必要。
   [2]その他の継続緩和について、重大事故が減少していることから、緩和の期限を現行の
    2年から4年に延長。
    
【施行日】 令和4年4月1日
山形県道路交通規則で定める、高さ4.1メートルの自動車が制限外積載の許可を受けることなく
通行することが可能な道路について、新たに1路線が追加、1路線について区間延長されました。

添付資料をご確認ください。(山形県警察本部)
軽油価格調査集計表について(2022年2月)

軽油価格調査集計表(全国・東北)がご覧いただけます。
提供 :(公社)全日本トラック協会
先日来の意見照会等を経て決定されました「遠隔点呼実施要領」ですが、当該実施要領にかかる
周知用のリーフレットが国交省より作成・発行され、プレスリリースされましたのでお知らせいたし
ます。添付資料をご確認ください。


【ご参考】遠隔点呼の制度化に向けた最終とりまとめ関連サイト
全日本トラック協会より表題の件につきまして以下のお願いがございます。


<全ト協会長、環境対策委員会委員長>
ゴミのポイ捨て問題対策につきましては、「新・環境基本行動計画」及び、今般
新たに策定した「トラック運送業界の環境ビジョン2030」においても
環境対策メニューの一つとして取り上げており、環境対策委員会での情報提供や、
チラシ・ポスターの作成・配布等を通じて、周知等の取組をお願いしてきたところです。
しかしながら、マスコミの報道や地域の自治体や住民からのクレーム事案が引き続き発生している
状況であり、ゴミのポイ捨て問題について、改めて認識いただけますようお願い申し上げます。


詳細とごみのポイ捨て禁止啓発チラシにつきましては添付資料をご確認ください。

表題の件につきまして、山形県みらい企画創造部総合交通政策課より周知依頼がありました。

3月21日までを期限としていた「クラスター抑制重点対策」は期限どおり終了し、今後は、
期限を定めず、高齢者施設や保育施設、学校等における感染防止対策の徹底を図るとともに、
添付の「県民の皆様及び事業者の皆様へのお願い」により、県民の皆様、事業者の皆様へ
基本的な感染防止対策の徹底をお願いしていくこととなりました。

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。
道路交通法改正(令和4年5月13日施行)につきまして
全日本トラック協会がリーフレットを作成いたしましたのでお知らせいたします。

自動車の積載の制限及び大型・中型免許取得の受験資格が変わります。
添付リーフレットをご確認ください。
4月27日より29日まで、第66回山形県縦断駅伝競走大会が開催されます。

つきましては、実行委員長より、ランナーが通過する時間帯の各運送会社への荷物等配達の
駐車をご遠慮くださるようお願いがございますので、お知らせいたします。

期日  4月29日(金) 午前11時45分~午後0時30分
場所  ①本町(山形グランドホテル前)待機場
    ➁七日町(山形ワシントンホテル前)待機場

添付資料も併せてご確認お願いいたします。
特車許可申請において、高速道路会社6社(※)に直接申請をする場合には、
窓口への郵送による申請および郵送による許可証の発行となっておりましたが、
令和4年4月1日より添付ファイルのとおり、
高速道路会社6社の特車許可オンライン申請の運用が開始されますのでお知らせします。
※高速道路会社6社…東日本高速、中日本高速、西日本高速、首都高速、阪神高速、本四高速

○高速道路の特車オンライン申請で出来ること
 高速道路会社6社が管理する高速道路の特車許可オンライン申請(他道路管理者を含む一括申請も
現行通り可)
 ・申請データの提出(.bin または .tks データでのインターネットによる電子申請)
  ※申請データの作成は国の申請支援システムにより行います。
 ・審査状況の照会(画面上に表示)
 ・許可証の取得(電子発行(ダウンロード))

○運用開始日
 令和4年4月1日(金)

○高速道路機構「特殊車両通行許可オンライン申請の開始について」

融雪出水期における防災態勢の強化について

「降積雪期における輸送の安全確保の徹底について」の趣旨を踏まえ、大雪に対する安全確保に取り
組んでいただいているところですが、今後、融雪出水期を迎えるにあたり、気温上昇に伴う雪崩及び
落雪の発生や、大雪後の融雪に伴う出水による河川の氾濫及び土砂災害によって被害が発生するおそ
れがあること等から、中央防災会議会長(内閣総理大臣)より、別添のとおり「融雪出水期における
防災態勢の強化について」通知がありましたのでお知らせいたします。
【詳細につきましては、下記よりご確認下さい。】

平成31年1月発行「市町村のための降雪対応の手引き」(内閣府作成)  
表題の件につきまして、セミナーのご案内をいたします。

開 催 日 時 :2022年4月19日(火)14:00~17:00
基調講演講師:一般社団法人クオリティ・オブ・ライフ創造支援研究所 理事長 森田司氏

参加方法は、全日本トラック協会3Fホールでの集合型、またはYouTubeライブ配信より
お選びいただけます。

詳細及びお申込み方法は、添付資料をご確認ください。
令和4年2月24日に「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る調査・分析検討会」が
開催されました。(国土交通省)

一部資料を添付いたします。

なお、開催状況等は国土交通省HPにてご確認いただけます。
https://www.mlit.go.jp/jidosha/syarinndatsuraku_kenntoukai.html
表題の件につきまして、東北運輸局自動車交通部貨物課より周知依頼がありましたので
お知らせいたします。

令和3年度は3月14日、16日、17日、18日開催予定です。

詳細につきましては、国土交通省HPよりご確認ください。
【運輸安全マネジメント総合セミナーについて】
https://www.mlit.go.jp/unyuanzen/unyuanzen_tk_000069.html

申し込みは上記専用サイトより行っております。
資料等は現在講師作成中とのこと、改めてアップされる予定となっております。
表題の件につきまして、全日本トラック協会よりアンケート協力依頼がございます。

該当の会員事業者様にはFAXをお送りいたしますので、お忙しいところ恐縮ですが
4月20日までに山形県トラック協会までご提出をお願いいたします。
3月4日に開催されました「原油価格高騰等に関する関係閣僚会議」におきまして、「原油価格高騰
に対する緊急対策」が取りまとめられましたのでお知らせいたしますとともに、トラック運送事業者
が関係する対策(抜粋)及び燃料油価格の激変緩和事業の拡充について(経済産業省資料)を併せて
添付いたします。
 
全日本トラック協会では、昨年12月2日に燃料価格高騰経営危機突破総決起大会を開催させていた
だいたほか、自由民主党トラック輸送振興議員連盟と連携し、2月28日に松野内閣官房長官、萩生
田経済産業大臣に、3月1日には斉藤国土交通大臣に「軽油価格高騰に関するトラック運送業界から
の要望書」を提出しております。
 引き続き、燃料価格高騰対策を実施してまいりますので、ご理解・ご協力のほどお願い申し上げま
す。
表題の件につきまして、山形県みらい企画創造部総合交通政策課より周知依頼がありましたので
お知らせいたします。

「再拡大(リバウンド)防止特別対策期間」は予定どおり3月6日をもって終了いたしましたが、
ワクチン接種の加速やクラスター対策の強化等について取り組む別添の「クラスター抑制重点対策
(3月7日から3月21日まで)」へ移行することとなりました。

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。


国土交通省では、自動車の変更登録等の手続きの励行について啓発活動を実施しているところですが、
当該啓発活動の一環として、自動車の変更登録等の手続きの励行を呼びかけるチラシを作成し、引越し
が特に集中することが予想される時期(令和4年3月~4月)を中心に自動車ユーザー等への周知活動
を行っております。
現下の燃料価格高騰にあたり、2月28日(月)、全日本トラック協会(坂本会長)・自由民主党ト
ラック輸送振興議員連盟(加藤会長代行、赤澤幹事長、橘事務局長)が、松野内閣官房長官、萩生田
経済産業大臣に対し、要望書を提出しました。

また、3月1日(火)には、全国ハイヤー・タクシー連合会、自民党タクシー・ハイヤー議連、日本
バス協会、自民党バス議連とともに坂本会長、自民党トラック議連(加藤会長代行)が斉藤国土交通
大臣に要望書を提出しております。

各要望書の内容は、下記に掲載しておりますのでご参照下さい。
表題の件につきまして、国土交通省自動車局貨物課中小企業庁よりお知らせがあります。

9月に次いで3月も価格交渉が頻繁に行われている時期として、「価格交渉促進月間」に設定
されました。

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。
軽油価格調査集計表について(2022年1月)

軽油価格調査集計表(全国・東北)がご覧いただけます。

提供 :(公社)全日本トラック協会
表題の件につきまして、山形県みらい企画創造部総合交通政策課より
周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

重点措置終了後も、感染状況の改善傾向を確かなものにするため、
2月21日(月)から3月6日(日)までを「再拡大(リバウンド)防止特別対策期間」と
設定し、県内全域で感染の再拡大(リバウンド)を防止する取組を進めていくための
要請でございます。

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。



令和3年度国土交通省補正予算において、中小トラック運送事業者に対するテールゲートリフター、
トラック搭載型クレーン、トラック搭載用2段積みデッキ、予約受付システム等の導入に係る支援が
実施されることになりました。

全日本トラック協会が補助事業の執行団体として、補助金申請の募集を行いますので、実施内容につ
いてお知らせいたします。

添付資料をご確認ください。
表題の件につきまして、政府では、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中小法人
・個人事業主の事業の継続・回復を支援するため、令和3年度補正予算により
「事業復活支援金」制度を創設し、令和4年1月31日(月)より申請受付を
開始しております。

この事業復活支援金は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が30%
以上減少している事業者が給付対象とされております。

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。
表題の件につきまして、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会より、添付の「定期点検整備促進
対策要綱」に基づき定期点検整備促進運動を実施する旨の通知がありました。

自動車の適正な点検・整備を通じて自動車の安全を確保し、公害の防止及び環境の保全を図るため、
国土交通省及び警察庁等関係行政省庁の指導のもと引き続き令和4年4月1日から令和5年3月31日まで1
年間実施となります。

添付資料のご確認をお願い致します。
表題の件につきましてお知らせがございます。

添付資料をご確認ください。
表題の件につきまして、山形県においては令和4年2月9日から天童市が重点措置区域に追加
されましたのでお知らせいたします。

詳細につきましては添付資料をご確認ください。
表題の件につきまして、山形県においては令和4年2月3日から米沢市及び高畠町が重点措置区域に追
加されましたのでお知らせいたします。

詳細につきましては添付資料をご確認ください。
標記の件につきまして、通達が発出されましたので、事業経営者並びに運行管理者はご周知いただきま
すようお願いいたします。
標記の件につきまして、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より山形県防災危機管理課へ
連絡がありましたのでお知らせいたします。

添付資料をご確認ください。